神戸市、電子契約を6月に本番導入、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減 | IT Leaders

神戸市は2022年5月20日、電子契約を同年6月から本番導入すると発表した。神戸市役所内のすべての組織を対象に、まずは経理契約、委託契約、労働者派遣契約の3つを電子化する。電子契約システムには、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を使う。年間で約8000件の契約を電子化することによって、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減する。

大日本印刷、ゲーム型教材「スクラムが体験できるボードゲーム~目指せスクラムマスター~」を開発 | IT Leaders

大日本印刷は2022年5月20日、IT教育ボードゲーム「スクラムが体験できるボードゲーム~目指せスクラムマスター~」の試作品を開発したと発表した。アジャイル/スクラム開発の未経験者でもゲーム感覚で専門用語に馴染みながら開発の進め方を体験できるもの。同社では、同月よりエンジニア以外の人材向けの社内教育で同ゲームの活用を開始しており、今後はアジャイル/スクラム開発の教材やコンサルティングメニューとして外販を計画している。

神戸市が電子契約を本格導入–年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減

神戸市は、2022年6月から電子契約の本格導入を発表した。政令都市での電子契約システムの本格導入は全国初。ペーパーレス化による管理スペースの削減、事務作業がおよそ4000時間の削減、約8500万円を支払っていた印紙税分の経費も一定の削減が見込めるとしている。
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脆弱性を検知して通知するサービス「yamory」、公開前の緊急脆弱性を速報として通知可能に | IT Leaders

ビジョナル・インキュベーションは2022年5月18日、脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を強化し、緊急の脆弱性を速報として通知する機能を追加した。修正プログラムが出ていないゼロデイ脆弱性や、公開直後の緊急性の高い脆弱性について、即座に通知を受け取れるようになった。

日本企業のAI導入が加速、ただしRoI実施やAIガバナンスなど課題も山積─PwC調査 | IT Leaders

PwC Japanグループは2022年5月19日、企業におけるAIの取り組み状況に関する調査レポート「2022年AI予測調査(日本版)」を発表した。同調査では、AIを「全社的/一部の業務で導入済み」の日本企業が53%と半数を超え、米国の55%に僅差となった。一方で、RoI(投資利益率)測定、AIガバナンスの面での遅れや、PwCがAI活用成功のキーポイントとして挙げる内製化など、本質的な活用に向かううえでの課題も浮き彫りとなっている。
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フェリシモ、仕入先との受領書兼請求書の送受を電子化、印刷・郵送作業を3分の1に | IT Leaders

ファッションや雑貨などの通信販売会社であるフェリシモ(兵庫県神戸市)は、これまで紙で行っていた仕入先との受領書兼請求書のやり取りをWeb配信に切り替えた。これにより、印刷・郵送にかかっていた工数を3分の1に削減した。ウイングアーク1stの電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2022年5月17日に発表した。

マーケティングとWebマーケティングの違いについて

テクノポートの井上です。今回はマーケティングとWebマーケティングの違いについて説明します。

マーケティングとは

マーケティングとは一言で説明すると、売れる仕組みを作ることです。「売り込みをしなくても自然に売れる状態を作ること」が目的です。マーケティングを実践するためには、ターゲットの選定、ターゲットのベネフィットを想定し、競争優位性のある自社の提供価値が何かを定義することが必要になります。

Webマーケティングとは

マーケティングとWebマーケティングの違い

Webマーケティングはマーケティング活動の一部です。「Webマーケティング」は、Webサイトを用いたマーケティング活動のことで、サイトを作成して、コンテンツを増やし、SEO・広告などを考え、商品の購入や問い合わせへとつなげていく施策です。

Webマーケティング戦略という言葉があるように「戦略」ですが、Webという実行手段をどう活用するかという戦術的な意味合いも含んでいます。

よく似たような言葉としてデジタルマーケティングがあります。WebマーケティングがWebに限定しているのに対し、デジタルマーケティングはWebにとどまらず、アプリやIoT、MAなど、さまざまなデジタルテクノロジーが対象となる手法です。Webもリアルも含めさまざまなデータを統合し、売れる仕組みを作ることを「デジタルマーケティング」と言います。

Webマーケティングの手法としては、主に下記が挙げられます。

  • SEO(検索エンジン最適化)
  • 広告
    リスティング広告
    バナー広告
    アドネットワーク広告
    アフィリエイト広告
    リターゲティング広告
    SNS広告
  • メールマガジン
  • SNS

Webマーケティングの重要性が年々高まっている

企業のマーケティング活動の中で、Webマーケティングの重要性が年々高まっています。その理由として、インターネットの普及による社会環境変化があります。インターネットの普及により、ECサイトやネットショッピングが一般的になり、Webマーケティングも急速に拡大しました。ユーザーが情報を集めるための手段は紙媒体などからWebが主流になり、販売側もそれに合わせ、自社をPRする場所はリアルからWebに移りつつあります。

昔は毎年の一大イベントだったモーターショーですが、最近は参加メーカーの減少や規模の縮小が見られるようになりました。その原因は、インターネットやSNSの影響と言われています。わざわざそこに行かなくても、情報が簡単に入手できてしまうためです。

Webマーケティングのメリット

Webマーケティングのメリットは以下の通りです。

高い効果が見込める

ユーザーの探索フィールドがWebのため、そのフィールドでPRすることは、必然的に結びつく可能性が高くなると言えます。

他の手法に比べコストが安い

展示会、直接の営業、雑誌広告などと比べ、圧倒的に低コストですぐに始めることができます。

戦略が立てやすい

キーワード調査を使った需要調査、他社Webサイト分析による競合調査など、リアルで行うと非常に時間とコストがかかる部分が、Webでは数値として簡単に分析可能です。そのため3C分析からの戦略が立てやすくなります。

効果測定がしやすい

問い合わせにつながったかどうかだけではなく、問い合わせにつながる前のユーザーの行動の分析も容易にでき、さまざまな数値で効果測定が可能です。

Webマーケティングを行う上での注意点

前述の通りWebマーケティングはマーケティングの一部です。ECサイトとは違いBtoBの場合、Webだけで営業活動が完結することはなく、マーケティング活動との連動が重要です。

Webマーケティングでは顧客接点を多く設け、商談のきっかけを多く作ることはできます。しかし、実際にそれが受注に結びついたか?事業に合った問い合わせか?など、営業体制や、訴求内容と会社の提供価値がマッチしているかなど、Webだけでは分析できません。最後のクロージングまで分析し、それをもとに再度Web上に施策として反映させていく必要があります。また、場合によってはその分析結果をもとに、マーケティング戦略自体を見直す必要もあります。

最近では扱うためのデータが年々多くなっているため、効率よく、リアルのマーケティングとWebマーケティングを連動させるためにデジタルマーケティングが注目されています。

Webマーケティングで成果が出た次のステップでは、多く獲得できた顧客接点をその時だけで終わらせないための仕組みが必要となります。それがデジタルマーケティングです。

マーケティングとデジタルマーケティング、Webマーケティングの違いについて説明しました。参考にしていただけたら幸いです。

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スギ薬局、全国約1500店舗が使う基幹システムをAWS上に構築、モバイルから利用可能に | IT Leaders

スギ薬局(愛知県大府市)は、全国のスギ薬局約1500店舗が使う基幹システムを刷新し、パブリッククラウドサービスであるAmazon Web Services(AWS)上で稼働させた。マスター管理、仕入、発注といったマーチャンダイジング業務を行うシステムである。既存システムと比べて約40%以上の高速化を実現したほか、Webアプリケーション開発にHTML5を採用して操作性を高めた。また、本部や店舗にある約2200台の業務用PC端末だけでなく、スマートフォンやタブレット端末など約5000台のスマートデバイスからも業務を行えるようにした。システムを構築したNECが2022年5月20日に発表した。

ウェザーニューズが契約業務クラウド「Contract One」を導入、紙の契約書業務をオンラインで完結 | IT Leaders

気象情報サービス会社のウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市)は、公共団体との取引で必要な紙の契約書業務をオンラインで完結できるようにした。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。Sansanが2022年5月19日に発表した。

長野県塩尻市、全小中学校の教職員向けに同時接続350台のVDI、従来PC環境を撤廃 | IT Leaders

長野県塩尻市教育委員会は、教職員向けのデスクトップ仮想化基盤(VDI)を構築し、2021年9月に稼働開始した。これまで一般的なPCを使っていたのをVDI化し、運用管理コストの削減やマルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクの低減を図っている。また、小中学校教員の環境を統合したことで、ラックスペースが2ラックから1ラックになり、電力消費量を抑えている。システム構築を担当したネットワールドが2022年5月19日に発表した。

グーグルが開発する「ユーモアを理解するAI」

ジョークを理解するためには、人間の言葉や行動の微妙なニュアンスを捉えられなければならない。グーグルの新しい言語モデル「PaLM」は、ジョークの理論を特別に学ぶことなく、この能力を身につけた。
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浜町公園でSDGsテーマのフリマ開催へ フ―ドロス対策や廃プラ対応ヘチマ洗い体験も

浜町公園(中央区日本橋浜町2)で5月22日、SDGsをテーマにしたフリーマーケット「ピースフォーアース2022浜町公園」が開催される 2001(平成13)年から環境啓発活動を展開するNPO法人フォーエヴァーグリーン(渋谷区)が、フリーマーケット運営のMOTTAONAIと共同で開催する。 #日本橋経済新聞
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童話「赤ずきん」が教える教訓 | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。

IBMソフトウェア群をAWS上でSaaSとして提供、IBM Db2や業種別アプリケーションなど | IT Leaders

日本IBMは2022年5月19日、米IBMのソフトウェア群をAmazon Web Services(AWS)上でSaaSとして幅広く提供する予定だと発表した。Red Hat OpenShift Service on AWS(ROSA)上で動作するコンテナアプリケーションの形で提供する。米IBMと米AWSはさらに、AWS上のIBMソフトウェアについて共同で投資し、マーケティング活動や業種別アプリケーション開発などに取り組む。米IBMが2022年5月11日(米国現地時間)に発表したリリースの抄訳として発表した。

日経225企業の約半数がなりすましメール対策「DMARC」を導入―TwoFiveが調査 | IT Leaders

メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数(112社、49.8%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社(35.1%)と比べると、約2カ月間で33社増えた。

日経225企業の約半数がなりすましメール対策「DMARC」を導入―TwoFiveが調査 | IT Leaders

メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数(112社、49.8%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社(35.1%)と比べると、約2カ月間で33社増えた。

国会図書館、個人にもデジタル化資料送信サービス–絶版など入手困難な資料を対象に

国立国会図書館は、同館が所有するデジタル化資料のうち、絶版などの理由で入手が困難なものを、各種端末(スマートフォン、タブレット、PCなど)を用いてインターネット経由で閲覧できるサービス「個人向けデジタル化資料送信サービス」(略称:個人送信)を5月19日から開始する。
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AI健康アプリ「カロママ」を「カロママ プラス」に統合–PHR管理から健康サービスまで

リンクアンドコミュニケーションは5月18日、AI健康アプリ「カロママ プラス」に新コンセプト「健康サポーター」機能と、ユーザーの健康目的に合わせて食事や食材を提案する新機能「パーソナル提案」を追加したと発表した。
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TIS、アセンブラシステムの保守開発支援・プログラム解析を支援する「アセンブラお助けサービス」 | IT Leaders

SIベンダーのTISは2022年5月19日、「アセンブラお助けサービス」を発表した。同年6月1日から提供する。TISのアセンブラ技術者が、ユーザー企業のアセンブラシステムの保守開発やプログラム解析を支援するサービスである。価格(税別)は、月額100万円から。今後、アセンブラからCOBOLやJavaなどへの移行を支援するマイグレーションサービスも提供する予定。

レッドハット、クラウド基盤構築自動化の「Ansible Automation」をAzureからマネージド型で提供 | IT Leaders

レッドハットは2022年5月19日、クラウド基盤構築を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform on Microsoft Azure」の一般提供を開始したと発表した。パブリッククラウドのMicrosoft Azureから、Ansible Automationをマネージド型で提供する。現在は北米で利用可能で、全世界で利用可能になる予定である。米レッドハットが2022年5月10日(米国現地時間)に発表した内容を紹介している。

データ分析ツールのAlteryx、データ分析機能やクラウド利用時のガバナンスを強化 | IT Leaders

データ分析基盤ソフトウェアを手がけるアルテリックス・ジャパンは2022年5月19日、同社製品に追加した新機能群を発表した。データ分析を容易にする機能や、データガバナンス/セキュリティを強化する機能などを追加した。いずれも、米Alteryxの顧客向け年次イベント「Inspire」(5月16日~19日)で発表した機能である。

月面の土壌での植物生育に成功–宇宙滞在への大きな一歩

米フロリダ大学の研究者グループが、アポロ計画のときに月面から採取された土壌で植物を育てることに成功した。成長しきるまでには至らなかったものの、遺伝子研究とあわせれば、米航空宇宙局が予定しているアルテミス計画にも役に立つ可能性がある。
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ソニー「LinkBuds」にノイキャンモデル–快適なつけ心地そのままに高機能化

ソニーは、周囲のあらゆる音が自然に聞こえるというイヤホン「LinkBuds」にノイズキャンセリング機能を備えた新モデル「LinkBuds S WF-LS900N」を追加した。常時使用しても疲れにくい装着性と安定性はそのままに、外音取り込みと高性能ノイキャンで周囲の音をコントロールしながら音楽を聴ける。
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「LINE」からふるさと納税が可能に–LINEとふるさと納税サイト「さとふる」が連携

LINEは5月18日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふると、ふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結。コミュニケーションサービス「LINE」アプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税」の提供を同日から開始したと発表した。
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Twilio、国内全域の固定電話番号が使えるクラウド音声通話サービス、ソフトバンクと提携 | IT Leaders

Twilio Japanは2022年5月19日、国内全域の固定電話番号(0AB-J番号)が使えるクラウド音声通話サービスを開始した。ソフトバンクとの提携によって提供する。電話回線の工事を必要とせずに導入可能である。ソフトバンクもTwilio Japanとのパートナー契約により、各種法人向けサービスとTwilioのコミュニケーションサービスを組み合わせて提供する。

ソニーグループ、メタバースとモビリティは「感動空間」–クリエイターから愛されるブランドに

ソニーグループは、2022年度経営方針を発表。ソニーグループ 会長兼社長 CEOの吉田憲一郎氏は、同社の基本姿勢について説明。「ソニーのブランドを、世界中のクリエイターから最も愛されるものにしたい。感動を作るのはクリエイターである。クリエイティビティを世界に広げることが企業文化になればいいと考えている」とした。
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ソラコム、低価格なネットワークカメラ「ソラカメ」を提供、クラウドに常時録画 | IT Leaders

ソラコムは2022年5月18日、ネットワークカメラサービス「ソラカメ」を提供開始した。カメラからのリアルタイム映像のモニタリングやクラウドへの常時録画が行える。スマートフォンアプリで複数台のカメラを管理可能で、店舗、工場、建設、農業などの現場・現地の状況を遠隔から確認できる。価格(税込み)は月額990円(保存期間7日間)からで、カメラ1台(初期費用は税込みで2980円)から利用可能。

ユミルリンク、SMSやIVRによる認証をサポートする「Cuenote Auth」の提供を開始

メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を展開しているユミルリンクは5月18日、認証サービス「Cuenote Auth(キューノート オース)」の提供を開始。認証コードの自動生成、SMS・IVR(音声自動応答)を活用した認証をAPIで提供。本人認証の仕組みを簡単かつ、短期間で導入することができるとしている。
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KDDI、アパレル販売向けに「XRマネキン」を開発、Google CloudのImmersive Stream for XRを活用 | IT Leaders

KDDIは2022年5月18日、アパレル販売向けのデジタルマネキン「XRマネキン」を開発したと発表した。Google Cloudの「Immersive Stream for XR」を用いて、クラウド上でレンダリングを行い、店舗の表示デバイスのスペックに依存しない形で高精細なマネキン映像を実現するというもの。消費者への訴求効果を高めながら、実店舗における余剰在庫削減を図れるとしている。パートナー企業との実証実験で有効性の検証などを行った後、実店舗に展開する計画である。

デージーネット、メール送信サーバーのセキュリティ診断「MSchecker」を強化、DMARC対応状況をチェック | IT Leaders

デージーネット(愛知県名古屋市)は2022年5月18日、メールサーバーセキュリティ診断サービス「MSchecker」を強化し、新たなセキュリティチェック項目「DMARC対応」を追加すると発表した。これにより、チェック項目は合計で8種類になり、企業で利用しているメール送信サーバーの安全性を、より詳しく把握可能になる。同年6月1日にチェック項目を追加する。無償で利用できる。

JBS、Power Platform利用定着のためのトレーニングを提供、現場向けと管理者向け | IT Leaders

日本ビジネスシステムズ(JBS)は2022年5月18日、Microsoft Power Platform導入支援サービスを拡充したと発表した。Power Platformの利用を着実に社内に普及させることを狙い、2つのトレーニングプログラムを用意した。エンドユーザー向けの「ステップアップトレーニング for Microsoft 365」と、システム管理者向けの「運用管理マスター for Microsoft Power Platform」である。

SUBARU、車両設計シミュレーションのHPCワークロードをオンプレミスからOracle Cloudに移行 | IT Leaders

自動車メーカーのSUBARU(東京都渋谷区)は、車両設計シミュレーションのための衝突解析・流体解析・3D可視化システムを、オンプレミス環境からクラウド(Oracle Cloud)に移行し、2022年5月に稼働させた。これにより、計算時間を約20%短縮した。日本オラクルが2022年5月18日に発表した。

富士通、金融・小売業向けITサービスの提供でAWSと協業、AWS認定技術者も600人増員 | IT Leaders

富士通は2022年5月18日、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)と協業すると発表した。富士通は、金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、AWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのモダナイゼーションサービスなどを提供する。システムエンジニアの人材育成も強化し、現在280人のAWS認定資格保有者を、3年間で600人に増員する。

製造業がSNSで販促と求人を同時に実現する方法

製造メーカーに勤務する傍ら、製造業・技術系ライターとして活動している森野 真です。国立高専機械工学科卒。機械設計や生産管理など、製造業で10年以上の実務経験があり、現場を知る人間ならではの執筆を得意としています。

本記事は動画のまとめ記事で、テーマは「製造業がSNSで販促と求人を同時に実現する方法」です。

近年、製造業においてもSNSマーケティングを活用した販促活動に注目が集まっています。また、SNSを求人活動に取り入れる動きも活発化しており、今後SNSは各企業にとって必須のツールとなっていくことが予想されます。

【講師】
栗原 稔
株式会社栗原精機 代表取締役社長

【経歴】
埼玉県川口市を拠点に、精密高精度な金属切削加工部品業の工場を営む。2010年に始めたTwitterでは5,000人を超えるフォロワーを獲得(2022年5月18日時点)。Facebookグループ「ものづくりコミュニティ・MAKERS LINK」を主宰。61歳の現在もSNSを活用し日本の中小製造業を盛り上げる活動に積極的に取り組み続けている。

動画はこちらから

SNSの基礎知識

SNSとは?

SNSとは「ソーシャルネットワーキングサービス」の略で、TwitterやInstagramのように、登録者間で繋がりや交流を楽しむ「コミュニティ型サービス」のことです。

「ソーシャルメディア」という言葉と混同されがちですが、ソーシャルメディアはSNSを含むさらに広いくくりの言葉で、「誰もが情報を発信・受信できるオンラインコンテンツの総称」という意味で使われます。

SNSの他にもブログやYoutube、掲示板、口コミサイトなどが、このソーシャルメディアに含まれます。

日本の「5大SNS」

現在、日本の5大SNSと呼ばれているものは以下の5つです。

  • LINE
  • Twitter
  • Instagram
  • Facebook
  • TikTok

LINEはアクティブユーザーだけで9,000万人と段違いのユーザー数であり、すべての年代で日常的に利用されています。

またFacebookは2,600万人とやや少ない印象ですが、海外ユーザーを含めると20億人が利用中のため、海外アプローチを検討している場合は非常に有効なツールといえます。

SNSマーケティングを活用した販促活動

SNSマーケティングの需要

世代別のアンケート結果によると、「企業から情報を受け取る最適な手段」として30代以上の多くの人が「企業発行のメールマガジン」、「企業のWebサイト」と回答しています。

一方で、20代の多くの人が「企業の公式SNS」と回答しており、今後はSNSから情報を得ることがさらに主流になると予想されます。

SNSマーケティングのメリット

・認知度向上と見込み顧客の獲得
SNSは自動的におすすめ表示してくれるため「拡散力」が強く、自社を知らない人にもリーチすることができます。また、SNSがきっかけとなり、その他の企業活動に対するアプローチが増加していくケースもあり、間接的な受注アップへと繋がっていきます。

・既存顧客との関係性強化
SNSは顧客と直接コミュニケーションをとることができるサービスです。いいねやシェア、コメントなど、利用者との交流を通じて自社のファンになってもらい、他サービスや新製品に対する興味関心を促すことも可能です。

・低コストで運用可能
ほとんどのSNSが無料ではじめられるため、初期費用を抑えることができます。また、比較的低コストで広告を打つことも可能です。

SNSマーケティングのデメリット

・炎上の危険性
SNSは拡散力が強いため、不用意な発言で炎上してしまうと企業の信用・信頼を失う危険性があります。

・運用工数(人手)がかかる
発信する情報や運用方法を試行錯誤するための時間・労力がそれなりに必要となります。SNS運用の効果を感じられるまでに半年〜1年以上かかるケースも多く、成果を出すためには担当者の地道な継続が不可欠です。

SNSの運用5ステップ

【ステップ1】目的を明確にする

まず、なぜSNSを利用するのか、目的を明確にします。「新規顧客獲得」や「企業のブランディング」など、得たい成果を具体的にイメージすることが大切です。

【ステップ2】運用環境を整える

前項でも解説したように、SNS運用には注意すべき点もあり、導入にあたってあらかじめ社内環境を整えておく必要があります。具体的には以下の4つが挙げられます。

  • 運用ルールの策定、周知
  • 社内の協力体制
  • 担当者のメンタルケア体制
  • 運用状況、担当者の監視体制

【ステップ3】運用担当者の選定

「SNSマーケティングの運命は担当者で決まる」と言っても過言ではありません。そのため、担当者の選定には十分な検討が必要です。担当者には以下のような素質が求められます。

  • 企業理念や自社サービスを理解している
  • SNSの基本的な知識を身につけている
  • コミュニケーション能力が高い
  • リスクマネジメントの意識が高い

【ステップ4】SNSの選定

自社の目的に合わせたSNSを選択します。例として以下のような目的・ツールがありますが、可能であれば複数運用することをおすすめします。

  • ブランディング:Twitter、Facebook、Instagram
  • 販売促進、店舗情報の発信:Instagram、LINE、Twitter、Facebook
  • お客様サポート:LINE、Twitter

【ステップ5】数値目標の設定

SNSは中長期的な運用が不可欠なため、数値目標を定めてモチベーションを維持することが重要です。

まず売上高やお問い合わせ件数、契約数など具体的なゴール地点・目標を設定します。その上でフォロワー数、いいねの数、コメント数、インプレッション数など、ゴール到達のためのプロセスを数値で設定していくと良いでしょう。

ただし、運用初期は非常に小さな目標で構いません。とにかく継続して運用することがなによりも重要な目標だからです。

SNS運用のポイント

不用意な発言にはとにかく気をつける

個人として発言したいことがあっても、「会社として運用している」という意識を持つことが大切です。炎上を避けるためにも、社会的な問題には口出しし過ぎないように気を付けましょう。

一方で、あまりに無関心でいるのもキャラクターとしての魅力に欠けてしまうため、さじ加減が重要といえます。

社内の協力体制を整える

製造業においては、SNSを仕事に活用するという認識が薄いため、経営者(担当者)がSNSに時間を費やすことに対して社内理解を深める必要があります。

SNSが実際に会社の業績を左右していることがわかるように、日頃から業績報告などを通じて社内に共有することが重要です。

SNSを活用した求人活動

求人活動におけるSNS活用の背景

今は「生涯1社で働く」という時代ではないため、採用しても合わなければすぐに離職されてしまいます。そのため、求人活動における「採用のミスマッチ」を防ぐことが非常に重要となります。

近年、特に若年層の求職者の多くが、SNSを活用して事前に企業の情報を得ています。経営者の思想や社内の雰囲気など、情報の有無によって企業に対する印象も大きく変わります。

また、SNSから採用に至る場合、他の媒体からの採用と比較しても、会社・経営者に対する理解度が高い状態で入社してもらえるため、あらゆる面で「即戦力」となることが期待できます。

求人にSNSを活用するコツ

SNSマーケティングの効果を実感するには、ある程度運用期間やフォロワー数が必要です。そのため、まずは継続して運用していく中で、会社のイメージアップに取り組むことが重要です。

仕事に関わる写真や動画を日々公開することで、会社の雰囲気を伝えていきます。また、経営者のキャラクターを作り上げ「この人の下で仕事がしたい」と感じてもらえるような発信を心掛けると良いでしょう。

このように会社の内情を日頃から拡散しておき、頃合いをみて求人情報を小出しに発信していくことが有効です。フォロワーとの交流が増えるにつれて、発信した情報を拡散してもらえる可能性も高くなり、成果は飛躍的に上がっていきます。

これからSNSマーケティングを始める方に

今後、SNSは製造業の企業にとっても「会社を将来まで繋げていく重要なツール」になっていきます。まずは難しく考えず、経営者が目的意識を持って運用に挑戦することが大切です。

また、長期的な継続が必須であるため、「SNSはマーケティングツールとして有益なもの」という共通理解の下、会社全体で取り組む姿勢が必要です。

そしてなにより、SNSは楽しく運用していくことが継続への近道です。経営者が自ら情報を発信し、沢山の人との繋がりを「楽しい」と感じること、それをそのまま表現することが多くの共感を生んでいきます。

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CTC、Webサイトの顧客体験をプロセスマイニングで高めるサービス「Celonis for Web-UX」 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月18日、Webサイト改善サービス「Celonis for Web-UX」を提供開始した。顧客接点として見たWebサイトの課題抽出、改善のプランニングと実行、モニタリング、社内チーム体制の構築、までをトータルに支援する。価格は、300万円からで、4カ月程度の短期間で成果が出るとしている。販売目標は、製造業、金融業、保険業などのカスタマサービス部門、Webマーケティング部門などを中心に、3年間で50件。

CTC、データ活用基盤の構築を支援する「D-Native」、収集・加工・蓄積・運用をカバー | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月17日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」を提供開始した。社内外にあるさまざまなデータを収集・分析して経営判断に利用できるようにする基盤を構築する。価格は2000万円からで、販売目標として3年間で60億円を掲げる。

電通デジタルと電通コンサルティング、「DX人財育成ブートキャンプ」を提供、Tableauを使ったワークショップも実施 | IT Leaders

電通デジタルと電通コンサルティングは2022年5月17日、IT人材育成プログラム「DX人財育成ブートキャンプ」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の人材育成を掲げ、顧客を起点とした事業・サービスの構想からデータの活用までを推進する人材の育成を支援する。ワークショップでは、セールスフォース・ジャパンの現場向けデータ分析ツール「Tableau」を用いる。

グーグルが製品ラインアップを拡充–デバイスの自動連携で操作不要の未来を目指す

グーグルは年次開発者会議「Google I/O 2022」で、6種類もの新しいハードウェアを発表した。これは、同社のデバイス同士がインテリジェントに相互通信することで、ユーザーが介在する必要性を低減する「アンビエントコンピューティング」への布石だという。
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EAGLYSとTIS、秘密計算と量子鍵配送を組み合わせた企業間データ連携の実証実験 | IT Leaders

秘密計算ソフトウェアを手がけるEAGLYS(東京都渋谷区)とSIベンダーのTIS(東京都新宿区)は2022年5月17日、秘密計算と量子鍵配送を組み合わせた企業間データ連携システムの実証実験を実施したと発表した。カード会社のデータを暗号化したまま、カード加盟店が分析できるようにするケースのように、金融事業者によるデータ連携を想定している。実験では、暗号鍵の配送に量子暗号化通信を使う場合と使わない場合でデータ分析速度を比較したところ、速度差0.09%と、概ね同じ速さで運用できることを確認した。

京都大学防災研究所、洪水予測/解析システムをクラウド化、Azureを活用して膨大な計算リソースを自動管理 | IT Leaders

京都大学防災研究所(京都府宇治市)は、パブリッククラウド「Microsoft Azure」を2021年7月より運用開始している。防災技術政策研究分野において、台風による洪水などの災害解析における降雨流出氾濫モデル(Rainfall-Runoff-Inundation、以下、RRIモデル)の自動化を目的としたもので、長時間・広域のリアルタイム洪水予測の研究などで活用する。日本マイクロソフトが2022年5月17日に発表した。

SAP S/4HANAを外部連携でカスタマイズする環境を最短1週間で構築─NTTデータGSL | IT Leaders

NTTデータ グローバルソリューションズ(NTTデータGSL)は2022年5月16日、SAP開発基盤構築サービス「SAP Business Technology Platform向けスターターサービス」を提供開始した。SAP S/4HANAと連携するカスタムアプリケーションの開発基盤「SAP Business Technology Platform」(SAP BTP)を構築する。価格(税別)は98万円からで、販売目標として年間5件を掲げる。