
日: 2022年10月25日
お金の相談プラットフォームの400F、12億円を調達
お金の相談プラットフォームの400F、12億円を調達
シャープ「AQUOS XLED」に新「EP1」シリーズ–従来比3倍以上の輝きへ
シャープ「AQUOS XLED」に新「EP1」シリーズ–従来比3倍以上の輝きへ
高島屋、2023年福袋に330万円の小屋–24時間で施工、鉄筋コンクリート造
Sansan、請求書管理クラウド「Bill One」で請求書の作成が可能に、CSVを取り込んで作成 | IT Leaders
Sansanは2022年10月25日、クラウド請求書管理サービス「Bill One」に、請求書作成機能を追加したと発表した。請求書の受領、作成済み請求書の発行、の2つの機能に加えて、請求書そのものの作成をBill One上で行えるようになった。請求書に必要な項目を入力したCSVファイルをBill Oneに取り込むことによって請求書を作成する。
GSユアサ、物理サーバー上の仮想マシン群130台をVMware Cloud on AWSに移行 | IT Leaders
電池事業を手がけるGSユアサ(京都市南区)は、オンプレミスで稼働していた物理サーバー上の仮想マシン群をVMware Cloud on AWSに移行した。約130台の仮想マシンのうち、2021年9月に第1フェーズの約10台を移行。2022年8月には残りの仮想マシンの移行が完了した。移行の効果として、業務部門の要求に応じてサーバーを迅速に準備できるようになった。移行を支援したSIベンダーのTISが2022年10月25日に発表した。
Space Xの「Falcon Heavy」ロケット、10月31日に打ち上げへ
大規模展示会「CEATEC 2022」がハイブリッド開催–音声番組「ニュースの裏側」#129
Windows操作画面を録画する「ESS REC」クラウド版を強化、操作者のカメラ画像を記録可能に | IT Leaders
エンカレッジ・テクノロジは2022年10月25日、Windows操作映像記録ソフトウェア「ESS REC」のクラウド版を強化し、操作者のカメラ画像を記録する「カメラセンサー」機能を使えるようにした。これまでオンプレミス版では使えていた機能だが、今回クラウド版においても使えるようにした。同年11月1日から使えるようになる。
インテルCEO、半導体と地政学を語る–次の50年は「工場がどこにあるか」が重要
意識を持つスパゲティのように物を絡め取るロボット–ハーバード大が開発
マイクロソフト、Arm版Windowsアプリ開発用の小型PCを発売
YouTubeがアップデート–アプリのズーム機能追加や再生位置の細かい調整など
愛媛発、社会課題の解決へ–地域×大企業で真鯛養殖に取り組むプロジェクト
愛媛発、社会課題の解決へ–地域×大企業で真鯛養殖に取り組むプロジェクト
ABBYYジャパン、OCR開発ツール「Vantage」に身分証によるオンライン本人確認機能を追加 | IT Leaders
ABBYYジャパンは2022年10月24日、ノーコードOCR開発ツール「ABBYY Vantage」にオンライン本人確認機能「ABBYY Proof of Identity」を追加したと発表した。ユーザー登録申請などの場面において、身分証明書などの顔写真入りの本人確認書類をスマートフォンのカメラで撮影し、自撮りの顔画像と照合して本人による申請であることを確認する。
EU理事会、USB-C統一を正式に承認–2024年に義務化へ
「Apple Music」「Apple TV+」「Apple One」が値上げ
NTT東日本が「睡眠事業」に参入した狙いと勝算は–掛け算型ビジネスに挑戦するNTT東日本・尾形哲平氏【後編】
パナソニック、手軽に導入、簡単取引のEV充電シェアリングサービス–みずほらとコミュニティ設立
NTTデータ、DXを複数社で学ぶ教育プログラム「デジタルサクセス・アカデミー」 | IT Leaders
NTTデータとNTTデータ ユニバーシティは2022年10月24日、教育プログラム「デジタルサクセス・アカデミー」を提供すると発表した。デジタル技術の活用と事業変革を複数社で学ぶ「業界横断型共創プログラム」と位置づけて、企業間交流の促進に伴う共創/業際ビジネスの創出/拡大を支援する。初年度はキリン、JCB、三菱重工、ライオンなど6社が参加する。
視覚障害者に道案内する「AIスーツケース」とは?–盲目の研究者らが語るAIが社会に果たす役割
視覚障害者に道案内する「AIスーツケース」とは?–盲目の研究者らが語るAIが社会に果たす役割
塩尻市役所、職員の個人スマホを用いたクラウド電話/PBXを検証 | IT Leaders
長野県塩尻市役所は、クラウド電話システムの実証実験を行った。外出先や自宅からでもBYOD(個人所有デバイスの業務利用)のスマートフォンから電話を使えるようにするシステムを構築し、庁舎内と同様の音声コミュニケーションや品質、操作性、セキュリティを検証した。構築を担当したネットワンシステムズが2022年10月24日に発表した。