飛島建設(東京都品川区)、NTT東日本(東京都新宿区)、NTT(東京都千代田区)の3社は2022年3月3日、建設現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する新会社「株式会社ネクストフィールド」(東京都渋谷区)を同年4月1日に設立すると発表した。資本金は4.9億円で、出資比率は飛島建設が50%、NTTグループ(NTT東日本、NTT)が50%である。
バルミューダは3月3日、IT機器やサービスを展開するブランド「BALMUDA Technologies」のスケジュール管理アプリ「BALMUDA Scheduler」を「Google Playストア」で一般公開したと発表した。
ソフトバンクは3月3日、ウクライナ渡航中の同社ユーザーのデータ通信料を無償化すると発表した。
川崎市は、AIによるリアルタイムな浸水予測を活用して津波から避難する実証実験を、2022年3月12日の川崎区総合防災訓練において実施する。実験では、専用のスマホアプリを通じて、参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知する。さらに、スマホアプリのメッセージ送信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼びかける機能の有効性を検証する。浸水予測AIは、スーパーコンピュータ「富岳」による津波シミュレーションをもとに構築した。実験は、東北大学災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市の4者が共同で実施する。
サイバーフォートレスは2022年3月3日、SAP HANAデータベース移行ツール「HANACODE」の販売を開始した。Oracle DatabaseからSAP HANAへの移行に必要な変換作業を自動で行うソフトウェアツールである。変換作業を自動で行うことによって、移行工数を半分以上縮小できるとしている。
株式会社ノンピは3月3日、テラスカイベンチャーズ、みずほキャピタル、静岡キャピタル、CRGホールディングス、ダブルシャープ・パートナーズ、MOVER&COMPANYなどを引受先とした第三者割当増資により、総額3.4億円の資金調達を実施したと発表した。
FANTAS technologyとユニメディアは、不動産クラウドファンディング事業において、ブロックチェーン活用の分散型共有管理で「本人確認」ができるKYCコンソーシアムの設立に向け共同研究を開始する。
CNET Japanで1週間(2022年2月24日~3月2日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
日本IBMは2022年3月3日、「IBM定着化支援サービス for Salesforce」を提供開始した。営業領域でSalesforceアプリケーションを利用しているユーザー企業に向けて、「問題の可視化」、「改善案策定と合意」、「継続的改善」の3ステップで定着化を支援する。
当初はいずれ終息すると思われたコロナ禍が長期化。多数の企業で経営ないしは事業の継続が危ぶまれたり、ニューノーマル=価値転換でビジネス戦略の変更を余儀なくされたりと、ビジネスの不確実性は高まる一方である。そんな環境下で、企業経営の源泉とも言うべき人事・人材管理の分野には、この先何が求められるのだろうか。人事・人材管理クラウドサービスで知られる米ワークデイ(Workday)の日本法人社長、正井拓己氏に、同社の戦略・アプローチを含めて聞いた。
AMD、Arm、Google Cloud、インテル、Meta、マイクロソフトなど複数の企業が、チップレットのエコシステムを確立するための「Universal Chiplet Interconnect Express」(UCIe)技術と業界コンソーシアムの立ち上げを発表した。
Google傘下のFitbitは、スマートウォッチ「Fitbit Ionic」の内蔵バッテリーが過熱して火傷につながるおそれがあるとして、自主回収すると発表した。
Googleの兄弟会社でドローンによる配達サービスを手がけるWing Aviationは、ドローンを使った配達回数が累計20万回超になったと発表した。試験配達を含まず、商用サービスとして実施した配達の回数だという。
Googleの兄弟会社でドローンによる配達サービスを手がけるWing Aviationは、ドローンを使った配達回数が累計20万回超になったと発表した。試験配達を含まず、商用サービスとして実施した配達の回数だという。
ウォンテッドリーは3月3日、同社が運営するビジネスSNS「Wantedly」について、キャリア作りを支援する個人向け有料新プラン「Premium Career」のサービスを開始した。単月プランで受けられるサービスに加え、キャリア面談ならびに学習コンテンツを受けられる長期プランとなっている。
バイデン米大統領は一般教書演説で、連邦議会に対し「CHIPS法」に資金を提供する法律の早期成立を求めた。
ロシアの国営宇宙企業のトップが、同国の宇宙船による米OneWebの人工衛星の打ち上げを拒否する意向を示した。
クボタ、日本電気(NEC)、南西糖業、南西サービス、鹿児島県大島支庁徳之島事務所農業普及課の5者は3月2日、共同で鹿児島県徳之島におけるサトウキビ栽培のスマート農業の実証実験を開始したと発表した。
人気ゲーム「フォートナイト」やゲームエンジン「Unreal Engine」の開発元であるEpic Gamesが、音楽のオンライン配信を手がけるBandcampを買収したと発表した。
ウクライナ高官らは世界の商用衛星通信事業者などに対し、ロシアによる侵攻からの防御を支援するため、宇宙からの衛星画像を提供するよう要請している。
アマゾンは「Amazon Books」などの店舗を閉店することを認めた。リアル店舗に関しては、今後は「Whole Foods」「Amazon Fresh」「Amazon Go」などの食料雑貨販売に注力するという。
グーグルはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ウクライナの「Google検索」ユーザー向けにSOSアラートを追加したと発表した。
日本航空(JAL)は2022年3月1日、南紀白浜エアポートと日立製作所が2021年8月から実施している「保安検査を支援する人工知能(AI)技術の実用化に向けた実証実験」に参画した。南紀白浜空港において保安検査に画像認識AIを適用する実証実験である。JALの参画により、危険物に関する最新情報や他空港での知見をいち早く共有して学習させることが可能になり、AIの精度向上につながる。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2022年3月1日、セキュリティ機器導入サービス「WANだふる VxGPlatform」を提供開始した。ゼロトラストを中心とした機能を、導入から保守まで一元的に提供する。ユーザーは、導入から運用までをNTT Comに任せられる。中小企業にも導入しやすいとしている。
NTTドコモとビー・エム・ダブリュー(BMW)は3月1日、同日から日本初となる5Gおよび、コンシューマeSIMに対応したコネクテッドカーサービスを提供すると発表した。
日本財団は3月1日、全長95.23m、総トン数749トンのコンテナ船「すざく」による、約790kmの無人運航の実証実験に成功したと発表した。
デジタル化、オンライン化などDXが進まない業界と言われていた不動産が、ここ数年で大きな変化を遂げている。「もともと高まっていたニーズがコロナをきっかけに表面化した。デジタル化、オンライン化に向かう流れが大きくなり、対応せざるを得ない状況になったため」と現状を分析するSUUMOリサーチセンター長兼SUUMO編集長 池本洋一氏に不動産DXの現状と今後について聞いた。
TCLは、画面を引き出して拡張できるスマートフォンや、谷折りにも山折りにもできるスマートフォンを実験している。これらを試す機会を得た記者がその感触を伝える。
アップルが米国時間3月8日にオンラインで次の発表イベントを開催することが正式に決まった。同イベントでは「iPhone SE」や「iPad」の新バージョン登場が予想されている。
ロシアがウクライナ侵攻を果たし、世界中が固唾をのんでその行方を見守っている。そうした騒然とした世相は、意図的かどうかを問わず、フェイク動画や誤解を招く動画が続出するきっかけになる。SNS各プラットフォームは対策に追われるが、ユーザーにも自重が求められる。