日: 2022年3月31日

トヨタ自動車は2022年3月31日、知財係争訴訟への対応力を強化することを目的に、電子データがいつから存在しているのかをブロックチェーンで保証するシステムを構築し、社内運用を開始したと発表した。ブロックチェーン技術を提供するスタートアップ企業のScalar（東京都新宿区）とともに構築した。システムの名称は「Proof Chain of Evidence」（PCE）で、Microsoft Azure上で稼働している。トヨタ自動車は、日本マイクロソフトが同日開催した発表会に登壇し、取り組みを説明した。

デジタルアーツは2022年3月31日、Webセキュリティソフトウェア「i-FILTER」およびメールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」に、ウイルス対策の新オプション「Anti-Virus & Sandbox」を追加すると発表した。同オプションは、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円（年間契約が必要）。

キヤノンITソリューションズは2022年3月29日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、Web会議に参加しながら常時顔認証を行えるようにした。Web会議中であっても在席確認などが可能である。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。

中小製造業の自社商品開発

製造業勤務、機械系エンジニアライターの野口です。この記事では自社商品の企画に関するマーケティング手法を紹介します。自社商品の開発メリットや中小企業でもできる開発手法、オープンイノベーションの活用方法、開発時に気を付ける点を解説しています。自社商品の開発にお困りの方はぜひ参考にしてください。

自社商品開発のメリット

自社商品のメリットを3つの観点で紹介します。

他社との差別化ができる

自社の意思を反映させた商品開発ができます。他社との協業では、お互いの利益のために多少なりとも技術的な妥協が発生してしまうからです。一方で、自社開発は自社の独自技術を最大限に活用できます。そのため、他社には真似できないオンリーワンの商品の提供が可能です。

自社主導でマーケティングができる

自社の目線で顧客に向けたマーケティング戦略を立案できます。協業は他社との兼ね合いもあり、意図しないマーケティングになる可能性もあるからです。

一方で自社主導だと、自社の「こだわり」「理念」を反映させたマーケティングを実施できます。自社ブランドの確立にもつながり、商品だけではなく会社としての価値も向上するでしょう。

自社内の活動が活性化する

自社開発は、社員が少ないため、自社内のリソースを最大限に使わなければいけません。全社員一丸となっての製品開発となるため、企業活動も活性化します。

中小企業でもできる新商品開発の手法とは

代表的なフレームワークを紹介します。

4C分析

4C分析はフレームワークのひとつです。顧客目線のマーケティング戦略を立てるのに活用していきます。4Cとは英語の略であり、それぞれ次の意味を持ちます。

• 「Customer Value（顧客価値）」は、顧客の商品に対する価値（ベネフィット）を示します。
• 「Cost（顧客コスト）」は、サービスに対する費用です。顧客価値とも関連があり価値に対して、妥当な費用設定が求められます。
• 「Convenience（利便性）」は、サービスの成約までのプロセスや決済までの利便性です。
• 「Communication（コミュニケーション）」は、顧客と自社との間のコミュニケーションです。展示会やメルマガ、SNSなどを通じ良好な関係構築が求められます。

4C分析は顧客目線の分析をおこない、新製品への開発戦略を考える手法です。

SWOT分析

SWOT分析は経営戦略を立てるフレームワークのひとつです。外部環境（競合他社、法律、政治）と内部環境（自社の技術や製品など）を分析します。

SWOTはS：Strength（強み）、W：Weakness（弱み）、O：Opportunity（機会）、T：Threat（脅威）の頭文字です。4つの観点で社内外の環境を分析して新製品への戦略を考える手法です。

品質機能展開（QFD）

品質機能展開は、英語でQuality Function Deployment（QFD）ともよばれます。1960年代より赤尾洋二、水野滋の両氏が開発した新製品開発のための手法です。

顧客のニーズを満たす設計や品質を設定し、これを実現するための要素を部品、工程まで体系化したものです。たとえば、縦軸に顧客のニーズ、横軸に製品の機能をあてはめた表を作成し、これらを満たすように開発を進めていくフレームワークになります。顧客のニーズをベースとし、それを満たすための機能を部品・工程ごとに分析する手法です。

オープンイノベーションのプラットフォームを活用

自社だけで開発が行き詰まった際は、Wemakeなどのプラットフォームの活用も有効です。自社の悩みに対して外部の意見を取り入れられます。

利用方法は、最初にプロダクトのターゲットや提供価値などをプラットフォームに提案。次に提案に対する意見やアドバイスを外部から求めるものです。プラットフォームの費用は掛かるものの、外部の意見を取り入れられるため、開発の助けになります。

新商品開発時に気を付けること

新商品開発時に気を付けることを3点紹介します。

常に顧客の視点で考える

収益を上げるためには顧客のニーズに応えた商品提供が重要です。顧客のニーズがずれていれば、売り上げにつながりにくいからです。自社の視点のみで考えると、顧客とのニーズの不一致の可能性もあります。アンケートやヒアリングなどを通し、顧客のニーズの把握が大切です。

新商品のコンセプトをきちんと固めておく

経営陣、製造部門、販売部門の製品への認識を統一するためです。もし、コンセプトがあいまいだとそれぞれの部門の意見が混ざり合い、結果として失敗する恐れがあります。

コンセプトを定め会社としての意識を統一すると、ターゲットに向けた価値提供を伝えられます。

流通（販売）のことを考えておく

「ほしい時に簡単に製品が手に入る」販売経路の構築が必要です。お客様が求めるときに、すぐに販売できないと機会損失の可能性があるからです。たとえば、購入手続きの複雑さや在庫切れ、入荷待ちなどが挙げられます。

製品を製造・販売するだけにとらわれず、どのように商品を提供するかの意識も重要です。

まとめ

中小企業でもできる開発のフレームワークや開発時に気を付けること、外部の考えを取り入れるプラットフォーム活用方法などを解説しました。自社商品の開発手法のひとつとして参考にしてください。

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ゲームソフト開発・販売会社のジニアス・ソノリティ（東京都中央区）は、データ分析基盤としてクラウドデータベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。ユーザーのプレイやサービス利用状況など、ゲーム内データを高速・リアルタイムに分析し、データに基づくゲーム体験の向上に取り組んでいく。MySQL HeatWaveを提供した日本オラクルが2022年3月30日に発表した。