キヤノンITS、需要予測ソリューション「FOREMAST Ver.3.3」–コーザルデータとAI技術で精度向上

キヤノンITソリューションズは6月28日、需要予測・需給計画ソリューション「FOREMAST(フォーマスト)」について、新バージョンとなる「Ver.3.3」を7月1日から販売すると発表。気象などのコーザルデータとAI技術を用いて需要予測精度を向上させる機能や、在庫補充計算機能のバリエーションを追加したものという。
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NTT Com、デジタル社員証「Smart Me」に所属を証明する機能を実装

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は6月27日、入退室などがスマートフォンでできるデジタル社員証「Smart Me」に、利用者の所属をデジタルに証明する機能を実装し、提供を開始した。定期券購入の際の通学証明や、夜間のオフィス入館に伴う社員確認などでの活用が想定されている。
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B-EN-G、会計/ERPシステムにAI-OCR連携機能を実装、領収書画像からの自動伝票作成が可能に | IT Leaders

ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は2022年6月27日、海外進出企業向け会計/ERP「mcframe GA」および「GLASIAOUS」を強化し、AI-OCRサービス「CLOVA OCR(レシート・領収書特化型)」(LINEが提供)との連携機能を提供開始した。領収書やレシートの画像から「取引先」「金額」「日付」「宛名」「但し書き」などの情報を読み取り、仕訳・立替経費を自動計上できるようになる。

公平病院、複数システムに分散した患者情報を一元化、問い合わせ時の患者体験を向上 | IT Leaders

医療法人慈公会公平病院(埼玉県戸田市)は、患者向けサービスの改善を目的に、これまでシステムごとに分散していた患者情報を一元化する。さらに、窓口や電話を介した対応履歴も患者に紐づけて管理する。これにより、患者ごとの情報に基づいたきめ細かな対応を実現するデジタル基盤を構築する。システム要素として、日本オラクルのCX(顧客体験)製品群を活用する。

クラスメソッド、3日間でクラウドアプリケーション開発を学べるAWS公式トレーニングを提供 | IT Leaders

クラスメソッドは2022年6月28日、AWS公式トレーニング「Developing on AWS ~AWS開発3日間コース~」を提供開始した。Amazon Web Services(AWS)が用意している公式トレーニングの1つであり、クラウド上でのアプリケーション開発を3日間で学べる。価格(10%消費税込み)は、23万1000円(クラスメソッドメンバーズのプレミアムサービスに加入している場合は、20万7900円)。なお、クラスメソッドが提供するAWS公式トレーニングは、今回のコース追加で全6種になった。

大日本印刷、デジタル田園都市国家構想に基づく「地域DX」で自治体を支援 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2022年6月24日、自治体に向けた「地域DX推進サポートサービス」の提供開始を発表した。これまで同社が自治体のデジタル化や組織構築などを支援してきたノウハウを基に、分野横断型で長期的な「地域DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進をサポートする。

キヤノンITS、需要予測・需給計画パッケージ新版「FOREMAST Ver.3.3」、気象データで需要予測を補正 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2022年6月28日、需要予測・需給計画パッケージソフトウェア新版「FOREMAST Ver.3.3」を発表した。同年7月1日から販売する。新版では、気象情報などのコーザルデータを用いて需要予測を補正する機能を追加した。過去の売上実績から気象データの影響を取り除いて予測したり、気象予測を用いて今後の需要予測を補正したりできるようになる。価格(税別)は、ソフトウェアライセンス込みのシステム構築費用で2500万円から。

移動型店舗を支援するMellowが10億円の資金調達–コロナ禍でのニーズの変化捉え、CS強化へ

モビリティビジネス・プラットフォームのMellowは、トヨタファイナンシャルサービスをリードインベスターとして上場企業およびCVC等9社より10億円の資金調達を実施した。独自アプリを強化するほか、CSに注力し、移動販売におけるベストプラクティスを追求する。
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NTTデータ先端技術、PCI DSS v4.0への準拠を支援する「PCI DSSトータルサービス」 | IT Leaders

NTTデータ先端技術は2022年6月27日、PCI DSS準拠支援サービス「PCI DSSトータルサービス」を刷新した。新たに、同年3月31日に公開になった最新版の規格「PCI DSS Version 4.0」への準拠を支援できるようにした。PCI DSS v4.0で新たに追加した64要件のうち13要件は直ちに適用になり、残りの51要件は2025年3月31日以降に要件(それまではベストプラクティスの位置づけ)となるので、期限までの対応が必要になる。

仮想通貨取引は本当に匿名なのか

2008年にブロックチェーン技術に関する原論文が発表されて以来、ビットコインなどの仮想通貨による取引は完全に匿名で非公開だとうたわれてきた。しかし、仮想通貨取引は本当に匿名なのだろうか。
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米国の後払い型決済市場、2024年に取引額が1000億ドル超へ–平均利用金額も1000ドル超

eMarketerは、米国の後払い型決済サービス(Buy Now Pay Later:BNPL)利用状況に関する調査結果を発表した。2022年の取引額は、前年比77.3%増の756億ドル(約10兆2075億円)と見込む。その後、2024年には1000億ドル(約13兆5020億円)超規模へ拡大するという。
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損切りできない日本の習性を断ち切れ! | IT Leaders

株式の売買経験がない人でも、「損切り」という言葉は知っているはずだ。念のために説明すると、購入した株の価格が下がったとき、含み損が生じていても売却して損失を確定することを指す。この損切りを適切にできないと致命傷を起こす。それが国の制度や民間企業の経営でも起こっている。