産総研とNTT、シリコン光集積回路のみで作動するニューラルネットワーク演算技術を開発 | IT Leaders

国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)、NTT、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の3者は2022年6月29日、シリコン光集積回路のみで作動するニューラルネットワーク演算技術を開発したと発表した。光伝搬のみで演算できることから、低遅延かつ消費電力の少ない演算が可能になる。デジタル電子回路を補完するAIアクセラレータへの応用が期待されるとしている。
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ドイツテレコムの奇抜なロシア撤退作戦:第33回 | IT Leaders

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化している。西側諸国はロシアに対してすぐさま経済制裁を波状的に課したが、その結果、西側諸国の企業はロシア市場でのビジネスの停止や撤退を余儀なくされた。独通信大手のドイツテレコム(Deutsche Telekom)はロシア国内で2000人規模のIT技術者を雇って行っていたビジネスをどうするかの判断を迫られた。対ロシア制裁という国際的な圧力の中、ビジネスの継続性を維持するために採った同社の奇抜な対応策は世間の注目を集めた。独メディアのハンデルスブラット(Handelsblatt)やヴィルトシャフツヴォ

カプコン、大型拡張コンテンツ「モンスターハンターライズ:サンブレイク」を発売

カプコンは6月30日、Nintendo SwitchとPC(Steam)向けに提供している「モンスターハンターライズ」の拡張コンテンツ「モンスターハンターライズ:サンブレイク」を発売。「モンスターハンターライズ」の世界をもっと深く楽しめる“超大型拡張コンテンツ”としている。
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ソニーの知見と技術を活用したプレミアムな商品を–ゲーミングギア「INZONE」参入の狙い

ソニーは6月29日付けで、ゲーミングギア業界へ参入することを発表。「INZONE(インゾーン)」ブランドを立ち上げ、ゲーミングモニターとゲーミングヘッドホンの2ジャンルで新製品を発売する。同日にメディア向け説明会では、テレビ「ブラビア」や音楽用ヘッドホンで培った技術などを活用して開発し、こだわりのeスポーツプレーヤーにプレミアムな商品を展開することを語った。
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NTTデータGSL、SAP Sales Cloudの導入とS/4HANAとのデータ連携を支援するSIサービス | IT Leaders

NTTデータ グローバルソリューションズ(NTTデータGSL)は2022年6月29日、「Integration Package for SAP Sales Cloud」を提供開始した。クラウドSFA(営業支援)アプリケーション「SAP Sales Cloud」の導入と、クラウドERPアプリケーション「SAP S/4HANA Cloud」のデータ連携を支援するサービスである。営業プロセスと基幹業務プロセスの連携を実現する。

デル・テクノロジーズ、バックアップデータを複製してデータを保護するツール「Cyber Recovery」を強化、Azureにデータを複製可能に | IT Leaders

デル・テクノロジーズは2022年6月30日、バックアップデータ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Cyber Recovery」のラインアップを拡充した。新たに、パブリッククラウドであるMicrosoft AzureのMarketplaceを通じて導入可能な「Dell PowerProtect Cyber Recovery for Microsoft Azure」を提供開始した。バックアップデータの複製をAzure上のストレージに作成し、バックアップデータを改竄などから守る。

NEC、ACOS-4メインフレームの新モデルを発表、三井住友銀行が次期勘定系システムに採用 | IT Leaders

NECは2022年6月30日、メインフレーム「ACOS-4」の新モデル「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を発表し、販売を開始した。新モデルでは、処理性能や信頼性などを強化している。価格(税別)は最小構成で月額940万円からで、販売目標として5年間で200台を掲げる。なお新モデルは三井住友銀行の次期勘定系システムへの採用が決定している。

松竹がCVC「松竹ベンチャーズ」設立–エンタメを軸に初年度10億円をスタートアップへ投資

松竹は6月30日、コーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)の「松竹ベンチャーズ」を設立したと発表した。スタートアップへの出資を通じて、エンタメや不動産などの自社事業の強化と、新領域でのビジネスチャンスの模索を図る。
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NTTデータ、ESG経営支援コンサルティング/SIを提供、ServiceNow ESG Managementを活用 | IT Leaders

NTTデータは2022年6月29日、企業のESG経営を支援するコンサルティング/SIサービスを提供開始した。ServiceNowの「ESG Management」を活用し、サステナビリティの確立とEX(従業員体験)の向上を支援する。NTTデータは、ServiceNowで業界特化型の製品の拡大と、様々な企業や従業員のエクスペリエンス向上のビジネスを広げ、2025年度までに売り上げを500億円規模にすることを目指す。

バーチャル店舗での商品選択から決済までの仕組みを提供─TISの小売業向けSaaS「XR Pay」 | IT Leaders

TISは2022年6月29日、バーチャル小売店舗クラウドサービス「XR Pay」を提供開始した。アパレル店舗やショッピングモールなどを仮想空間上で再現し、訪問客が商品選択から決済まで行える仕組みを提供する。費用(税別)は初期導入費用が20万円から(撮影する店舗の広さによって変動)、ランニング費用が月額3万円から。

AI inside、予測・判断AIをノーコードで作成できる「Learning Center Forecast」を提供 | IT Leaders

AI insideは2022年6月29日、ノーコードAI開発・運用基盤「Learning Center」の機能を拡張すると発表した。2021年4月から提供中の、画像認識による物体検出AI「Learning Center Vision」に加えて、新たに予測・判断AI「Learning Center Forecast」を提供する。これに合わせて、AI-OCR機能や書類の仕分けなどのAI機能をAPIの形でアプリケーションに組み込める「Developer’s API」の提供も始める。
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SAPジャパン、倉庫現場の複数/異業種ロボットを連携・一元管理する「SAP Warehouse Robotics」 | IT Leaders

SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。

SAPジャパン、倉庫現場の複数/異業種ロボットを連携・一元管理する「SAP Warehouse Robotics」 | IT Leaders

SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。

大企業の8割超が社内ITエンジニアを現状維持または増員─IDC 国内CIO調査 | IT Leaders

IDC Japanは2022年6月29日、IT投資動向調査「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」の調査結果を発表した。自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業が7割を超える。この割合は従業員規模と比例し、大企業では9割超となっている。大企業では、「社内ITエンジニアがいて今後も増やす企業」が38.5%、「社内ITエンジニアがいて今後も現状を維持する企業」が43.2%と、これらを合わせて8割超を占める。

ITインフラの最大10年間保守でNSSOL、アラクサラ、サイバートラストが協業 | IT Leaders

日鉄ソリューションズ(NSSOL)、アラクサラネットワークス、サイバートラストの3社は2022年6月29日、ITインフラの長期保守で協業した。各社の製品を最長10年間の長期保守で提供することによって、長期間使い続けられるITインフラシステムを実現する。さらに、各社製品(PCサーバー、Linux OS、ネットワーク運用監視ソフトウェア)を組み合わせた運用監視サーバー機を、最長10年間にわたって提供する。

ボストン・ダイナミクスの「4足ロボ」が日本の林業再建のヒントに?–ソフトバンクらが実証実験

ソフトバンクと国立研究開発法人 森林研究・整備機構の森林総合研究所は2022年6月28日、スマート林業とゼロエミッションの実現に向け四足電動ロボットを荷物の運搬に活用するための実証実験を開始したことを発表。茨城県つくば市にある森林総合研究所で、その実証実験の様子を披露した。
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オンプレミスのVMware環境をクラウドで一元管理、新ソフトウェア「VMware vSphere+」と「VMware vSAN+」 | IT Leaders

ヴイエムウェアは2022年6月29日、クラウド基盤ソフトウェア「VMware vSphere+」および「VMware vSAN+」を発表した。オンプレミス向けの仮想化ソフトウェアであり、既存製品「VMware vSphere」および「VMware vSAN」と同じ機能を持っている。最大の特徴は、パブリッククラウド上の管理コンソールから管理できることである。パブリッククラウドの管理性や拡張性をオンプレミス環境へと広げられる。同年7月29日までに提供する予定である。

NTT-ATとオルツ、多指向性マイクで文字起こし精度を高めた議事録作成ツール「AI GIJIROKU MAX」 | IT Leaders

NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)とオルツは2022年6月28日、AI議事録作成ツール「AI GIJIROKU MAX」ベータ版を提供開始した。オルツの自動議事録ツール「AI GIJIROKU(AI議事録)」にNTT-ATのマイクデバイス「Voice Compass」を組み合わせて、話者分離と認識精度の向上を図っている。両社はベータ版の提供に合わせて、検証に参加するパートナー企業の募集を開始した。
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外からでも同僚と仮想オフィスで対話─NTT Comの「NeWork」にスマホアプリ | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2022年6月28日、空間チャットを用いた仮想オフィスサービス「NeWork」にスマートフォンアプリケーション(iOS/Android)を追加した。チームメンバーとの「立ち話感覚でのちょっとした相談や雑談」をスマートフォンから行えるようになった。

壁を這うロボットがインフラの検査で活躍–人間よりも高速で低コスト

米国ではロボットやドローンがインフラ設備の検査に使用されることが増えている。本記事では、ロボットによるインフラ検査サービスを提供するGecko RoboticsのCEOに米CNET記者がインタビューし、検査用ロボットの利点や成功事例、ドローンとの違いなどについて尋ねた。
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キヤノンITS、需要予測ソリューション「FOREMAST Ver.3.3」–コーザルデータとAI技術で精度向上

キヤノンITソリューションズは6月28日、需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST(フォーマスト)」について、新バージョンとなる「Ver.3.3」を7月1日から販売すると発表。気象などのコーザルデータとAI技術を用いて需要予測精度を向上させる機能や、在庫補充計算機能のバリエーションを追加したものという。
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NTT Com、デジタル社員証「Smart Me」に所属を証明する機能を実装

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は6月27日、入退室などがスマートフォンでできるデジタル社員証「Smart Me」に、利用者の所属をデジタルに証明する機能を実装し、提供を開始した。定期券購入の際の通学証明や、夜間のオフィス入館に伴う社員確認などでの活用が想定されている。
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B-EN-G、会計/ERPシステムにAI-OCR連携機能を実装、領収書画像からの自動伝票作成が可能に | IT Leaders

ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は2022年6月27日、海外進出企業向け会計/ERP「mcframe GA」および「GLASIAOUS」を強化し、AI-OCRサービス「CLOVA OCR(レシート・領収書特化型)」(LINEが提供)との連携機能を提供開始した。領収書やレシートの画像から「取引先」「金額」「日付」「宛名」「但し書き」などの情報を読み取り、仕訳・立替経費を自動計上できるようになる。

公平病院、複数システムに分散した患者情報を一元化、問い合わせ時の患者体験を向上 | IT Leaders

医療法人慈公会公平病院(埼玉県戸田市)は、患者向けサービスの改善を目的に、これまでシステムごとに分散していた患者情報を一元化する。さらに、窓口や電話を介した対応履歴も患者に紐づけて管理する。これにより、患者ごとの情報に基づいたきめ細かな対応を実現するデジタル基盤を構築する。システム要素として、日本オラクルのCX(顧客体験)製品群を活用する。

クラスメソッド、3日間でクラウドアプリケーション開発を学べるAWS公式トレーニングを提供 | IT Leaders

クラスメソッドは2022年6月28日、AWS公式トレーニング「Developing on AWS ~AWS開発3日間コース~」を提供開始した。Amazon Web Services(AWS)が用意している公式トレーニングの1つであり、クラウド上でのアプリケーション開発を3日間で学べる。価格(10%消費税込み)は、23万1000円(クラスメソッドメンバーズのプレミアムサービスに加入している場合は、20万7900円)。なお、クラスメソッドが提供するAWS公式トレーニングは、今回のコース追加で全6種になった。

大日本印刷、デジタル田園都市国家構想に基づく「地域DX」で自治体を支援 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2022年6月24日、自治体に向けた「地域DX推進サポートサービス」の提供開始を発表した。これまで同社が自治体のデジタル化や組織構築などを支援してきたノウハウを基に、分野横断型で長期的な「地域DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進をサポートする。

キヤノンITS、需要予測・需給計画パッケージ新版「FOREMAST Ver.3.3」、気象データで需要予測を補正 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2022年6月28日、需要予測・需給計画パッケージソフトウェア新版「FOREMAST Ver.3.3」を発表した。同年7月1日から販売する。新版では、気象情報などのコーザルデータを用いて需要予測を補正する機能を追加した。過去の売上実績から気象データの影響を取り除いて予測したり、気象予測を用いて今後の需要予測を補正したりできるようになる。価格(税別)は、ソフトウェアライセンス込みのシステム構築費用で2500万円から。

移動型店舗を支援するMellowが10億円の資金調達–コロナ禍でのニーズの変化捉え、CS強化へ

モビリティビジネス・プラットフォームのMellowは、トヨタファイナンシャルサービスをリードインベスターとして上場企業およびCVC等9社より10億円の資金調達を実施した。独自アプリを強化するほか、CSに注力し、移動販売におけるベストプラクティスを追求する。
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NTTデータ先端技術、PCI DSS v4.0への準拠を支援する「PCI DSSトータルサービス」 | IT Leaders

NTTデータ先端技術は2022年6月27日、PCI DSS準拠支援サービス「PCI DSSトータルサービス」を刷新した。新たに、同年3月31日に公開になった最新版の規格「PCI DSS Version 4.0」への準拠を支援できるようにした。PCI DSS v4.0で新たに追加した64要件のうち13要件は直ちに適用になり、残りの51要件は2025年3月31日以降に要件(それまではベストプラクティスの位置づけ)となるので、期限までの対応が必要になる。

仮想通貨取引は本当に匿名なのか

2008年にブロックチェーン技術に関する原論文が発表されて以来、ビットコインなどの仮想通貨による取引は完全に匿名で非公開だとうたわれてきた。しかし、仮想通貨取引は本当に匿名なのだろうか。
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米国の後払い型決済市場、2024年に取引額が1000億ドル超へ–平均利用金額も1000ドル超

eMarketerは、米国の後払い型決済サービス(Buy Now Pay Later:BNPL)利用状況に関する調査結果を発表した。2022年の取引額は、前年比77.3%増の756億ドル(約10兆2075億円)と見込む。その後、2024年には1000億ドル(約13兆5020億円)超規模へ拡大するという。
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損切りできない日本の習性を断ち切れ! | IT Leaders

株式の売買経験がない人でも、「損切り」という言葉は知っているはずだ。念のために説明すると、購入した株の価格が下がったとき、含み損が生じていても売却して損失を確定することを指す。この損切りを適切にできないと致命傷を起こす。それが国の制度や民間企業の経営でも起こっている。

多摩都市モノレール、列車ダイヤと車両運用をAIで最適化、年間5%の運用コスト削減を見込む | IT Leaders

多摩都市モノレールは、列車ダイヤと車両運用をAIで最適化し、2022年3月12日のダイヤ改正に成果を適用した。これにより、年間5%程度の運用コストの削減を見込む。最適化を実施した東芝インフラシステムズと東芝が2022年6月27日に発表した。
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APC、Azureへのクラウドマイグレーションサービスを開始、最小規模のAD移行案件で80万円から | IT Leaders

エーピーコミュニケーションズ(APC)は2022年6月27日、「マイグレーションサービス for Microsoft Azure」を提供開始した。オンプレミス環境の情報システムをパブリッククラウドのMicrosoft Azureへとマイグレーション(移行)するSIサービスである。移行後の運用までを見据えてサービスを提供する。最小規模の価格例として、ユーザー20人を管理しているActive Directory(AD)をAzure ADに移行するケースが、エンジニア3人、3週間の作業期間で80万円から。

インテック、ログ管理「LogRevi」に「働き方可視化ダッシュボード」、サービス残業などを検出 | IT Leaders

インテックは2022年6月24日、ログ管理ソフトウェア「LogRevi」のオプション機能「働き方可視化ダッシュボード」を発表した。独自に開発した働き方可視化評価ロジックを用いて、就業時間中の不就労やサービス残業などの、労務管理上確認すべき事象を検出する。価格(税別)は、買い取り版が50万円、サブスクリプション版が最小構成のエントリーモデルで月額3万円。

SASE製品「Prisma Access」を強化、アプリケーションのゼロトラスト対応を簡素化 | IT Leaders

パロアルトネットワークスは2022年6月27日、ネットワークセキュリティサービス「Prisma Access」に追加する新機能を発表した。オンプレミスのアプリケーションをZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)サービスを介して安全に利用しやすくする「ZTNAコネクタ」を提供するなど、3つの新機能を追加する。いずれも2022年秋から使えるようになる。