パナソニック、マイナス要因もあったが増収増益–原材料高騰で部品合理化など対策進める

パナソニックホールディングスは、2022年3月期(2021年4月~2022年3月)連結業績を発表した。売上高は前年比10.3%増の7兆3887億円、営業利益は38.3%増の3575億円、調整後営業利益は16.4%増の3577億円、税引前利益は38.2%増の3603億円、当期純利益は54.7%増の2553億円となった。
Posted in 未分類

LayerX、体験重視の「バクラク経費精算」–法人支出管理SaaSとして法人カード提供も

コーポレートDX支援のバクラクシリーズを展開するLayerXは5月10日、“次世代経費精算システム”をうたう「バクラク経費精算」をリリース。また今後は法人支出管理SaaSとして展開する方針を示し、2022年内には法人カードの提供も予定していることを発表した。
Posted in 未分類

パナソニック、サプライチェーンマネジメント事業を上場へ–準備開始を発表

パナソニック ホールディングスは、パナソニック コネクトが展開するサプライチェーンマネジメント事業の株式上場に向けた準備を開始すると発表した。2021年に買収したサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonderを中心とする新会社にて上場を果たす計画だ。
Posted in 未分類

救急搬送、通報者の「場所がわからない」をなくせ–Smart119、位置情報アプリと連携

千葉大学発の医療スタートアップ企業であるSmart119は5月10日、救急情報システム「Smart119」に、正確な位置情報を3つの単語だけで伝達できる技術「what3words」を組み込むことで、119番通報者の居場所をピンポイントで特定する新機能の開発に着手したと発表した。
Posted in 未分類

ソニーのAI予測分析ツール「Prediction One」、データを加工・成形する「データ準備機能」を追加 | IT Leaders

ソニーネットワークコミュニケーションズは2022年5月11日、AI予測分析ツール「Prediction One」に、分析用データを整備する「データ準備機能」を追加した。AIモデルを作成するために必要なデータの前処理をノーコードで行える。同日、同機能を搭載した新プラン「スタンダードプラスプラン」(デスクトップ版)の提供を開始した。スタンダードプランの価格(税別)は、年額25万8000円。
Posted in AI

ソニーのAI予測分析ツール「Prediction One」、データを加工・成形する「データ準備機能」を追加 | IT Leaders

ソニーネットワークコミュニケーションズは2022年5月11日、AI予測分析ツール「Prediction One」に、分析用データを整備する「データ準備機能」を追加した。AIモデルを作成するために必要なデータの前処理をノーコードで行える。同日、同機能を搭載した新プラン「スタンダードプラスプラン」(デスクトップ版)の提供を開始した。スタンダードプランの価格(税別)は、年額25万8000円。
Posted in AI

「気づきにくい標的型攻撃、手口を熟知して実害防止重視の対策を」─トレンドマイクロ | IT Leaders

トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。

「気づきにくい標的型攻撃、手口を熟知して実害防止重視の対策を」─トレンドマイクロ | IT Leaders

トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。

TED、工場現場向けセキュリティ対策「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供 | IT Leaders

東京エレクトロン デバイス(TED)は2022年5月11日、「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供開始した。Microsoft Defender for IoTは、工場などの制御(OT)システムに向けたセキュリティ製品である。OTネットワークの通信内容をキャプチャして分析することによって、サイバー攻撃やデバイスのマルウェア感染などを検知する。TEDが提供する導入支援サービスの料金は50万円から。販売目標は、今後3年間で100社。

キヤノンMJ、防御と事後対応を兼ね備えたエンドポイントセキュリティ「ESET PROTECT MDR」 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2022年5月11日、大企業向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT Enterprise」および上位プラン「ESET PROTECT MDR」を発表した。ウイルス対策などの防御に加えて、XDR(検知と対処)機能を提供する点が特徴である。これにより、侵入を許したサイバー脅威に対しても、検知や封じ込めなどの事後対応を実現する。上位プランではさらに、日々の運用支援や有事の際の対応支援までワンストップで提供する。

メールセキュリティゲートウェイ新版「MailGates V6」、URLで指定したファイルもウイルス検査 | IT Leaders

サイバーソリューションズは2022年5月11日、メールセキュリティゲートウェイソフトウェア新版「MailGates V6」を発表した。同年6月1日から販売する。標的型攻撃対策や情報漏えい対策などのセキュリティ機能に注力したメールサーバー製品である。今回の新版ではウイルス対策機能を強化し、メール本文や添付ファイル内にあるファイルダウンロードURLについても事前にウイルスチェックをかけるようにした。

【D2Cブランド】立ち上げに成功するための「ファンづくり戦略」とは

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

売上拡大、自社の認知度アップなど、さまざまな効果が期待できるD2Cブランドですが、良い商品を作れば必ず成功するわけではありません。D2Cブランドを成功させるために最も重要なことは、高性能なハイスペック機器でもなく、奇抜でおしゃれなデザインではないのです。それは「いかにファンを作るか」ということです。

今回の記事では売上拡大の大きな要因でありながら、中小企業が苦手分野と感じる「ファンづくり」について詳しく解説していきます。

D2Cのビジネスモデルとは

まずD2Cのビジネスモデルについておさらいしておきましょう。D2CとはDirect to Consumerの略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、小売店や代理店、またネットモールといった仲介業者を介さずに、自社ECサイトなどを通して消費者とダイレクトに取引する販売方法を指します。従来の仲介業者を介する場合に比べると、自社のブランディングやコスト削減、さらに継続的な顧客との関係構築などの効果が期待できるため、ここ数年で多くの企業が採用しているビジネスモデルです。

D2Cブランドで成功するためのファンづくり戦略


D2Cブランドでは、小売店やネットモールが行っているお客さんが集まる仕組み、つまり「ファンづくり」の工程も自社で行う必要があります。そのために必要なことは、「顧客視点の段階的誘導」です。

D2Cブランドの立ち上げは、全く無名のブラントを多くの人に知ってもらうことからスタートします。ブランドが認知され、理解され、手に入れたいと思われるためには、顧客の視点を段階的にあげていく接点づくりをします。

①発信時期の設定

D2Cブランドの立ち上げで重要なことは、いかに顧客に認知してもらうことです。「顧客視点の段階的誘導」では、ブランドの認知活動を効果的に行うための「期待感が盛り上がる発信のタイミング」を掴むことが重要です。これのタイミングを有効に使えるか否かは、ブランドの成長を大きく左右します。

  • タイミング1.開発時
  • タイミング2.リリース前
  • タイミング3.リリース後

タイミング1の開発時の発信では、試行錯誤やブランドコンセプトなど「なんだか面白そうなことをやっている」という、様子を覗ける発信が重要です。これは顧客の立場に例えると、行ってみたいお店を窓からチラチラと覗くような感覚に近いでしょう。

そしてタイミング2のブランドリリース前では、開会宣言を行います。タイミング1で興味を示してくれた顧客に対して「これからお祭りが始まります。皆さんで一緒に盛り上がりましょう!」とお店の中に呼び込んでいくイメージです。

タイミング3のリリース後では、顧客への感謝を伝えます。購入した顧客にとって「おかげさまで、たくさんの支持をいただいています」といった内容のメッセージは、自身の選択した物事への安心感や期待感、そしてブランドとの一体感を感じることができます。また、このリリース後の発信はまだ購入していない顧客候補者たちに対しても「自分もその輪に入りたい」という更なる期待感を集めることにつながります。

②顧客像(ペルソナ)の設定

D2Cブランドの成功には、不特定多数のフォロワー獲得以上に熱狂的なファンの育成が重要です。①発信時期の設定を効果的に行うためには顧客像(ペルソナ)の設定が欠かせません。

しかし、こういった顧客像を想定するとき、多くの企業では「ターゲット」を設定することが多いかもしれません。ターゲット設定は、30代男性会社員、40代女性の主婦のように性別や年齢などの属性でセグメンテーションする方法です。

しかしD2Cブランドを成功させるためには、それでは十分ではありません。ニーズをより深くセグメンテーションすることが必要です。そのために行うことは、たった1人のユーザーを設定し、その人物が叶えたいことを徹底的に考えることです。

顧客像を明確することは、より心に響くメッセージや商品開発など、マーケテイング施策が可能になり、自社ブランドの熱狂的なファンを育成することができるのです。

③媒体の設定

顧客像が明確になったら、次にすることはその顧客とつながるための発信活動です。発信活動でのポイントは、ペルソナの読みやすい媒体を選ぶことです。よくSNSをとにかく頑張ればファンが作れると思ってアカウントを開設する企業があります。しかしD2Cブランドを成功させたいなら、自社ブランドのペルソナにとってどの媒体が一番読みやすいのかを考えることが重要です。Twitter、Instagram、ブログなどのSNSだけでなく、紙媒体であるパンフレット、お手紙などさまざまな媒体があります。その中から、ペルソナが自社ブランドを心地よく知れるシーンをイメージしながら選定しましょう。

また、SNSなどのWEB媒体を使用する場合は、投稿時間も重要です。帰りの電車の中で読むのか、休日に読むのかなど、ペルソナの生活シーンを徹底的に想定して発信することでより熱狂的なファン作りにつながります。

④発信の継続

最後にファン作りには継続した発信が重要です。D2Cブランドの成長には、長くブランドを好いてくれるファンの存在が欠かせません。購入するときだけの関係ではなく、リリース前、リリース後、そしてその後の展開を長く発信し続けることで、企業が自社ブランド立ち上げによって望む「売上拡大」「自社の認知度アップ」といった効果を上げるブランディングができるのです。

SNSを始める前の注意点


会社としての発信とブランドとしての発信を1つのアカウントに混同させることはお勧めしません。いわゆる「混ぜるな危険」です。なぜなら会社としての発信とブランドとしての発信を読みたい読者が違います。そのため、1つのアカウントに対してどのペルソナにメッセージを受け取ってもらうのかを設計してから、SNSアカウント立ち上げることが重要です。

D2Cブランドのファンづくりは「会社の信用貯金」

D2Cならではのファン作りを続けることで、自社D2Cブランドの信用を貯金のように増やしていきましょう。この信用貯金は採用活動・新規顧客開拓・地域からの指示・業界へのインパクトなど、企業の価値を向上させるさまざまな効果をもたらします。もちろんD2Cブランドの立ち上げは容易なものではありません。しかし、個人から支持による信用は、これからの社会において重要な会社の資産となります。この記事をお読みのあなたの会社でも会社の資産となる、長く愛されるD2Cブランドを構築していきましょう。

The post 【D2Cブランド】立ち上げに成功するための「ファンづくり戦略」とは first appeared on モノカク.

クラスメソッド、ベトナムに合弁会社を設立、現地IT人材を育成しオフショア開発を強化 | IT Leaders

クラスメソッドは2022年5月10日、ベトナムのホーチミン市に合弁会社のClassmethod Vietnam(CMVN)を同年3月2日付けで設立したと発表した。CMVNを通じてベトナム国内でITエンジニアを採用・育成し、ソフトウェア開発事業やクラウドサービスに関するコンサルティング事業などのエンジニア体制を強化する。

Z世代、「放課後はメタバースで会おう」

ゲーム業界でも“メタバース”という言葉を頻繁に耳にするようになってきました。米国フェイスブック(旧: Facebook, Inc.)が社名をメタ(Meta Platforms,Inc.)に変えた辺りから、一般メディアでも“メタバース”というワードをよく見るようになったかと思います。
Posted in 未分類

アップル、「iPod touch」の販売を終了へ

アップルは「iPod touch」の販売を在庫限りで終了すると発表した。20年前に登場し、エンターテインメント業界の改革に寄与したiPodシリーズの歴史が幕を閉じることとなった。
Posted in 未分類