最寄りのCDNエッジにデータを保存するサーバーレスデータベース「Cloudflare D1」 | IT Leaders

CDNサービスプロバイダーの米Cloudflareは2022年5月12日、サーバーレスデータベース「Cloudflare D1」を発表した。データベースをユーザーの最寄りのCDNエッジに動的に配置可能なサービスである。最寄りのCDNエッジに配置したJavaScriptプログラムからSQLite互換データベースにアクセスする仕組みで、世界のどこからでも高速にデータベースにアクセスできるようになる。

海外SEO対策の本質|基礎から具体的な進め方

テクノポートの稲垣です。
現在「海外Webマーケティング事業」の責任者を務めています。

この記事では「海外SEO」について、私が持てるノウハウを余すことなく公開しています。

海外SEOの基礎

「海外SEO」とは?

この記事では「海外SEO」を「外国語サイトに施すSEO対策」であると定義して話を進めます。

丁寧に言い換えると「海外で検索が行われた際、自社のWebサイトを検索結果の上位に表示させるための施策」と言えます。なおこの記事では2022年4月現在、世界の検索エンジンのシェア約92%のGoogleでの英語のSEO対策を解説しています。

参照

Search Engine Market Share Worldwide | Statcounter Global Stats

国内SEOとは何が違う?

結論から言うと、国内であっても海外であっても同じ検索エンジンを使用する場合、本質的な違いはないと考えます。国内でも海外でもSEO対策の本質は「検索者の意図(需要)を満たす情報を提供する」ことだからです。

ただ、検索エンジンのアルゴリズム自体は同じでも、言語や環境の違いによって、サイトを検索結果の上位に表示させるポイントは変わります。今回は私が考える6つの違いを紹介します。

1. 競合サイト

まず競合サイトの数、質が変わります。

例えば、海外のGoogle向けにSEO対策を行う場合、(その言葉の話者の数に比例し)競合サイトの数が増えます。単純計算で、英語話者は世界に約15億人いるため、日本語話者より10倍以上多い、すなわち競合サイトも10倍以上多いと言えます。

これは後ほど説明しますが、良い意味でも悪い意味でも海外SEO対策の重要な観点の一つになります。

参照

Most spoken languages in the world | Statista

2. キーワード選定

言語が変わればキーワード選定のコツも変わります。

特に英語は、日本語では一つの呼び方である言葉に対して、複数の呼び方がつけられることも多々あります。すなわち、盲目的に日本語から機械翻訳を使って翻訳したキーワードでSEO対策をしても、英語話者からすると見当違いなキーワードを選定してしまっている場合があります。

これは海外SEO対策をする上で最も難いため、丁寧かつ根気強い調査が求められます。

3. 検索エンジン

国によって、独自の検索エンジンが使われていることがあります。

有名な例は、中国のBaidu(シェア84.27%)、ロシアのYANDEX(シェア50.4%)韓国のNAVER(シェア17.49%)が挙げられます。これらの検索エンジンでSEO対策を行う場合は、Googleのアルゴリズムが適用されない可能性もあります。(私は詳しくありませんので、これ以上のことは言えません)

参照

4. 表示速度

これはややテクニカルな違いですが、Webサイトの表示速度が国内と海外で変わる可能性があります。

例えば、国内で速い速度で表示されていたWebサイトが、海外からアクセスされると表示速度が落ちることがあります。これは、Webサイトが使用するサーバーの位置によって回線の速度が変わるためです。(国内のサーバーを使っている場合、海外からのアクセスには時間がかかる傾向があります)

Webサイトの表示速度はGoogleが「検索順位を決定する上で重要視する項目の一つである」と公式に発表しているため、海外SEOを進めるにおいて、こちらも考慮する必要があります。

ページの読み込み時間を最適化します。表示の速いサイトはユーザーの満足度を高め、ウェブ全体の質を向上させます(特にインターネット接続速度が遅い場合)。PageSpeed InsightsWebpagetest.org などのツールを使用してページの読み込み速度をテストすることをおすすめします。

(引用:ウェブマスター向けガイドライン(品質に関するガイドライン) | Google 検索セントラル  |  ドキュメント  |  Google Developers

具体的な対策は、記事の後半で詳しく解説します。

5. 対象地域

対象とする国によって、SEO対策の施策も変わります。

具体的には、Webサイトのドメインの選び方、および「ターゲティング設定」と呼ばれるWebサイトの対象地域設定が変わります。これは後半で詳しく解説しますが、海外SEOを進める上でとても重要な視点になりますので、必ず考慮する必要があります。

6. 検索エンジンのバージョン

これは頭の片隅入れておく程度で大丈夫ですが、国内と海外の検索エンジンのバージョンが異なる場合があります。

特にGoogleは研究開発を行う本社がアメリカに位置するため、最新のアップデート、実験的なアップデートはアメリカの英語検索が初めに行われるためです。(例:Googleレンズとテキスト検索を組み合わせたmultisearchをGoogleが導入 – 海外SEO情報ブログ

特に大きな問題にならないことがほとんどなので、個人的にはあまり気にしなくてもいいと思います。

海外SEOのメリット

次に海外SEOを行うことのメリットを解説します。国内のSEOとも重複する内容は割愛しています。

1. 市場が大きい

海外SEOを行う最大のメリットは、ターゲットとする市場の大きさです。

先にも述べましたが、英語話者は日本語話者の10倍以上存在します。それは競合が多くなるという負の側面ももたらしますが、一方で国内とは比べ物にならない数の潜在顧客がいることも意味します。

すでに国内に需要が存在する製品・サービスはもちろんですが、国内では需要がないようなニッチな製品・サービスでも、海外に市場を広げることで顧客を獲得できます。海外SEOに本格的に取り組むことにより、(広告を使うより低予算で)この大きな市場に対して自社の製品・サービスをアピールできます。

2. 新市場の発掘が可能

Google広告をはじめとするリスティング広告を外国語サイトに使用する場合、ある程度需要が見込める地域を絞って掲載することが現実的です。そのため、ある地域における需要調査には向いていますが、全くの新規の市場を発掘することには不向きと言えます。

一方、海外SEOはSEOという手法の特性上、対象地域は国外全域になります。例えば、英語サイトでSEO対策を行った場合、世界中に存在する潜在顧客がその英語サイトにアクセスする可能性があります。

すなわち英語サイトにSEO対策を行うことで、世界中の新規顧客の開拓が可能になります。これはSEOという手法ならではのメリットと言えます。

海外SEOのデメリット

次に海外SEOのデメリットを解説します。こちらも国内のSEOとも重複する内容は割愛しています。

1. 競合が多い(難度が高い)

先ほどメリットで「市場が大きい」と説明しましたが、同時に海外SEOは競合が多くSEO対策の難度が高くなります。(※日本語より話者が少ない言語でSEO対策をする場合は当てはまりません)

検索順位は、他の競合サイトと自社サイトの相対評価によって決定されます。したがって、あるキーワードで国内のGoogleで検索結果1位のページをそのまま翻訳し外国語サイトに公開しても、対象の英語キーワードで検索結果1位を取れる可能性は低いです。(国内で一定の反響があるサイトをそのまま英訳しても、国内ほど反響が出ないのはこれが一つの原因です)

すなわち英語サイトでSEO対策を行う場合は、日本国内の検索順位は全て忘れ、一から海外の競合サイトを調査し「上位表示させるためにはどのようなコンテンツが必要なのか」を別途調査する必要があります。そして調査の結果、ほとんどの場合、日本語ページよりもより質の高いコンテンツ(検索者の意図を多く満たすページ)が求められます。

2. コストがかかる

英語サイトの専用のドメイン・サーバーを用意するためのコストがかかります。(現在、日本語サイトのみ持っている場合、もしくは日本語サイトのドメイン配下に英語サイトが格納されている場合)

これは海外SEO対策を本格的に進めるにあたって、ドメイン・サーバーを国内とは別に用意することが有効であるためです。特に国内企業向けドメイン(.co.jp)に英語サイトが格納されている場合、海外からの検索結果に表示される可能性が低くなるため、.comをはじめとするgTLD(Global Top Level Domain)に切り替えることをおすすめします。(詳しくは記事の後半で解説します)

ドメインとサーバーの費用は一般的には、ドメイン費(年額 約1,500円)、サーバー料金(安いもので月額 2,000〜5,000円、高いもので月額 10,000円〜)となります。サイトに予想されるアクセス数、サイトの用途・目的を複合的に考慮して選定することをおすすめします。

海外SEO対策のポイント

それではここから本題の「海外SEO対策のポイント」を4つ解説します。

キーワードの選び方

外国語のキーワード選定の方法は、基本的には言語の違い以外に日本語のそれと大きな違いはありません。ただ外国語のキーワードは日本語話者にとってはなじみのないことが多いため、海外のユーザー、競合他社がどんなキーワードを使っているのかを徹底的に調査する必要があります。

私が普段、英語のSEO対策においてキーワード選定を行う際に意識していることをまとめます。

1. 海外の英語圏の同業他社が使用しているキーワードを調査する

英語圏の企業が使っている製品・サービスの呼び名は正しいであろう、という仮定のもと海外企業のWebサイト(特に英語圏の企業)を重点的に調べ、彼らがサイト上で使用しているキーワードをリストアップします。

リストアップしたキーワードの中から「月間平均検索ボリュームが大きい」かつ「自社の製品・サービスを正確に表すもの」をSEO対策するキーワードとして選定します。特に英語は類語が多いため、日本語では一つの呼び名しかないものに、複数の呼び名が当てられていることもあるので、注意が必要です。

細かな外国語キーワードのニュアンスがわからない場合は、Googleの画像検索をすることで、キーワードがイメージ通りのニュアンスを持っているかを確認できる場合もあります。

2. 問合せに使用されているキーワードを使用する

外国語サイトに問合せが既に来ている場合、問合せの文章に使用されているキーワードをSEO対策のキーワード候補として検討することも重要です。

特に、こちらが意図したキーワードとは別のキーワードを使用したお問合せが来た場合は、両方のキーワードの月間平均検索ボリューム、海外のGoogleでの検索結果をよく調べ、お客さまが使用しているキーワードに合わせた方が良いのかを検討する必要があります。

実際に弊社が海外Webマーケティングを支援させていただいている企業様でも、同様の状況になったことがあります。

3. 海外の競合サイトは専用のツールを使用して調べる

キーワード選定を行う際に海外の競合サイトが使用しているキーワードを調べる必要があります。海外の競合サイトを探す際に一つ注意することは、検索結果の表示の仕方です。というのは、Googleは検索者が使用するGoogleの言語と位置情報によって検索結果の表示を変えるためです。

例えば、同じアメリカのGoogleを使用して検索を行ったとしても、日本から検索を行った場合とアメリカで検索を行った場合では、検索結果が変わります。そのためアメリカの検索結果を調べるためには、専用のツールを用いて仮想的にアメリカから検索を行う必要が生じます。(詳しくは記事の後半「海外SEO対策に使えるツール」で紹介しています)

これは細かいテクニック的な話ですが、キーワード選定の精度を上げるためにも意識しておくべきことだと思います。

コンテンツの作り方

外国語コンテンツ(記事の中身)を作る上で最も重要なのは、文章の質です。まず、外国語話者が読んで誤解を与えない文章(意味が一意に取れる文章)を掲載することが最低限必要です。これができていない場合、誤解を与え、トラブルに発展するおそれがあるためです。

そのほかで私が普段意識していることを以下にまとめます。

1. まずは不自然でなければOK

よく海外SEOの記事で「翻訳は必ず業界に詳しいネイティブに校正してもらいましょう」という記述を見かけます。ただ個人的には、最初の段階でそこまで丁寧にお金をかけて文章を作りこむ必要はないと考えています。

大きな理由は、製品・サービスに価値を感じてもらえれば、細かない言い回しがネイティブのようにできていなくても外国語話者の方は理解し、お問合せをしてくるからです。(より自然な言い回しの方がお問合せが増えるかもしれませんが)

特に国際色豊かな欧米の企業では、普段から英語を母国語としない企業とのやりとりにも慣れており、多少文章がネイティブよりぎこちなかったとしても、問題なくコミュニケーションができます。

またSEO対策に取り組む以上、検索順位が低い場合、一度書いた記事を加筆・修正する可能性が大いにあります。そのためネイティブの校正が必要とした場合、加筆修正が発生するたびに時間とお金がかかってしまうことも考慮する必要があります。

もちろん社内でネイティブ、もしくは母語並みに外国語に堪能な方がいる場合は、チェックしてもらいましょう。

2. 自社で文章作成が難しい場合は外注する

外国語で文章を作成する場合、「翻訳」という工程が加わる分、日本語記事を書くよりも手間がかかります。

そのような場合には、海外のライティングサービスを利用するのもおすすめです。弊社ではWriting Studioのコンテンツ制作サービスを利用し、英語記事の執筆代行を依頼することもあります。

こちらで記事の見出しを作成し、あとはお願いします、という感じです。レスポンスも早く記事の品質も良いため優れたサービスだと思います。

サーバーの選び方

海外SEOを行う場合、サーバーの選び方も上位表示を狙うために重要な項目の一つになります。

特に重要なことは「特定の国と地域で速い速度で表示させたいのか?」それとも「世界中どこからアクセスされても速い速度で表示させたいのか?」ということです。

前者の場合は、対象の国、地域からアクセスされた際に早く表示されるサーバー(例:現地にサーバーを有する会社)と契約することが効果的な対策になります。

一方、後者の場合は、弊社ではクラウドサーバーの一つである「AWS(Amazon Web Services)」使用を推奨しています。AWSとは、ショッピングサイトで有名なAmazonが提供しているクラウド型のWebサービスです。

このサーバーを使用するメリットは「CDN(Content Delivery Network)」と呼ばれる世界中に張り巡らされたネットワーク回線を利用して、世界中のどの地域からアクセスされても高速でWebサイトを表示できる点です。(詳しくはこちら

またAmazonが管理していることもあり、セキュリティのレベルも担保されているため安心して利用できます。

ドメインの選び方

外国語サイトでSEO対策を行う場合、ドメインは大きな意味を持ちます。

まず大前提として、国内企業向けドメイン.co.jp」の配下に外国語サイトを格納している場合、海外SEO対策ではかなり不利になります。これは海外のGoogleで検索が行われた際「.co.jp」ドメインのサイトは検索結果に表示されづらくなることが大きな理由です。詳しくは以下の記事で解説しています。

では「.co.jp」以外のドメインを使用するとして、考えられるのは以下の4パターンです。

1. 全世界用ドメイン

全世界向けドメインを日本語サイトとは別に取得する方法です。

例えば、日本語サイトが国内企業向けドメイン「.co.jp」を使用している場合、外国語サイトでは地域性を持たないジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)である「.com」や「.net」を使用するという方法です。

こちらの方法を採用することで、世界中のどの国と地域から検索された場合でも、検索結果の上位に表示される可能性を高めることができます。(検索者が使用している言語がWebサイトの言語と一致していることが前提です)

一方で、日本語サイトとは別でドメインを取得するための費用が発生します。(年額 1,000〜1,500円程度)

※Googleサーチコンソールの「インターナショナルターゲティング」という機能を使うと、サイトがジェネリックトップレベルドメイン(.com や .org など)を使用している場合でも、どの国を重要視しているかの判断材料となる情報をGoogleに提供することができます。

2. 国別専用ドメイン

特定の国と地域で上位表示を狙う場合に有効な手法です。

例えば、韓国語のWebサイトを作成し、ccTLD(国別コードトップレベルドメイン)と呼ばれる韓国企業が使用できるドメイン「.co.kr」を利用するというイメージです。こうすることで、韓国で検索が行われた際に検索結果の上位に表示されやすくなります。(国別コードトップレベルドメイン一覧はこちら

こちらも先のジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)を取得する場合と同様に、ドメインの取得費用が日本語サイトとは別に発生します。また、こちらのccTLDは現地に法人がないと取得できない場合もあるため、取得自体が難しいケースもあります。

3. サブドメイン

同じ内容のWebサイトを多言語で運営する場合に適した方法です。

例えば、「en.xxxx.com」は英語サイト、「cn.xxxx.com」は中国語サイト、「de.xxxx.com」はドイツ語サイトのように、一つのジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)に対して、複数のサブドメインを作成する方法です。

サブドメインを使用するメリットは、作成したサブドメインごとに最適なサーバーを使い分けることができる点です。例えば、「cn.xxxx.com」というサブドメインで作成した中国語サイトは、中国本土のサーバーを使い、「de.xxxx.com」はドイツ本土のサーバーを使う、といったイメージです。

このように国別にサーバーを契約することで、地域毎にWebサイトの高速化を実現できます。また日本国内のサーバーを使用し中国語のWebサイトを作成した場合、中国政府の検閲によりサイトが表示されなくなったり、表示されたとしても表示速度が極端に遅くなったりする場合があります。そのような国別の規制の影響を受けないようにするためにも、地域ごとにサーバーを契約するのは有効な手段になります。

ただこちらの方法も、サーバーの契約毎に料金が発生する、契約情報の管理が煩雑になるというデメリットはあります。

4. サブディレクトリ

こちらも3のサブドメインと同様に、同じ内容のWebサイトを多言語で運営する場合に適した方法です。

例えば、一つのgTLD「xxxx.com」に対して、英語サイトは「xxxx.com/en」、中国語サイト「xxxx.com/cn」、ドイツ語サイト「xxxx.com/de」といった感じです。

③サブドメインで管理する方法との違いは、すべてのドメインが一つのサーバーに集約される点です。これはすべての多言語サイトが一つのgTLD「xxxx.com」の配下に属しているためです。

この方法のメリットは、複数のサーバーを契約しない分、サーバーの管理費が安く済むことです。一方で、3のサブドメインで国別にサーバーを契約する場合と比較すると、世界各国からアクセスされた際に当該のWebサイトの表示速度が遅くなる可能性が高いです。

海外SEO対策の具体的な進め方

次に海外SEO対策の具体的な進め方を6つのステップに分けて解説します。国内のSEO対策と違いがある部分を中心に解説しています。

1. キーワード候補の洗い出し

まずSEO対策をするキーワード候補を洗い出しスプレッドシートにまとめます。特に英語でSEO対策を行う場合、製品名に複数の名称がないか入念に確認しましょう。

ここでは私がキーワード候補の洗い出しを行う際に、実際に使用しているツールを紹介します。なお主に以下のツールではキーワード候補の「月間平均検索ボリューム」と「関連キーワード」を調査します。

Google広告|キーワードプランナー

Google公式のキーワード調査ツールです。外国語キーワードを調査する場合は「言語」と「地域設定」を対象の言語、地域に合わせて設定するようにしましょう。(画像赤枠部を参照)

また「地域設定」は複数の地域を選択することができるため、例えば以下のようにASEAN地域に絞ってキーワードの「月間平均検索ボリューム」を調べることもできます。(※「キーワード候補」を調べる際は最大10ヶ所指定可能です)

これは例えば東南アジア向けにリスティング広告を出す際に、キーワードの「月間平均検索ボリューム」を調べる時に非常に役に立ちます。

上記の違いを除けば、基本的な使い方は日本語キーワードを調査するときと変わりません。

UberSuggest

こちらのツールも外国語キーワード調査をする際に便利です。

サイドメニューの「キーワード候補」からこちらの画面に入り、「言語」と「ロケーション」を設定することで、対象の言語、地域におけるキーワード調査が可能です。(画像赤枠部を参照)

これらのツールを用いてキーワード候補を洗い出すことに加えて、必ず実際の検索結果を確認しましょう。そうすることで、キーワードが意図した製品・サービスを的確に表しているか?、競合他社は違うキーワードを使っていないか?、の2点を確認することができます。

またUbersuggestには「トラフィック」というメニューがあり、特定のWebサイトのURLを入力することで、そのWebサイトが国別でどのようなキーワードで流入を獲得しているかを調査できます。この機能もキーワード候補を洗い出す上でも、見当違いなキーワードを選ばないためにも役に立つ機能です。

これら2点を確認し、ツールを用いた調査で洗い出せていなかったキーワードがあった場合は、それらのキーワードを再度ツールを使って「月間平均検索ボリューム」と「関連キーワード」を調査しましょう。

2. 対策キーワードの選定

次に「1. キーワード候補の洗い出し」で洗い出したキーワードの中から海外SEO対策を進めるキーワードを選定します。選定基準の例は以下のとおりです。

  • キーワードを使用するユーザーは自社の製品・サービスの顧客を含んでいるか
  • キーワードと自社の製品・サービスは十分に関連性が高いか
  • キーワードを使用するユーザーの検索需要を満たすコンテンツが自社で用意できそうか
  • キーワードの「月平均検索ボリューム」は十分大きいか
  • キーワードはSEO対策で十分に上位表示できる可能性があるか

これらを判断するためには、海外SEO対策を試行錯誤してきた経験による直感と丁寧な調査が必要です。しかもこれらの判断と判断に必要な調査を外国語で行う必要があるため、必然的に難度は高くなります。

よくある失敗パターンとして、「月平均検索ボリューム」が大きいという理由だけでキーワードを選定し海外SEO対策を行った結果、自社の製品・サービスには関心度の薄いユーザーから大量のアクセスが来たが、お問合せの件数は変化しなかった、というケースがあります。

このような失敗を防ぐためには、海外SEO対策を行う目的をキーワード選定の段階から明確にしておくことが必要です。そうすることで、判断軸も明確になり作業自体もスムーズに進みます。

3. 記事の見出しを作る

このステップは海外SEO対策の中でも最もセンスが求められる部分です。基本的な作業は国内SEO対策と同じですが、外国語になる分難度は高くなります。

②までのステップで対策するキーワードが決定しています。次に「キーワードを検索するユーザーがどのような情報、コンテンツを求めているのか?」、仮説を立てます。この仮説をもとに見出しを決定します。

例えば「cmm machines(三次元測定機)」という英語キーワードを使って検索を行うユーザーは、大きく以下のような情報を求めていることが予想されます。

  • 三次元測定機が欲しい(どんな製品があるのか知りたい)
  • 三次元測定機について知りたい(情報収集がしたい)

この中でも前者「どんな製品があるのか知りたい」という検索需要に対しては「三次元測定機の製品一覧」のような製品紹介ページが上位に表示されます。一方、後者の「情報収集がしたい」という検索需要に対しては「三次元測定機についての一般知識」のようなコラム記事が上位に表示されます。

英語キーワードの検索結果を確認する際は、英語の記事が世界で最も多く集まっているアメリカの検索結果を参照することをおすすめします。世界で最も競争が盛んなアメリカの検索結果で上位表示できれば、他の国でも上位表示できるであろう、という判断です。(ただしアメリカ英語とイギリス英語でキーワードが異なる場合は別で調査する必要があります)

次にこれら大きな分類分けをした「検索需要のどれを満たすのか?」を決めます。今回は、後者の「情報収集がしたい」を満たす記事を作成する場合を考えます。この時やるべきことは、キーワードを実際に検索した際に現在上位表示されている記事のコンテンツ(記事の見出し)を全て洗い出し、ユーザーが具体的にどのような情報を求めているのかについて仮説を立てることです。

今回の「三次元測定機」というキーワードの例では、以下のような情報をユーザーが求めているだろうと仮説を立てました。

  • 三次元測定機とは
  • 三次元測定機の特徴
  • 三次元測定機の種類
  • 三次元測定機を使うメリット
  • 三次元測定機を使うデメリット
  • 三次元測定機の機器構成
  • 三次元測定機の測定方法
  • 三次元測定機の選び方
  • 三次元測定機の製造メーカー

最後にこれらの情報の中でどの需要を満たすのか?を決めます。これがそのまま記事の見出しになります。この工程で決定した見出しによって検索順位が決まると言っても過言ではないほど重要な工程です。

もし記事の検索順位が上がってこない場合は、上記で決定した仮説が間違っている、もしくは仮説はあっているが記事に含んでいない、のどちらかになります。まずは仮説で洗い出した見出しを全て含める形に記事を加筆・修正し、それでも検索順位が上がってこない場合は、上記の仮説自体を再度考え直す必要があります。

4. 記事を執筆する

記事の見出しが決まったら執筆に移ります。執筆は自社で行う場合は誤解を招くような表現がないかのチェックだけは必ず行いましょう。可能であればネイティブ、もしくはネイティブ並みに外国語が堪能な方に表現のチェックをしてもらえればより良いと思います。

記事を自社で用意することが難しい場合は、Writing Studioのようなライティング代行サービスを利用することも検討しましょう。実際に頼むときは、「SEO対策で〜というキーワードで上位表示させることを目的とした記事を書きたいです。つきましては構成を作りましたので執筆をお願いします」とだけ伝えて、構成を別ファイルで添付してさえおけば快く引き受けてくれます。

文章が揃い次第、Webサイトへの反映、その他の必要な設定も国内SEO同様に行いましょう。

5. 効果測定

記事をWebサイトで公開後に効果測定を行います。効果測定では主に対策しているキーワードでの検索順位を調査します。

海外SEO対策の場合は、どの国における検索順位を調査するのかを決める必要があります。ターゲット地域が明確に決まっている場合は、その国における検索順位、特にターゲット地域がない場合はアメリカの検索順位を調べておくことをおすすめします。(理由は先ほどと同様です)

検索順位の追跡には、先ほど紹介したUberSuggestが使えます。

6. 加筆・修正

記事の検索順位が上がってこない場合は、加筆・修正を行いましょう。目安としては、3ヶ月経っても低い順位で変動しないようであれば加筆・修正が必要と考えて間違いないと思います。

加筆・修正の手順は「③記事の見出しを作る」を参照してください。

海外SEOの対策の実例

ここでは弊社が実際に海外SEO対策を支援した実例を紹介します。

株式会社メルテック

本社 千葉県流山市
社員数 100名
事業内容 フォトエッチング加工、エンコーダ用スケールの設計、製造、販売
取材記事 英語サイトで「海外の新規顧客開拓」と「製品の需要調査」を実現

株式会社メルテックは、エッチング加工を主事業とする金属薄板加工を行っています。このエッチング加工の技術を用いて製造することができる製品の一つに「エンコーダー用スケール」と呼ばれる部品に関するキーワードを中心にSEO対策を行いました。

以前は広告を使っていましたが、現在ではSEO対策のみで東南アジア、ヨーロッパ、北米の企業を中心に世界各国から問い合わせが来ています。

詳しくはこちら

海外SEO対策に使えるツール

最後に私が普段使用している海外SEO対策に使えるツールを紹介します。

1. Google広告|キーワードプランナー

キーワード調査を行う際に使用します。

海外SEO対策時にキーワードプランナーでは、主に世界全域における月間平均検索ボリューム、関連キーワードを調査するために使用しています。特定の国における場合でも使えるため非常に便利です。

またキーワードプランナーは「WebサイトのURL」を入力するだけで、該当のWebサイトの関連性が高いキーワードを一覧で表示することができます。これは特に競合のWebサイトがどのようなキーワードで流入を獲得しているかを調べる際に役に立つので、積極的に活用されることをおすすめします。

先ほど紹介した「言語」と「地域」の設定を組み合わせることで、かなりの情報を取得することができます。

2. Ubersuggest

こちらのツールはSEO対策全般に非常に役立つツールです。

私が主に使っている機能は以下の3つです。

項目名 用途
ランク追跡 国別にキーワードの検索順位を測定
キーワード候補 キーワードの月間平均検索ボリューム、関連キーワードの調査
海外の検索結果の調査
トラフィック概要 競合他社サイトが獲得している流入時に使用されているキーワードの調査

キーワードプランナーだけでも十分ではありますが、さらに深く抜け漏れがないように調べる意味で使用しています。また海外のGoogleの検索結果が手軽に調べられる点でもとても便利です。

3. Windscribe

このツールは海外のGoogleの検索結果を表示する際に非常に役に立ちます。

このツールはVPN接続と呼ばれる方法で、仮想的に海外からの位置情報を利用してインターネットに接続できます。要は海外の位置情報を利用して検索できるということです。

これは海外の競合サイトを調べる際に使えるため、海外SEO対策では役に立ちます。(もしくは2.Ubersuggestで検索結果を調べる方法でも全く問題ありません)

4. WebPageTest

こちらのサイトはWebサイトの表示速度を測る際に使用できます。

こちらのツールではWebサイトが世界の指定の地域からアクセスされた時の表示速度を計測できます。したがって、アメリカのGoogleでSEO対策をしたいという場合には、アメリカでの表示速度を測定し改善するべきかどうかを判断することができます。

ちなみにGoogle公式の計測ツール「PageSpeed Insights」は世界の4ヶ所(アメリカ:オレゴン、南カリフォルニア、オランダ、台湾)の一番近いロケーションから測定されているそうです。

参照

How does Calibre differ from Google PageSpeed?

まとめ

本記事では「海外SEO対策の本質」と題して、私が考える海外SEO対策に関する見解、ノウハウを説明しました。

まとめると、国内SEO対策と海外SEO対策は本質的には同じですが、言語と環境が変わる分、難度は上がる上に必要なテクニックも変わります。そのため、やるからにはしっかりと時間を投資して取り組むことをおすすめします。

海外SEO対策を任せられる業者をお探しでしたら、お気軽にテクノポート株式会社にお声がけいただければと思います。最後まで読んでいただきありがとうございました。

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千葉大学発の医療スタートアップ企業であるSmart119は5月10日、救急情報システム「Smart119」に、正確な位置情報を3つの単語だけで伝達できる技術「what3words」を組み込むことで、119番通報者の居場所をピンポイントで特定する新機能の開発に着手したと発表した。
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ソニーのAI予測分析ツール「Prediction One」、データを加工・成形する「データ準備機能」を追加 | IT Leaders

ソニーネットワークコミュニケーションズは2022年5月11日、AI予測分析ツール「Prediction One」に、分析用データを整備する「データ準備機能」を追加した。AIモデルを作成するために必要なデータの前処理をノーコードで行える。同日、同機能を搭載した新プラン「スタンダードプラスプラン」(デスクトップ版)の提供を開始した。スタンダードプランの価格(税別)は、年額25万8000円。
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ソニーのAI予測分析ツール「Prediction One」、データを加工・成形する「データ準備機能」を追加 | IT Leaders

ソニーネットワークコミュニケーションズは2022年5月11日、AI予測分析ツール「Prediction One」に、分析用データを整備する「データ準備機能」を追加した。AIモデルを作成するために必要なデータの前処理をノーコードで行える。同日、同機能を搭載した新プラン「スタンダードプラスプラン」(デスクトップ版)の提供を開始した。スタンダードプランの価格(税別)は、年額25万8000円。
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「気づきにくい標的型攻撃、手口を熟知して実害防止重視の対策を」─トレンドマイクロ | IT Leaders

トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。

「気づきにくい標的型攻撃、手口を熟知して実害防止重視の対策を」─トレンドマイクロ | IT Leaders

トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。

TED、工場現場向けセキュリティ対策「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供 | IT Leaders

東京エレクトロン デバイス(TED)は2022年5月11日、「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供開始した。Microsoft Defender for IoTは、工場などの制御(OT)システムに向けたセキュリティ製品である。OTネットワークの通信内容をキャプチャして分析することによって、サイバー攻撃やデバイスのマルウェア感染などを検知する。TEDが提供する導入支援サービスの料金は50万円から。販売目標は、今後3年間で100社。

キヤノンMJ、防御と事後対応を兼ね備えたエンドポイントセキュリティ「ESET PROTECT MDR」 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2022年5月11日、大企業向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT Enterprise」および上位プラン「ESET PROTECT MDR」を発表した。ウイルス対策などの防御に加えて、XDR(検知と対処)機能を提供する点が特徴である。これにより、侵入を許したサイバー脅威に対しても、検知や封じ込めなどの事後対応を実現する。上位プランではさらに、日々の運用支援や有事の際の対応支援までワンストップで提供する。

メールセキュリティゲートウェイ新版「MailGates V6」、URLで指定したファイルもウイルス検査 | IT Leaders

サイバーソリューションズは2022年5月11日、メールセキュリティゲートウェイソフトウェア新版「MailGates V6」を発表した。同年6月1日から販売する。標的型攻撃対策や情報漏えい対策などのセキュリティ機能に注力したメールサーバー製品である。今回の新版ではウイルス対策機能を強化し、メール本文や添付ファイル内にあるファイルダウンロードURLについても事前にウイルスチェックをかけるようにした。

【D2Cブランド】立ち上げに成功するための「ファンづくり戦略」とは

こんにちは。誇りある技術を持つ企業が シナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

売上拡大、自社の認知度アップなど、さまざまな効果が期待できるD2Cブランドですが、良い商品を作れば必ず成功するわけではありません。D2Cブランドを成功させるために最も重要なことは、高性能なハイスペック機器でもなく、奇抜でおしゃれなデザインではないのです。それは「いかにファンを作るか」ということです。

今回の記事では売上拡大の大きな要因でありながら、中小企業が苦手分野と感じる「ファンづくり」について詳しく解説していきます。

D2Cのビジネスモデルとは

まずD2Cのビジネスモデルについておさらいしておきましょう。D2CとはDirect to Consumerの略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、小売店や代理店、またネットモールといった仲介業者を介さずに、自社ECサイトなどを通して消費者とダイレクトに取引する販売方法を指します。従来の仲介業者を介する場合に比べると、自社のブランディングやコスト削減、さらに継続的な顧客との関係構築などの効果が期待できるため、ここ数年で多くの企業が採用しているビジネスモデルです。

D2Cブランドで成功するためのファンづくり戦略


D2Cブランドでは、小売店やネットモールが行っているお客さんが集まる仕組み、つまり「ファンづくり」の工程も自社で行う必要があります。そのために必要なことは、「顧客視点の段階的誘導」です。

D2Cブランドの立ち上げは、全く無名のブラントを多くの人に知ってもらうことからスタートします。ブランドが認知され、理解され、手に入れたいと思われるためには、顧客の視点を段階的にあげていく接点づくりをします。

①発信時期の設定

D2Cブランドの立ち上げで重要なことは、いかに顧客に認知してもらうことです。「顧客視点の段階的誘導」では、ブランドの認知活動を効果的に行うための「期待感が盛り上がる発信のタイミング」を掴むことが重要です。これのタイミングを有効に使えるか否かは、ブランドの成長を大きく左右します。

  • タイミング1.開発時
  • タイミング2.リリース前
  • タイミング3.リリース後

タイミング1の開発時の発信では、試行錯誤やブランドコンセプトなど「なんだか面白そうなことをやっている」という、様子を覗ける発信が重要です。これは顧客の立場に例えると、行ってみたいお店を窓からチラチラと覗くような感覚に近いでしょう。

そしてタイミング2のブランドリリース前では、開会宣言を行います。タイミング1で興味を示してくれた顧客に対して「これからお祭りが始まります。皆さんで一緒に盛り上がりましょう!」とお店の中に呼び込んでいくイメージです。

タイミング3のリリース後では、顧客への感謝を伝えます。購入した顧客にとって「おかげさまで、たくさんの支持をいただいています」といった内容のメッセージは、自身の選択した物事への安心感や期待感、そしてブランドとの一体感を感じることができます。また、このリリース後の発信はまだ購入していない顧客候補者たちに対しても「自分もその輪に入りたい」という更なる期待感を集めることにつながります。

②顧客像(ペルソナ)の設定

D2Cブランドの成功には、不特定多数のフォロワー獲得以上に熱狂的なファンの育成が重要です。①発信時期の設定を効果的に行うためには顧客像(ペルソナ)の設定が欠かせません。

しかし、こういった顧客像を想定するとき、多くの企業では「ターゲット」を設定することが多いかもしれません。ターゲット設定は、30代男性会社員、40代女性の主婦のように性別や年齢などの属性でセグメンテーションする方法です。

しかしD2Cブランドを成功させるためには、それでは十分ではありません。ニーズをより深くセグメンテーションすることが必要です。そのために行うことは、たった1人のユーザーを設定し、その人物が叶えたいことを徹底的に考えることです。

顧客像を明確することは、より心に響くメッセージや商品開発など、マーケテイング施策が可能になり、自社ブランドの熱狂的なファンを育成することができるのです。

③媒体の設定

顧客像が明確になったら、次にすることはその顧客とつながるための発信活動です。発信活動でのポイントは、ペルソナの読みやすい媒体を選ぶことです。よくSNSをとにかく頑張ればファンが作れると思ってアカウントを開設する企業があります。しかしD2Cブランドを成功させたいなら、自社ブランドのペルソナにとってどの媒体が一番読みやすいのかを考えることが重要です。Twitter、Instagram、ブログなどのSNSだけでなく、紙媒体であるパンフレット、お手紙などさまざまな媒体があります。その中から、ペルソナが自社ブランドを心地よく知れるシーンをイメージしながら選定しましょう。

また、SNSなどのWEB媒体を使用する場合は、投稿時間も重要です。帰りの電車の中で読むのか、休日に読むのかなど、ペルソナの生活シーンを徹底的に想定して発信することでより熱狂的なファン作りにつながります。

④発信の継続

最後にファン作りには継続した発信が重要です。D2Cブランドの成長には、長くブランドを好いてくれるファンの存在が欠かせません。購入するときだけの関係ではなく、リリース前、リリース後、そしてその後の展開を長く発信し続けることで、企業が自社ブランド立ち上げによって望む「売上拡大」「自社の認知度アップ」といった効果を上げるブランディングができるのです。

SNSを始める前の注意点


会社としての発信とブランドとしての発信を1つのアカウントに混同させることはお勧めしません。いわゆる「混ぜるな危険」です。なぜなら会社としての発信とブランドとしての発信を読みたい読者が違います。そのため、1つのアカウントに対してどのペルソナにメッセージを受け取ってもらうのかを設計してから、SNSアカウント立ち上げることが重要です。

D2Cブランドのファンづくりは「会社の信用貯金」

D2Cならではのファン作りを続けることで、自社D2Cブランドの信用を貯金のように増やしていきましょう。この信用貯金は採用活動・新規顧客開拓・地域からの指示・業界へのインパクトなど、企業の価値を向上させるさまざまな効果をもたらします。もちろんD2Cブランドの立ち上げは容易なものではありません。しかし、個人から支持による信用は、これからの社会において重要な会社の資産となります。この記事をお読みのあなたの会社でも会社の資産となる、長く愛されるD2Cブランドを構築していきましょう。

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クラスメソッド、ベトナムに合弁会社を設立、現地IT人材を育成しオフショア開発を強化 | IT Leaders

クラスメソッドは2022年5月10日、ベトナムのホーチミン市に合弁会社のClassmethod Vietnam(CMVN)を同年3月2日付けで設立したと発表した。CMVNを通じてベトナム国内でITエンジニアを採用・育成し、ソフトウェア開発事業やクラウドサービスに関するコンサルティング事業などのエンジニア体制を強化する。

Z世代、「放課後はメタバースで会おう」

ゲーム業界でも“メタバース”という言葉を頻繁に耳にするようになってきました。米国フェイスブック(旧: Facebook, Inc.)が社名をメタ(Meta Platforms,Inc.)に変えた辺りから、一般メディアでも“メタバース”というワードをよく見るようになったかと思います。
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アップル、「iPod touch」の販売を終了へ

アップルは「iPod touch」の販売を在庫限りで終了すると発表した。20年前に登場し、エンターテインメント業界の改革に寄与したiPodシリーズの歴史が幕を閉じることとなった。
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ソニー、売上高と営業利益で過去最高を更新–2022年度は「最大級の警戒感を」

ソニーグループが発表した2022年3月期(2021年4月~2022年3月)の連結業績は、売上高および金融ビジネス収入は、前年比10.3%増の9兆9215億円、営業利益は25.9%増の1兆2023億円、調整後営業利益は18.4%増の1兆1386億円、税引前利益が12.0%増の1兆1175億円、当期純利益が14.3%減の8821億円となった。売上高および営業利益は、過去最高を更新した。
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ジュピターテクノロジー、ntopngを搭載したネットワーク監視装置、トラフィックをリアルタイムに分析 | IT Leaders

ジュピターテクノロジーは2022年5月10日、ネットワーク監視アプライアンス装置「BlueVault io-BX ntopng」の販売を開始した。イタリアntopのネットワーク監視ソフトウェア「ntopng」をPCサーバーにバンドルしてアプライアンス化した製品である。価格は要問い合わせ。

ジュピターテクノロジー、ntopngを搭載したネットワーク監視装置、トラフィックをリアルタイムに分析 | IT Leaders

ジュピターテクノロジーは2022年5月10日、ネットワーク監視アプライアンス装置「BlueVault io-BX ntopng」の販売を開始した。イタリアntopのネットワーク監視ソフトウェア「ntopng」をPCサーバーにバンドルしてアプライアンス化した製品である。価格は要問い合わせ。

カヤック、滋賀県とローカルDXの実現に向けた連携協定を締結

カヤックは5月9日、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による、地域の魅力発信や関係人口の拡大と、地域コミュニティの維持、活性化を図ることを目的に、滋賀県と連携協定(多様な人がつながり、活躍できるローカルDXの実現に向けた協定)を締結したと発表した。
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高速とシグマアイ、物流倉庫内の作業を量子アニーリングで効率化する実証実験、作業の動線を短縮 | IT Leaders

高速(宮城県仙台市)は2022年5月9日、同社の物流倉庫内作業を量子アニーリングで効率化する実証実験に同年4月から取り組んでいると発表した。入庫、ピッキング、出庫などの一連の作業を効率的に実施可能な商品の配置方法を、組合せ最適化問題を高速に解く量子アニーリングによって導く。実証実験は、東北大学発スタートアップのシグマアイ(東京都港区)と共同で実施している。

「Python 3 エンジニア認定実践試験」のベータ試験を全国300カ所で開催 | IT Leaders

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年5月9日、「Python 3 エンジニア認定実践試験」のベータ試験を全国で開始すると発表した。同年2月に東京でベータ試験を実施しており、今回全国で受けられるようにした。5月11日に申込受付を開始し、5月16日~7月15日にかけて全国約300カ所のオデッセイコミュニケーションズCBTテストセンターで受験が可能。

大日本印刷、VMware仮想サーバー700台の基幹システムをオンプレミスからパブリッククラウドに移行 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は、基幹システムをオンプレミスのVMware仮想基盤からパブリッククラウド上のVMware仮想基盤「Oracle Cloud VMware Solution」へと移行する。販売管理、購買管理、人事、給与、在庫、原価、会計、経理業務など、700台以上の仮想サーバーで稼働しているアプリケーション群を移行する。現在、段階的に移行を開始しており、2022年11月に完了する予定である。日本オラクルが2022年5月10日に発表した。

国内企業の45.4%がWAN帯域を拡大/増加済みか、拡大/増加の予定―IDC Japan | IT Leaders

IDC Japanは2022年5月9日、WANの利用状況について国内企業900社を対象に調べた結果を発表した。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、WAN帯域の拡大/増加を実施、検討している企業の割合が、縮小/削減する企業の割合より高かった。すでに拡大/増加済み、またはこれから拡大/増加予定の企業は45.4%で、縮小/削減、もしくはこれから縮小/削減予定の企業を大幅に上回った。

TIS、PCI DSSv4.0への準拠支援コンサルティングを提供 | IT Leaders

TISは2022年5月9日、「PCI DSS準拠支援サービス」をアップデートすると発表した。2022年5月から、最新版「PCI DSSv4.0」への準拠を支援するコンサルティングを開始する。v4.0基準に対する現状システムのギャップ分析や、v4.0に準拠するためのロードマップの作成、頻度定義のためのリスク分析やカスタマイズアプローチの作成、などを支援する。

BIPROGY、パーソナルデータを企業間で共有可能なデータ流通基盤「Dot to Dot」を提供 | IT Leaders

BIPROGY(ビプロジー、2022年4月に日本ユニシスから社名変更)は2022年5月9日、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot(ドット トゥ ドット)」の提供を開始した。先行ユーザーによる実証/実装を経て本格提供となる。パーソナルデータ活用とプライバシー保護を両立させながら、「トラストのある自由なデータ流通」を実現し、企業同士の共創を促すとしている。

Kubernetesの管理クラスタ数が増加、マルチクラウド化も進む、一貫したセキュリティ方針が必要に―VMware調査 | IT Leaders

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

Kubernetesの管理クラスタ数が増加、マルチクラウド化も進む、一貫したセキュリティ方針が必要に―VMware調査 | IT Leaders

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

KDDI総研と関西大、ホログラフィーの大型化と広視野角を両立させた新技術を開発

KDDI総合研究所(KDDI総研)は5月9日、光波を記録、再生する立体映像技術であるホログラフィーで、1枚の印刷データに複数コマ分の情報を多重化して埋め込み、再生する新技術を開発したと発表した。新技術は、関西大学システム理工学部の松島恭治教授と共同開発したもので、立体映像サイネージを活用した映像広告などでの利用が期待される。
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NTTグループが海外事業を統合、NTTとNTTデータが海外事業会社を設立してNTTデータ傘下に集約 | IT Leaders

NTTとNTTデータは2022年5月9日、NTTグループの海外事業を統合すると発表した。2022年10月に、NTTデータ55%、NTT45%の共同出資で海外事業会社を設立し、NTTデータとNTT Ltd.が行ってきた海外事業をNTTデータ傘下に集約する。また、2023年7月には国内事業会社を設立し、NTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社と海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する。

ITSS教育支援フレームワーク新版「WingsⅡ」、DX/AIなどの人材育成に対応─iCD協会、NTTデータユニバーシティ | IT Leaders

一般社団法人iCD協会は2022年5月9日、NTTデータユニバーシティと共同で策定・構築したITSS教育支援フレームワーク「WingsⅡ」の提供を開始した。WingsⅡは、同協会が2021年11月より提供している「Wings」の新版で、IT人材育成・評価のためのグローバルスキル標準SFIA(Skills Framework for the Information Age)の現行版(Ver.8)をベースに、職種や専門分野を見直して再構築している。同フレームワークを利用して、企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)やAIなどの人材育成・評価が行える。

東芝デジタルソリューションズ、マネージドブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+」を提供 | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズは2022年5月9日、マネージド型ブロックチェーン基盤サービス「DNCWARE Blockchain+」を提供開始した。プライベートブロックチェーンの利用環境をマネージド型で提供するサービスである。同基盤サービスを利用することにより、ブロックチェーン基盤自体の管理・運用を意識することなく、ブロックチェーンにデータを格納して処理するアプリケーションを簡単に作成できるとしている。価格(税別)は、5万トランザクションで月額25万円から(トランザクション量やノード数で料金が変わる)。

ワリアCEOが語るインフォマティカの再上場と経営改革、“Data 4.0”への道 | IT Leaders

新しいデータプラットフォーム「Informatica Intelligent Data Management Cloud(IDMC)」の発表、そして6年ぶりの再上場と、米インフォマティカ(Informatica)にとって2021年は大きな変革の年だった。自身の変革を通じて、同社は顧客にどのような新しい価値を提供しようとしているのか。同社CEOのアミット・ワリア(Amit Walia)氏に、顧客企業の“Data 4.0”へのシフトを支援する新生インフォマティカのビジョンを聞いた。

現場向けBIツール新版「TIBCO WebFOCUS 9.0」、コンテナ版を追加 | IT Leaders

アシストは2022年5月9日、BI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェア「TIBCO WebFOCUS」の新バージョン9.0を提供開始した。新版では稼働環境を拡充し、コンテナ版「コンテナエディション」を追加した。開発会社は米TIBCO Softwareで、国内販売総代理店はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション。なお、元々の開発会社である米Information Buildersを、米TIBCO Softwareが2021年に買収している。

MS、Xbox Cloud Gamingを通じてブラウザから「フォートナイト」のプレイが可能に

Microsoftは日本時間の5月6日、Epic Gamesとパートナーシップを組み、クラウドゲーミングサービス「Xbox Cloud Gaming (ベータ版) 」を通じて、「フォートナイト」の提供を開始した。日本を含む26カ国を対象とし、iOS、iPadOS、Android搭載のスマートフォンやタブレットなどから、ブラウザを通じて無料でプレイができる。
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「ウマ娘」4thイベント横浜公演で見た“憧れの繋がりが生む熱いステージ”

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント関連も取材している佐藤が担当。今回は、5月4日と5日に神奈川県のぴあアリーナMMにて行われた、ゲームやTVアニメなど多方面で展開しているCygamesのコンテンツ「ウマ娘 プリティーダービー」をテーマにしたライブイベント「ウマ娘 プリティーダービー 4th EVENT SPECIAL DREAMERS!! 横浜公演」の模様をお届けする。
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バーベキューもスマホで温度管理–失敗を軽減するスマートグリル「Weber Pulse 1000」を体験

1952年に米国シカゴで世界初のフタ付きグリル「Weberケトルグリル」を開発したバーベキューグリルメーカーのウェーバーが、スマートフォンと連動したスマート電気グリル「Weber Pulse 1000」を発売しているのをご存知だろうか。メディア向け体験試食会の様子をお届けする。
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花王が起こした「化粧品テスター」の大革命–コロナ禍に生まれたデジタルテスター開発秘話

花王が展開するベースメイクブランドである「Primavista(プリマヴィスタ)」は、LINE公式アカウントからベースメイクのテクスチャを擬似的に体験するコンテンツ「テクスチャシミュレータ」をリリースしました。どうやってテクスチャのデジタル化を実現させたのでしょう。
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