日: 2022年5月31日

日本ティーマックスソフトとユニリタエスアールは2022年5月31日、脱メインフレーム支援サービス「Structure AtoZ」を発表した。ユーザー企業の脱メインフレームをサブスクリプション型で支援する。TmaxSoftのリホストツール「OpenFrame」とユニリタSRのクラウド移行サービス「SRクラウドパッケージ」を組み合わせたサービスであり、クラウド環境への移行と移行後のシステム運用をワンストップで提供する。価格（税別）は、初期費用なしで、月額300万円から。同日、2社から販売・提供を開始した。

伊藤忠商事が業務効率化を目的に、ABBYYのAI-OCR（AI光学文字認識）を導入した。RPAとAI-OCRを組み合わせることで、紙の帳票での取引が多い受発注業務全体にかかる時間を年間で約4万9000時間削減した。米ABBYYの日本法人、ABBYYジャパンが2022年5月31日に発表した。

アシストは2022年5月31日、データ仮想化ツール「TIBCO Data Virtualization」（開発元：米TIBCO Software）の販売を開始した。複数のデータソースを仮想的に統合して1つのデータベースとしてアクセスできるようにするツールである。

インサイトテクノロジーは2022年5月31日、データマスキングソフトウェア「Insight Data Masking」の新版（v2.8）を提供開始した。個人情報などを含んだ本番データからテスト用データや分析用データを生成するソフトウェアである。新版では、SQL ServerやAzureなど、利用可能な環境を拡充した。

ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。

ゆうちょ銀行は2022年5月31日、貯金窓口担当社員からの社内問い合わせに自動応答するチャットボットの導入範囲を拡大し、全国約2万4000局の郵便局で利用を開始したと発表した。同年1月以降、同行233店舗と一部の郵便局で利用してきたが、同年5月30日に全国の郵便局へと範囲を広げた形である。

ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。

ニュージーランドラグビー協会は、独SAPと複数年の主要パートナーシップ契約を締結した。SAPを同協会初の主要テクノロジーパートナーとして連携し、協会運営に関わるあらゆるビジネス領域でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。同時に、SAPは同協会のオフィシャルプレミアムグローバルパートナー、オフィシャルテクノロジーパートナー、オフィシャルクラウドソフトウェアパートナーとなる。SAPが2022年5月26日（ドイツ現地時間）に発表した。

日本製鉄は2022年5月30日、同年4月に経営情報やKPIをリアルタイムに把握可能なデータ統合基盤を構築したと発表した。基盤の名称は「NS-Lib」で、日鉄ソリューションズが開発したデータ管理サービスをベースに構築した。全社のデータを集約してカタログ化し、データドリブン経営を目指す。

NTTイーアジアは2022年5月30日、「ローコード開発支援サービス」を発表した。ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」を用いてユーザー企業の業務システムを開発するサービスで、同年6月1日から提供する。ベトナムOCG Technologyと共同で提供する。OCGがOutSystemsによるローコード開発基盤を構築し、NTTイーアジアを通じて日本のユーザー企業にサービスを提供する。