月別: 2022年2月

福岡市は、量子コンピュータを活用した「新型コロナウイルス感染症患者移送行程表作成システムサービス」を2022年1月に稼働させた。患者の搬送ルートをイジングマシンで最適化する。量子コンピューティングのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を利用している。MAGELLAN BLOCKSを運営するグルーヴノーツ（福岡市中央区）が2022年2月3日に発表した。

東陽テクニカは2022年2月2日、Webアプリケーション脆弱性診断サービス「AeyeScan」を販売開始した。診断対象のWebサイトのFQDN（完全修飾ドメイン名）をWebブラウザで登録するだけで脆弱性診断を実施できるサービスである。SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、エーアイセキュリティラボ。

丸紅ネットワークソリューションズは2022年2月1日、クラウドストレージサービス「M-Drive」を提供開始した。ローカルドライブやファイルサーバーと同等の操作性、可用性とセキュリティ機能群、小規模からのスモールスタート、といった特徴がある。操作性については、Webブラウザ画面だけでなく、Windows標準のエクスプローラでアクセス可能である。価格（10%消費税込み）は、最安価プラン「スタート」（5ユーザー、100GB）で月額3300円。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年2月1日、「運用スタートガイド for Microsoft Power Platform」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」を全社に展開・浸透させるための「運用準備」を支援するサービスである。2つのプランを用意した。（1）「ガイドブックプランプラン」（85万円）は、Power Platformの標準的な使い方をまとめたドキュメントを提供する。（2）「検討支援プラン」（320万円から）は、JBSのエンジニアがユーザーの利用イメージを基に運用方針を検討・設計する。

マクニカは2022年2月2日、ファームウェアを対象とした米Eclypsium製セキュリティソフトウェアの取り扱いを開始すると発表した。PC/サーバーやネットワーク機器などのファームウェアを対象に、脆弱性や改竄の兆候を可視化する。

地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（佐賀県佐賀市）は、紙やExcelで行っていた勤怠管理を、人事業務パッケージ「COMPANY」でシステム化した。2021年4月に勤怠管理機能、同年9月に年末調整などのWebワークフロー機能を稼動させた。COMPANYを提供したWorks Human Intelligenceが2022年2月2日に発表した。

初めまして。テクノポート、技術ライティング事業部の佐々木です。テクノポートに加わる前は主にIT／技術系のフリーランスライター、さらにそれ以前はIT系のWebメディアで編集者をしていました。この記事では、事例記事やホワイトペーパーの執筆・編集に携わってきた経験から、技術を伝えるためのライティングについてお伝えします。

1．構成（記事の組み立て）はしっかりと

技術を伝えるための文章に限ったことではありませんが、誰かに事柄を伝えるための文章で大事なことは、伝えたい方に最後まで読んでもらうことです。技術系の文章の場合は、技術や製品、サービスなどを探している方が読むことが多いと考えられます。そうした人に最後まで離脱せずに読んでもらうためには、納得しながら読み進めてもらうことが基本だと思います。そこで重要なのが読者の理解を意識した文章構成です。

2．記事構成の考え方

自社の技術を伝える記事（ホワイトペーパー）の構成の一例を考えてみます。本来の順序としては、その記事を誰に伝えたいのか、どういう読者か、というところから考えるべきですが、ここでは”自社に課題を抱えていて、それを解決する技術を探している（技術が分かる）方”と想定します。

【タイトル】

読者に最もアピールしたいことを簡潔に書きます。伝えたいことがいくつもあったとしても詰め込みすぎないほうが印象に残ります。誰に何を伝えたいかを吟味しましょう。

【リード（本文に含める場合もあります）】

導入として市場の背景や、課題に触れるなど、想定する読者の共感を得られるような内容を書きましょう。

【本文】

市場背景や想定読者が抱えているだろう困りごと／課題から書きましょう。リードで取り上げている場合は、リードよりも詳しく丁寧に伝えます。ここで書く困りごと／課題は記事で紹介する技術で解決できるものという前提です。

冒頭に書いた困りごと／課題を解決する方法／手段（技術、製品、サービス）について書きます。いきなり「弊社のこの技術で解決できます」とするのではなく、自社以外の一般的なものも含めていくつかの選択肢があることを示し、それぞれの内容やメリットデメリットを説明した上で、弊社の技術なら解決できますという形のほうが納得されやすいでしょう。ただし、自社技術の優位性を説明するために、他社技術をあからさまにおとしめるような記述は避けましょう。

解決する方法や手段についての文章は、読者に「そのとおりだな」と納得してもらわなければなりません。そのためには強引な我田引水は避け、論理的な説明を心がけてください。ある前提条件の下で優位性があるという場合もあると思いますが、それはきちんと説明しましょう。その上で、その技術の採用事例を付け加えるのも効果的です。

3．まとめ

ご紹介した構成はあくまでも一例です。

市場背景や課題の説明→解決の選択肢→自社技術紹介→優位性や事例の紹介という流れはオーソドックスなものですが、文章のうまい下手ではなく、論理の破綻なく書けていれば納得しながら最後まで読み進めてもらえるでしょう。その上で、文章による説明を補強する資料（表、図版など）を加えれば、読者により伝わる記事になります。

4．技術ライティング事業紹介

テクノポートでは、製造業の現場経験や工業に関しての知見を持つライターによる技術系企業のためのコンテンツ制作サービスを展開しています。

専門的な内容も含めて技術を正しく理解し、製造業のターゲットにきちんと伝わるコンテンツを制作できることが、他のコンテンツ作成サービスにはないテクノポートの技術ライティング事業の強みです。デジタルマーケティングのノウハウと合わせ、新規顧客獲得や技術の用途開発を目的としたWebマーケティングを支援します。

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日立社会情報サービスは2022年1月31日、システム運用支援サービス「OpeLightサービス」を提供開始した。情報システム運用のシステムライフサイクル全体をカバーする。情報システムの運用における課題の可視化、運用体制の改善、運用管理基盤の共通化などを支援する。販売目標として、2024年度に100億円を掲げる。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年1月31日、クラウド型人事労務業務ソフトウェア「奉行クラウドHR Suite」を発表した。人事労務業務の網羅的なペーパーレス化を支援する。価格（税別）は、従業員20人までの場合の基本利用料は、給与業務を含んだ「奉行クラウドHR Suite モデル1」が年額19万2000円（1人月額800円換算）、既存の給与システムを利用する「奉行クラウドHR Suite モデル2」が年額18万円（1人月額750円換算）。

ERPやSCM、PLMといった業務システム群だけでなく、工場のラインや製造機械、倉庫のマテハン設備などさまざまな機器や人、モノ（Things）を含めてデータ連携させる──。特に製造業のCIOやCDO、ITやデジタルを担う部門にとっては難題だが、避けては通れない重要なテーマだ。そんな中、IT/OTデータ連携ソフトウェアを手がける独Amorph Systems（アモルフ システムズ）が、2022年1月より日本でのビジネスを始動した。Dockerコンテナを応用したユニークな仕組みを備える同社のソフト「SMARTUNIFIER」は有効解となるだろうか。

兼松は、決裁業務システムを構築した。システム名は「HI-MAWARI（ヒマワリ）」で、申請承認をペーパーレス化する電子ワークフローシステムと、経営会議の資料をモバイルデバイスで確認できるようにする電子会議システムで構成する。開発基盤「intra-mart」を提供したNTTデータイントラマートが2022年2月1日に発表した。

セイコーソリューションズは2022年2月1日、SSL証明書運用管理サービス「SSL証明書管理ソリューション」を発表した。SaaS型クラウドサービスの形態で、2022年4月から提供する。SSLサーバー証明書の管理負荷を軽減する。有効期限のチェック、新しい証明書の申請・発行、サーバーへの反映と動作確認、といった作業を自動化して支援する。価格は、管理規模によって変わるが、対象が50サイトの場合で月額数十万円程度を想定している（導入作業費用や証明書費用などは含まない）。

コラボスタイル（愛知県名古屋市）は2022年2月1日、Webフォーム作成ツール「コラボフォームの提供を開始した。Excelで作った申込書や申請書を、見た目そのままにWebフォーム化して公開できるサービスである。ワークフローサービス「コラボフロー」のクラウド版と組み合わせて使う。コラボフォームの価格（税別、以下同）は、Webフォームを5つまで公開可能な最安価プラン「ライト」の場合、月額1万円（または年額11万7600円）。前提となるコラボフローの価格は、1ユーザーあたり月額500円（または年額5880円）。

日立製作所は2022年2月1日、高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO」（NEC製）を販売開始した。サーバーの稼働状況を監視し、障害を検知した場合には健全なサーバーに業務を自動で引き継ぐミドルウェアである。日立製作所の運用ノウハウと組み合わせて提供する。システム障害発生時は日立製作所がワンストップで窓口となって対応し、必要に応じてNECと連携のうえで問題解決を支援する。