ラックは2022年3月24日、ペネトレーションテストサービス「ペネトレーションテスト エクスプレス」を提供開始した。疑似的なサイバー攻撃によってシステムの安全性を検証するペネトレーションテスト（侵入テスト）を自動化した上で、結果の分析や現在のセキュリティ対策の評価、改善策の検討支援までを実施する。ペネトレーションテストの自動化ツールとして、イスラエルPcysysの「PenTera」を利用する。
アシストは2022年3月24日、ETL（抽出/変換/登録）ソフトウェア「Precisely Connect」（旧名称は「Syncsort DMExpress」）の新バージョン9.13を提供開始した。新版では、SnowflakeやDatabricksに接続できるようにした。開発会社は、米Precisely（旧Syncsort、日本法人はプリサイスリー・ソフトウェア）。
デージーネットは2022年3月24日、OCR（光学文字認識）機能付きの全文検索システムをオープンソースソフトウェア（OSS）を使って構築するSIサービスを同年4月1日に提供開始すると発表した。同システムを構築することで、スキャナで取り込んだ書類もWebブラウザで検索できるようになる。価格（税別）は構築費用が70万円から（ハードウェア別）、保守費用が年額10万5000円から。
Volkswagen（VW）の米国子会社Volkswagen of Americaは、今後5年間で71億ドル（約8631億円）を投資し、北米の生産体制や開発体制を強化すると発表した。
メルカリは3月24日、東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドと共同でさまざまな取り組みを実施する「安心・安全な取引環境の構築に向けた覚書」を締結したと発表した。
日立ソリューションズは2022年3月24日、アノテーション支援ソフトウェア「Labelbox」を販売開始した。AIに学習させるデータにラベルを付ける作業を効率化する。Labelboxを使うことで、高品質な学習データを短時間で作成し、高精度なAIモデルを早期に開発できるようになるとしている。オンプレミスで動作可能なソフトウェアの形態か、またはSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、米Labelbox。
シンク、サンデン・リテールシステム（サンデンRS）、蔵楽、KDDI、KDDI総合研究所の5社は3月24日、日本酒IoTディスペンサー「のまっせ」を活用して、性別・年代・地域といった属性別の日本酒の嗜好性に関するデータを解析する実証実験を実施すると発表した。
GAテクノロジーズは、「RENOSY」掲載の賃貸物件を対象に、2021年に年収1000万以上の顧客が成約した物件を集計した「住みたい街ランキング2022 by RENOSY」を発表。トップ3は港区が独占した。
空き家活用サービス「アキサポ」と多拠点コリビングサービス「ADDress」が、日本全国の空き家問題の解決に向けて連携を開始。連携第1弾となる「ADDress 武蔵境A邸」をオープンした。
Googleの兄弟会社で自動運転技術を手がけているWaymoは、同社の自動運転技術「Waymo Driver」が、運転者なしの自動運転タクシー商用サービスを提供可能なレベルになったと発表した。
サッポロホールディングスは2022年3月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進するための「4つのDX事業環境整備」と「3つのグループDX方針」を発表した。顧客およびサッポログループの事業価値の最大化に向けて取り組む。「全社員DX人財化」を掲げて、全社員のリテラシー向上と推進リーダー育成のための「DX・IT人財育成プログラム」を同年2月より開始している。
マイクロソフトが公表しているシステム要件を満たしていないハードウェアに「Windows 11」プレビュー版の最新アップデートをインストールしたテスターらは、デスクトップの壁紙に薄く警告が表示されていることに気付いた。
バッファローは3月24日、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasene」について、ソニー・インタラクティブエンタテインメントが提供しているアプリ「torne」から、ドワンゴが提供しているリアルタイムコミュニケーションサービス「ニコニコ実況」をtorne上から連携して楽しめる、「ニコニコ実況連携機能」の復活を発表した。
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の元妻であるマッケンジー・スコット氏が、2021年6月以降に米国内外の465の慈善団体に計39億ドル（約4700億円）近くを寄付したことを明らかにした。
企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営するクラウドワークスは3月24日、同社が運営するスキルEC作成サービス「PARK」について、3月23日から一般利用を開始したと発表した。
グーグルは、「Google Play」ストアで提供するアプリの課金方法について試験運用を開始すると発表した。
凸版印刷は3月24日、住まいの生活動線上で自然と健康情報を収集・蓄積し、個人の健康状態の確認やさまざまなヘルスケアサービスに連携と可能なサービス「cheercle（チアクル）」を開発したと発表した。
2月21日から3月4日にかけて、CNET Japan Live 2022がオンラインで開催された。今回のテーマは、「社内外の『知の結集』で生み出すイノベーション」。本稿では、初日に実施したYKK AP 事業開発統括部統括部長の東克紀氏の講演「『社員の副業化による企業活性』 ～企業と社員が協働で新たな事業を創る～」の様子をお伝えする。モデレーターは、CNET Japan編集長の藤井涼が務めた。
これからはZoom会議に、アニメのように動く動物のアバターで参加できる。
Instagramは、フィードを時系列に並べて閲覧できる2つの方法を導入した。
OnePlusの共同創業者で起業家のカール・ペイ氏が率いるNothingが、スマートフォン「phone (1)」を今夏発売する。
マイクロソフトは、ハッカー集団「LAPSUS$」が関与するとみられる攻撃で、1つのアカウントへの「限定的なアクセス」があったことを認めた。
ID管理や認証サービスを提供するOktaが1月にデータ侵害を受けていた件で、同社はより具体的な影響範囲を明らかにした。
NTTドコモは3月23日、月額2970円で20GBの通信量が利用できるオンライン専用プラン「ahamo」のオプションサービスとして新たに、月額1980円で80GBのデータ通信量を追加するオプションサービス「ahamo大盛り」の提供を開始すると発表。同日にはその詳細に関する説明会をオンラインで実施した。
NECは2022年3月23日、ソートリーダーシップ活動を強化すると発表した。同年4月1日付で専任組織「ソートリーダーシップ部」を新設するとともに、NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所（IISE）に「ソートリーダーシップ推進部」を設置する。NECが中期ビジョン「NEC 2030VISION」で示した未来の社会像の実現に向けて、産官学の連携や業界団体、シンクタンクと共同で、より実効性の高い提言を行うとしている。
ガートナー ジャパンは2022年3月23日、2022年の日本の産業別IT支出予測を発表した。2022年の日本における企業IT支出総額は、2021年から5.4%増の27兆2682億円に達する見通しである。産業別では、成長率が最も高いと見込まれている産業は銀行/投資サービス（8.0％）で、小売（7.4％）がこれに続く。
LINEの暗号資産やブロックチェーン関連事業を展開するLVCは3月23日、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の総合マーケットプレイス「LINE NFT」を4月13日から提供すると発表した。
米マサチューセッツ工科大学のコンピューター科学・人工知能研究所が4脚歩行ロボット「Mini Cheetah」の新バージョンの動画を公開した。以前よりもはるかに高速で走れるようになっていることが最大の特徴だが、彼らはこれをどのように成し遂げたのだろうか。
ビジネスSNSの「Wantedly」が10周年を迎えた。2017年のIPOを経て、ユーザー数は300万人、利用企業は4万社を超え、いまやマザーズ上場企業の約半数が、採用活動においてWantedlyを活用しているという。運営を行うウォンテッドリー代表取締役の仲暁子氏に、この10年の振り返りと今後の展望について聞いた。
アップルは、「Wallet」アプリにデジタル版の運転免許証や身分証明書を登録できる機能を、米アリゾナ州で提供開始した。
iPhoneの「Wallet」アプリに組み込まれたデジタル版の運転免許証機能・身分証明書が米アリゾナ州でリリースされた。