ラック、不正な金融取引をAIで検知して防御するサービス「AIゼロフラウド」、金融機関向けに提供 | IT Leaders

ラックは2022年2月17日、金融不正取引防御サービス「AIゼロフラウド(AI ZeroFraud)」を金融機関向けに提供開始した。キャッシュカードを騙し取って現金を引き出すといった不正な口座取引を、AIで検知して防御する。ラックの金融犯罪対策センター「Financial Crime Control Center」(FC3)が開発したAIを活用する。価格は対象口座数などに応じて変わり、個別見積もり。

エネクスライフサービス、表計算をSalesforceに置き換えて顧客管理業務を月300時間削減 | IT Leaders

伊藤忠エネクスの子会社で電力事業を手がけるエネクスライフサービス(東京都千代田区)は、電力申込受付から解約までの顧客管理業務をSalesforceの導入によって一元化した。これにより、これまで表計算ソフトで対応していた顧客管理業務を月間300時間削減した。システム化を支援したテラスカイが2022年2月16日に発表した。

NTTテクノクロス、クラウド型電話サービス「RING x LINK」新版、自動応答でSMSを送信 | IT Leaders

NTTテクノクロスは2022年2月16日、クラウド型電話サービス「RING x LINK(リングリンク)」の新版を発表した。同年3月1日から販売する。スマートフォンで会社あての電話対応ができるサービスである。新版では、自動応答でSMSを送信できるようにした。さらに、利用中の固定電話番号発信がスマートフォンからできるオプション機能を追加した。

愛媛県が語る「食のオープンイノベーション」–「CNET Japan Live 2022」で2月24日登壇

CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022~社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション~」を、2月21日~3月4日の2週間(平日9日間・全18講演)にわたり開催する。会場はZoomウェビナー。事前登録制で参加費は無料だ。
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料金引き下げはひと段落、5G整備競争が本格化–携帯4社の決算を読み解く

携帯4社の決算が出揃った。楽天モバイルからのローミング収入などもありKDDIが増益に転じたが、やはり料金引き下げの影響が非常に色濃く、各社の業績は冴えない。ただ菅義偉前首相の退任で政府からの引き下げ圧力は弱まったこともあり、各社の取り組みは料金引き下げから5Gの整備へと大きくシフトしつつあるようだ。
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【事業開発の達人たち】失敗から学びを得て「1→10」フェーズに挑む—ライオン・廣岡茜氏【後編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前回に続き、「ご近所シェフトモ」事業を手がけるライオン・廣岡茜さんです。
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「Galaxy S22 Ultra」レビュー–「Note」の後継機、夜間の撮影機能も強化

サムスンから、「Galaxy S22」シリーズ3機種が登場する。その最上位モデルとなる「Galaxy S22 Ultra」は、「Galaxy Note」の後継と目されており、シリーズ内の差別化も進んだ。果たしてハイエンド端末にふさわしい出来栄えになったのかどうか、その第一印象をお届けする。
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メディケア生命、AI-OCRとBRMSを活用して給付金の支払いに要する日数を削減 | IT Leaders

メディケア生命保険(メディケア生命)は、保険金・給付金支払業務をAI-OCRで効率化した。帳票をスキャンして作成したPDFファイルをAI-OCRでテキスト化することで、給付金の支払いに要する日数を削減する。2022年2月7日から業務で利用している。今後はさらに、BRMSと連携させて査定の一部を自動化する予定である。これらの仕組みを備えた業務パッケージ「生命保険給付金支払いプラットフォーム」を提供したアシストが2022年2月16日に発表した。

東京初、隅田川上空で「橋横断」–ドローン医薬品配送、普及の鍵は「省人化」

日本航空(JAL)、KDDI、メディパルホールディングス、東京都デジタルサービス局は、2月8〜9日と16日の3日間に渡り、ドローンが隅田川上空を飛行して永代橋、中央大橋、佃大橋の3つの大橋を横断し、医薬品を配送する実証実験を実施。最終日となる16日には、実証実験を報道に向けて公開した。
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NECフィールディング、保守部品の配送効率を量子コンピューティングで高める実証実験 | IT Leaders

NECフィールディングは2022年2月16日、保守部品の配送効率向上に向けて、量子コンピューティング技術を活用した実証実験を開始したと発表した。カスタマエンジニアの出動計画に合わせて、保守部品の配送計画を量子コンピューテイングで立案する。首都圏での部品配送について過去のデータをもとに試算した結果、配送車の削減や距離の短縮化などによって配送コストを3割程度削減できることを確認した。今後の現場適用に向けて検証を進めていく。

クラスメソッドとラック、開発環境に組み込んで使える脆弱性管理ツール「Snyk」を販売 | IT Leaders

クラスメソッドとラックは2022年2月16日、脆弱性管理ツール「Snyk(スニーク)」の取り扱いを開始すると発表した。ラックは同日提供を開始した。クラスメソッドは同年3月17日から提供する。開発会社は米Snyk(日本法人はSnyk)。開発者向けにSaaS型で提供する脆弱性対策サービスであり、開発ツールに組み込んで利用可能である。これにより、ソフトウェア開発時に脆弱性を検出して修正できるようになる。導入する規模に応じて4つのプランを用意している。個人向けには無償版も用意している。

F5、クラウドWAFサービス「Distributed Cloud WAAP」、WAFエンジンをエッジでも実行可能 | IT Leaders

F5ネットワークスジャパンは2022年2月16日、クラウド型WAFサービス「Distributed Cloud WAAP」を発表した。クラウド型の管理コンソールの下、米F5のデータセンターやオンプレミス環境など、WAFエンジンの設置場所を問わずに運用できる。米F5が提供を開始した新たなクラウドサービス基盤「F5 Distributed Cloud Services」(DCS)を活用した第1弾サービスとして提供する。

スマホでも簡単にメタバース空間が作れる「ワールドクラフト」がclusterに登場

クラスターは2月16日、メタバースプラットフォーム「cluster」に、プログラミングなどの専門知識不要でメタバース空間を簡単に創造できるのが特徴の新機能「ワールドクラフト」を実装した。PCやVRヘッドセットのほか、スマートフォンにも対応する。
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【見るべきデータは4つ】アクセス解析をサイト改善につなげる手法

こんにちは、Webライターのよどはらです。突然ですが、Webサイトの改善はおこなっていますか?

Webサイトの改善活動は非常に重要です。サイトの改善によって、アクセス数が増加して認知度が向上したり、問い合わせや売上のアップにつながったりするからです。

サイト改善を成果につなげていくにはアクセス解析が必須。今回は、アクセス解析で見るべきデータや、それによって改善する内容について解説します。

アクセス解析のツール

アクセス解析には、「Googleアナリティクス」という無料のアクセス解析ツールを使用します。Webサイトから、資料請求や申し込みなどを促したい方にとっては不可欠のツールであり、多くのサイトが導入しています。

Googleアナリティクスで主に分析できるのは以下の通り。

  • ユーザー(サイトを閲覧したのはどんな人か、どれくらいの人に見られているか)
  • 集客(どういう経路でサイトを訪れたか)
  • 行動(ユーザーはサイト内のどのページを見たか)
  • コンバージョン(資料請求や申し込みなどの目標を達成できたか)

アクセス解析において見る4つのデータ

ここでは、Googleアナリティクスにより得られたデータのうち、何を見るべきか解説します。見るべきデータは以下の4つです。

  • ページ別訪問数
  • 離脱率・直帰率
  • コンバージョン率
  • チャネル

ページ別訪問数

ページ別訪問数は、ページごとのアクセス数を表しています。ページ別訪問数をチェックして「どのようなページがユーザーを集めているのか?」を把握するのは、サイト改善にとって重要です。

離脱率・直帰率

離脱率は、画面を閉じるなどしてサイトから離脱したユーザーが、どれくらいいるかを示すデータのことです。一方で直帰率は、最初に訪れたそのページを見るだけで離脱したユーザーが、どれくらいいるかを示すデータになります。

ユーザーがどのページで離脱したかの指標は、サイトを改善する上で大きなヒントになるでしょう。たとえば、資料請求や申し込みをおこなう前のページでこれらの数値が大きければ、改善が必要だと分かります。

コンバージョン率

コンバージョン率は、サイトの目標(訪問者からの資料請求や申し込み)をどれくらいのユーザーが達成したかを示すデータです。このデータを見ることでサイトの成果を把握できます。

チャネル

チャネルを見れば、ユーザーがどのような経路でWebサイトを訪れたかが分かります。たとえば、「GoogleやYahoo!などの検索エンジンから訪れたのか」または「TwitterやFacebookのようなSNSから訪れたのか」といったことを把握できます。

リンク元が分かれば、どのように集客していくかを考えるのに役立つでしょう。

解析データによって改善する内容

ここでは、前述した4つのデータによる改善内容を解説します。

ページ別訪問数で改善する内容

ページ別訪問数を調べれば、どのページがアクセス数の増加に貢献しているかが分かります。アクセス数の多いページが分かれば、そのページを重点的に改善していくことで、効率的に成果を上げていけるでしょう。

たとえば、「人気の高いページにコンバージョンにつながるリンクを貼る」といった手法が考えられます。

リンクを貼る場所については、以下の記事の「見出し3.CTAの設置場所」をご覧ください。

コンバージョン率を劇的に向上させる(かもしれない)CTAとは?

離脱率・直帰率で改善する内容

離脱率や直帰率が高いのであれば、ユーザーが求めるコンテンツになっていないことが考えられます。

たとえば、あるリンク元からのユーザーが、最初のページを見ただけで離脱してしまう傾向があるとします。その場合、最初のページはユーザーが求める内容ではないと判断できるので、ユーザーのニーズを検討し直してコンテンツを修正すればいいわけです。

また、ユーザーにとって使いにくいサイト構成になっていることも考えられます。その場合は、他のページへのリンクを分かりやすくしたり表示速度を改善したりすることで、離脱率や直帰率を抑えられるでしょう。

なお、表示速度の改善手法に関しては、以下の記事をご覧いただければと思います。

Webサイトのページ表示速度の高速化を実現(ビフォー・アフター事例付き)

コンバージョン率で改善する内容

訪問数が多いのにコンバージョン率が低いページがあれば、ユーザーに対しうまく行動を促せていないことが考えられます。その場合は、キャッチコピーや問い合わせフォームを見直してみましょう。

問い合わせフォームの改善手法に関しては、以下の記事をご覧ください。

お問い合わせフォームの改善ポイント5選

またコンバージョン率の高いページがあれば、そのページへのリンクを増やすことで成果の拡大につながるでしょう。

チャネルで改善する内容

チャネルからユーザーの流入経路を調べることも、サイト改善の参考になります。たとえばSEO対策が必要かどうか、広告に改善が必要かどうかは、検索エンジンや広告からの訪問数を調べれば判断できます。

特に、検索エンジンからの訪問数が少ないのにコンバージョン率が高いページがあれば、優先して改善したほうがいいでしょう。SEO対策に力を入れることで、さらなるコンバージョン数のアップにつながるためです。

具体的なSEO対策について知りたい方は、以下の記事の「見出し2.SEO対策」をご覧ください。

Webマーケティング手法まとめ(BtoB製造業・メーカー向け)

まとめ

サイト改善のために見るべき解析データは、「ページ別訪問数」「離脱率・直帰率」「コンバージョン率」「チャネル」の4つです。各データから改善策を考えていけば、効率よく成果につなげていけます。今回紹介した内容が、ご参考になれば幸いです。

【ライタープロフィール】


プロフィール名:よどはら
職業:Webライター
執筆テーマ:製造業関係、機械設計など

【経歴】
工学部の機械系学科を卒業後、機械設計エンジニアとして鉄鋼メーカーや機械要素メーカーの設計業務に従事。
現在は専業のWebライターとして、製造業系の記事を主に執筆。

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OKIと大成建設、建設現場向け自動書類作成システム「T-Communication」を開発 | IT Leaders

沖電気工業(OKI)は2022年2月15日、建設現場向け自動書類作成システム「T-Communication」(ティーコミュ)」を大成建設と共同で開発したと発表した。作業者の会話や写真などを含んだ建設現場の情報管理をデジタル化する。自動で帳票を作成する機能などを用いて関係者全体で情報を共有できる。デジタル機器の操作に不慣れな現場作業者にも使いやすい操作性を特徴としている。

【事業開発の達人たち】「夕飯おかずテイクアウト」で子育て家庭と飲食店の苦悩を解消–ライオン・廣岡茜氏【前編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、夕飯テイクアウトサービス「ご近所シェフトモ」の事業開発責任者であるライオンの廣岡茜さんにお話を伺いました。
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【事業開発の達人たち】「夕飯おかずテイクアウト」で子育て家庭と飲食店の苦悩を解消–ライオン・廣岡茜氏【前編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、夕飯テイクアウトサービス「ご近所シェフトモ」の事業開発責任者であるライオンの廣岡茜さんにお話を伺いました。
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日立、シニアの社会参加を促し介護予防を支援する新事業、外出・行動状況を可視化するスマホアプリを提供 | IT Leaders

日立製作所は2022年2月15日、シニアの社会参加を促して介護予防を支援する新事業を立ち上げると発表した。シニアによる社会参加の行動を測定し、データに基づいて介護リスクを予測し、介護予防のための行動介入を支援する。同事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春に無料提供する。外出・行動状況の測定・見える化や、データに基づいた健康アドバイス、日本老年学的評価研究機構(JAGES機構)の先行研究に基づくコンテンツ配信、などを提供する。

パナソニックの社内ビジコン「未来のカデン」6つのアイデアが選出–社会課題に対峙し、商品化を目指す

パナソニックが新規事業創出を目的として、2016年に設立した新規事業創出プラットフォーム「Game Changer Catapult」が、6期目となる2021年度のビジネスコンテストファイナリストとして、6つのテーマを選出した。これらの事業内容を各担当者に聞いた。
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「iPhone」と「iPad Pro」の注目機能「LiDAR」をもっと楽しむ

「iPhone 12 Pro」「iPhone 13 Pro」、そして2020年以降の「iPad Pro」モデルに搭載されているLiDARは、アップルが推す技術だ。このセンサーが実現する新たな深度予測は、写真や拡張現実(AR)、3Dスキャンだけでなく、さまざまな用途に活用されることになるかもしれない。
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デジタルに浮き立つ前に、既存プロセス/システムの見直し・整理を | IT Leaders

経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるなら、2022年を“DX社会実装元年”にしなければ間に合わない──が、ちょっと待った。いたずらに突き進めば思わぬ落とし穴に足を取られ、ハシゴから高転びに転げ落ちるかもしれない。DXに着手する前にやっておくべきことがある。

システム監視ソフトウェア新版「LogStare Collector 2.2」、M365のログ収集/分析が可能に | IT Leaders

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年2月15日、システム監視ソフトウェア「LogStare Collector」の新版「2.0」を提供開始した。情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集/蓄積するソフトウェアである。新版では、Microsoft 365の各種アプリケーションのログを収集できるようになった。

ドコモが1000件を超える企画から生み出した新規事業とは–「CNET Japan Live 2022」で2月22日登壇

CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を開催中だ。2月22日には、NTTドコモ イノベーション統括部 部長 稲川尚之氏、イノベーション統括部 事業化第一担当 島村奨氏が「ドコモの新規事業創出の取組みと目指す世界」と題して登壇する。
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NTT東日本、店舗・施設のカメラ映像をAIで解析する「人流計測AI」と「接客支援AI」を提供 | IT Leaders

NTT東日本は2022年2月15日、「映像AIサービス」を発表した。「人流計測AI」と「接客支援AI」の2つのサービスで構成する。同年2月28日から提供する。ネットワークカメラでユーザーの施設内や店舗内を撮影したデータを閉域網でNTT東日本のデータセンターに伝送して解析する。データの可視化やAI分析に加え、具体的なアクションプランの策定や運用定着までを一貫して支援する。
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IWI、脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を販売 | IT Leaders

インテリジェント ウェイブ(IWI)は2022年2月15日、脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を販売開始した。ダークウェブなどに存在する情報も収集し、攻撃者や攻撃内容など企業が必要とする脅威情報を提供する。SOCチームによるインシデント対応や、セキュリティアナリストによるインシデント予防のための情報分析作業を支援する。開発会社は米Recorded Future(日本法人はレコーデッド・フューチャー・ジャパン)。

ミロク情報サービス、中堅企業向け新ERP「Galileopt DX」を2022年4月に販売 | IT Leaders

ミロク情報サービス(MJS)は2022年2月15日、中堅企業向けERPソフトウェア「Galileopt DX」(ガリレオプト ディーエックス)を発表した。同年4月1日から販売する。既存のERPソフトウェア「Galileopt NX-Plus」を刷新した新製品であり、閲覧性・操作性を高め、処理速度を改善した。50億円~500億円の中堅企業がメインターゲットであり、各種の業務モジュール(財務、ワークフロー、給与・人事、販売・仕入、固定資産)を提供する。

「S/MIME宣言!」今すぐ始められる強固なメールセキュリティ導入ガイド[後編] | IT Leaders

電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME(エスマイム)」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前編・中編・後編の3回にわたって解説する。最終回となる今回は、今すぐ始められるS/MIMEの導入ガイドをお届けしよう。

AWSパートナ企業10社、金融機関がFISC安全対策基準に対応するための参考資料を公開 | IT Leaders

Amazon Web Services(AWS)のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2022年2月14日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』(46ページPDF)を無償で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同参考文書は、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(FISC安全対策基準)第9版令和2年3月版に対応する。

KPMGコンサルティング、業績管理テンプレートを提供、独自構築の予測エンジンを搭載 | IT Leaders

KPMGコンサルティングは2022年2月14日、統合業績管理(経営企画、オペレーション計画、財務予測を統合しや業績管理モデル)の実現を目的とした業績管理テンプレートを提供開始した。迅速に意思決定を行えるように、既存のEPM(経営管理)ツールとKPMGが独自に構築した予測エンジンを組み合わせた。まずは小売業に向けて提供し、今後は製造業を中心に、より幅広い業態に対応した製品へと発展させる。

自然災害やサイバー攻撃–新たなリスクに「データ」で挑む東京海上のデジタル戦略

東京海上グループがデジタル戦略を加速させている。データを駆使して「価値提供の変革」と「社内体制の変革」を推進し、その回転エンジンとして「グローバルデジタルシナジー」を発揮していくという。このデジタル戦略を率いる、生田目雅史氏に話を聞いた。
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大企業の若手が集うONE JAPAN発の共創事例–「CNET Japan Live 2022」で2月22日登壇

CNET Japanは、大規模オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2022」を2月21日から開催する。2月22日は、「誰もが当たり前にオープンイノベーションに取り組むために必要な「一歩」とは~ONE JAPAN発プロジェクト POL×富士フイルムグループの事例~」と題したセッションを実施する。
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KDDIエボルバ、CRMクラウド「Salesforce Service Cloud」の導入・運用コンサルティングを開始 | IT Leaders

KDDIエボルバは2022年2月14日、クラウド型CRMサービス「Salesforce Service Cloud」の導入・運用コンサルティングサービスを提供開始した。導入支援だけでなく、現場の可視化・生産性のアセスメントから、分析のカスタマイズを含む改善までを広くカバーする。顧客接点となる電話や有人チャット、チャットボット/ボイスボットなども需要に合わせて提供する。

5G通信を公衆無線LANでオフロードする研究、京大、Local24、東北大、NIIが開始 | IT Leaders

京都大学 学術情報メディアセンター、Local24、東北大学 サイバーサイエンスセンター、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)の4組織は2022年2月14日、5G通信を公衆無線LANでオフロードする研究を開始したと発表した。なお、同研究には研究実施協力者としてインターネットイニシアティブ(IIJ)が、社会実装協力者としてアイ・オー・データ機器が参画する。

クラダシ、慶應義塾大学SFC研究所と「子ども食堂」支援DX化に向けた実証実験

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営するクラダシは2月14日、慶應義塾大学SFC研究所と共同で、企業が保有している災害発生時用の備蓄食品の情報のデータと、大阪府内の「子ども食堂」とをマッチングする実証実験を実施すると発表した。
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IWI、ビジネス課題と量子コンピューティングの相性を評価するサービスを開始 | IT Leaders

インテリジェント ウェイブ(IWI)は2022年2月14日、「QC事例アセスメントサービス」の提供を開始した。ユーザー企業が抱えるビジネス上の課題と量子コンピューティングの適性を評価するサービスである。同サービスの開発会社は、Atos(東京都港区)であり、仏Atosの量子シミュレータ装置「Atos Quantum Learning Machine」(Atos QLM)を利用する。