インターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年3月14日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」のウイルス対策機能を強化した。3つあるウイルス対策エンジンの1つを入れ替え、新たにディープラーニング(深層学習)を利用した米Deep Instinctのウイルス対策エンジンを搭載した。
山梨中央銀行は2022年3月14日、勘定系システムとしてパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision on Azure」(日本ユニシスが提供)の採用を決定し、導入に向けたプロジェクトをスタートさせたと発表した。2023年度の稼働を目指す。
日立製作所は2022年3月14日、都内のホテルにおいて、生体認証によるチェックインの実証実験を実施したと発表した。チェックイン時に生体認証を利用することで、1人あたりのチェックインに要する時間を40秒以上短縮した。新型コロナウイルスのワクチン接種証明/陰性証明、会員証、予約情報など、複数の提示・確認プロセスを生体認証でまとめて行う仕組みである。実験期間は2月14日~2月28日で、日立製作所および日立グループの従業員のべ50人が参加した。
楽天モバイルは3月14日、携帯電話基地局を工事、運用する新会社「楽天モバイルエンジニアリング」を4月1日に設立すると発表した。
Sensor Towerは、ウクライナにおける翻訳/語学学習アプリの利用状況を調べ、結果を発表した。3月1日から9日までの9日間に初めてインストールされた翻訳アプリについて、ダウンロード回数トップ10アプリの総ダウンロード回数は19万8000回だった。
パスロジは2022年3月14日、マトリクス型ログイン認証ソフト「PassLogic」の販売形態を拡充した。PassLogicを自社の特性に合わせた環境で構築・運用したいという需要に合わせ、PassLogicの構築・導入サービスと運用監視・障害復旧をパッケージ化した「PassLogic レジリエントサービス」を、2022年4月下旬から提供する。価格(税別)は、サーバー設計/構築費用が150万円から。
Metaの従業員は、無料の洗濯やドライクリーニングといった社員向けのサービスが打ち切られると伝えられたようだ。
欧州連合(EU)と英国は、Metaとグーグルに対する調査を開始したと発表した。連携して調査する方針で、両社が協力してオンライン広告枠をめぐる競争を阻害した疑いについて調べるとしている。
英国の規制当局が、仮想通貨ATMの所有者に対して、仮想通貨ATMを停止しないと強制措置の対象になると通告している。
米運輸当局が自動車安全基準を大幅に改定し、ハンドルなどの従来の制御装置を搭載しない無人運転車の実用化に道を開いた。
オンライン決済のStripeは、2018年に一旦終了していた仮想通貨による決済のサポートを再開した。
オンライン決済のStripeは、2018年に一旦終了していた仮想通貨による決済のサポートを再開した。
新しい「iPhone」の「Pro」モデルには、ハイエンドのチップが搭載されるとアナリストのクオ氏が予想している。
新しい「iPhone」の「Pro」モデルには、ハイエンドのチップが搭載されるとアナリストのクオ氏が予想している。
沖電気工業(OKI)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2022年3月10日、製造業に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)支援サービスの提供で協業すると発表した。OKIの製造業向けサービス「Manufacturing DX」とNTT Comのデータ活用基盤「Smart Data Platform」(SDPF)を連携させたサービスを2022年4月から提供する。ITとOTのデータを一元管理・分析し、サプライチェーン全体にわたる社内外のリスクマネジメントを実現できるとしている。
日本ビジネスシステムズ(JBS)は2022年3月11日、Web会議支援ツール「定例会議アシスト for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsの機能を拡張するアドオンサービスで、定例会議の準備や情報共有などを支援する。定例会議における運営者の負担を軽減するとしている。価格(税別)は500ユーザーまでの最小構成で月額15万4800円。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、グーグルはウクライナの「Android」スマートフォン向けに空襲警報システム「Air Raid Alerts」の提供を開始している。
Robot Homeのこの3年間は大きな変革期だった。前年同期に比べ、営業利益、経常利益がともに赤字から黒字へと大幅な収益改善を図ったその背景には「不動産DXが大きな役割を果たしている」という。不動産DXを実践したRobot Home 代表取締役CEOの古木大咲氏に話しを聞いた。
YouTubeは、ロシア国営メディアに関連するYouTubeチャンネルへのアクセスを全世界でブロックすることを明らかにした。