タレントマネジメント「COMPANY Talent Management」に人事KPIダッシュボードを追加 | IT Leaders

Works Human Intelligence(WHI)は2023年1月18日、クラウド型タレントマネジメントソフトウェア「COMPANY Talent Management」の新バージョンをリリースしたと発表した。新版では、人的資本を可視化する「人事KPIダッシュボード」機能を追加した。今後も、2023年中に、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の良いところを取り入れたハイブリット型の雇用形態をカバーする「POSITION Management」機能を追加する予定である。

東芝テックやサッポロなど7社、アプリで食生活改善と食品ロス削減の実証実験

東芝テック、東芝データ、サッポロホールディングス、GIG、日本総合研究所、フラー、ユニバースの7社は1月17日、家族の食生活の改善および、家庭系・事業系の食品ロスの削減を支援するスマートフォン向けのアプリサービスについて、消費者にどの程度受け入れられ、効果を出せるのかを検証する実証実験を実施すると発表した。
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54.4%の企業が内製化の方針、推進理由は開発コストの削減、阻害要因は人手不足─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2023年1月18日、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。所属する企業の方針が内製化の方向との回答は54.4%、外製化の方向にあるとの回答は35.4%で、内製化の方が高い割合だった。企業が内製化を推進する主な要因は、開発コストの削減と迅速化だった。一方、最大の阻害要因は、IT部門の人手不足だった。

54.4%の企業が内製化の方針、推進理由は開発コストの削減、阻害要因は人手不足─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2023年1月18日、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。所属する企業の方針が内製化の方向との回答は54.4%、外製化の方向にあるとの回答は35.4%で、内製化の方が高い割合だった。企業が内製化を推進する主な要因は、開発コストの削減と迅速化だった。一方、最大の阻害要因は、IT部門の人手不足だった。

エーピーコミュニケーションズ、「データ&AI分析基盤の支援サービス with Databricks」を提供 | IT Leaders

ITインフラ自動化などのSIを提供するエーピーコミュニケーションズ(APC)は2023年1月17日、ITコンサルティング/SIサービス「データ&AI分析基盤の支援サービス with Databricks」を発表した。同年1月6日から提供している。データ分析プラットフォーム「Databricks」を用いて、データ分析基盤の導入や既存のデータ分析基盤からのマイグレーション、PoCなど、データ分析/AI分析基盤のプロジェクト全般を支援する。

石坂産業、廃棄物の再資源化設備でローカル5GとAIを活用したスマートプラントの実証実験 | IT Leaders

石坂産業(本社:埼玉県三芳町)は2023年1月17日、廃棄物の再資源化処理を行うプラントにおいて、ローカル5GとAIを活用したスマートプラントの実証実験の結果を発表した。NECと共同で、2022年10月から12月にかけて実証実験を行い、重機の稼働状況や廃棄物の処理量のリアルタイムな可視化や、重機の遠隔操縦を検証した。
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IHIジェットサービス、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスを提供 | IT Leaders

IHIのグループ会社であるIHIジェットサービス(IJS)は2023年1月6日、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスの提供を開始した。コンテナ船積荷の荷主、通関業者、物流・配送業者、輸入業者などに向けて提供する。コンテナ船到着予測データと電子通関プラットフォームを統合し、さまざまな情報をリアルタイムで提供し、コンテナ船の到着予測、通関手続の簡素化・遅延防止、輸入関連費用の削減などが可能になる。

IHIジェットサービス、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスを提供 | IT Leaders

IHIのグループ会社であるIHIジェットサービス(IJS)は2023年1月6日、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスの提供を開始した。コンテナ船積荷の荷主、通関業者、物流・配送業者、輸入業者などに向けて提供する。コンテナ船到着予測データと電子通関プラットフォームを統合し、さまざまな情報をリアルタイムで提供し、コンテナ船の到着予測、通関手続の簡素化・遅延防止、輸入関連費用の削減などが可能になる。

トランザクションマネージャ新版「ScalarDB 3.8」、複数のマイクロサービスにまたがったトランザクション制御が容易に | IT Leaders

Scalarは2023年1月17日、トランザクションマネージャ新版「ScalarDB 3.8」をリリースしたと発表した。ScalarDBは、複数の異なるデータベースやマイクロサービスにまたがったトランザクションを実現するミドルウェアである。新版では、複数のマイクロサービスにまたがったトランザクション制御を容易にする新機能「ScalarDB Cluster」を追加した。

セイコーソリューションズ、全銀TCP/IP手順をISDNからインターネットに移行するサービス | IT Leaders

セイコーソリューションズは2023年1月16日、「ISDN移行サービス」を提供開始した。口座振替や受発注データの送受信にISDNを利用しているユーザーに向けて、ISDNをモバイル通信SIMによるインターネット接続に置き換えるためのネットワーク機器とインターネット回線を提供する。導入支援サービスと合わせて提供する。

NTTデータ関西、伴走型の内製化支援コンサルティングを提供、ローコード開発ツール「intra-mart」を活用 | IT Leaders

NTTデータ関西は2023年1月17日、ITコンサルティングサービス「ITシステム開発の内製化支援サービス」を主に関西圏のユーザーに向けて提供開始した。NTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart」を用いたITシステム開発の内製化を伴走型で支援する。

大日本印刷、基幹システムのクラウド移行が完了、TCOを3割削減 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)は2023年1月17日、基幹システムのクラウド移行が完了したと発表した。販売・購買・在庫管理などを担うシステムで、7台のサーバーによるデータベース基盤と約600台の仮想サーバーが稼働する業務アプリケーション基盤で構成する。約8カ月で移行し、2022年11月に移行が完了した。クラウド移行によって、災害復旧などのBCP(事業継続計画)やセキュリティ対策を強化する。また、基幹システムの運用負荷を抑えて、データに基づく経営や業務の標準化・自動化を加速させる。

UBE、宇部ケミカル工場でカーボンフットプリント算定システムを運用、算定時間を95%削減 | IT Leaders

大手総合化学メーカーのUBE(本社:東京都港区、山口県宇部市)は、宇部ケミカル工場で製造する一部製品を対象に、CFP(カーボンフットプリント)を算定するシステムの運用を開始した。2023年1月から順次、同システムで算定したCFPデータを顧客に提供し、する。UBEの顧客が社会から求められる、温室効果ガス排出量の迅速な把握・開示に寄与する。UBEと共同でシステムを開発したNTTデータが2023年1月16日に発表した。

セントラル警備保障、警備・営業・技術部門のフロント業務を一元管理するシステムを稼働 | IT Leaders

セントラル警備保障(CSP)は、警備・営業・技術部門のフロント業務を一元的に管理するクラウドシステムを構築し、稼働を開始した。警備状況の見える化と業務生産性の効率化が狙いである。システム要素として、営業支援サービス「Salesforce Sales Cloud」とクラウドストレージ/コンテンツ管理サービス「Box」をAPI連携させている。システムを構築した三井情報が2023年1月16日に発表した。

「Googleドキュメント」の音声入力機能がアップデート–使い方を解説

グーグルは、音声入力でより正確かつ安定した文字起こしを実現するアップデートを段階的にリリースすると発表した。この音声入力機能を使って「Googleドキュメント」で入力・編集をしたり、Googleスライドのスピーカーノートに音声でテキストを入力したりする方法を紹介しよう。
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リコー、オンプレミスのNASにクラウド経由でアクセスできる「RICOH e-Sharing Service」 | IT Leaders

リコーは2023年1月16日、ストレージ接続サービス「RICOH e-Sharing Service」を提供開始した。オンプレミスに設置したアイ・オー・データ機器のNASストレージ「APX2-ESS/RO5A」へのSMBファイルアクセスをクラウド経由で行えるようにする。ユーザーは、インターネットに接続した任意の環境から、社内のNASストレージにファイルアクセスできるようになる。

イメージバックアップ新版「Arcserve UDP 9.0」、全エディションでバックアップデータの健全性を確認可能に | IT Leaders

Arcserve Japanは2023年1月16日、イメージバックアップソフトウェア新版「Arcserve Unified Data Protection(UDP)9.0」を発表した。同年1月23日に受注を開始し、同年2月1日から出荷する。新版では、バックアップデータの健全性を確認する機能を標準エディションでも使えるようにするなど管理機能を強化した。価格(税別)は売り切り型のライセンスが11万6000円からで、年額制のライセンスが年額3万9200円から。

デジタルトラストへの取り組みの差が、競争力と信頼性を大きく左右する─デジサート調査 | IT Leaders

米デジサート(DigiCert)日本法人のデジサート・ジャパンは2023年1月12日、米デジサートが実施した「2022 年デジタルトラストの実態調査(2022 State of Digital Trust Survey)」の概要を発表した。同調査は、増加するサイバー脅威に対して高まるデジタルトラストの実態を企業、消費者の視点から分析したグローバル調査である。同社は調査を基に、デジタルトラストに戦略的にアプローチする企業の特徴と、取り組みにあたってのポイントを示している。

キヤノンITS、AI研修サービス「機械学習入門講座」を開始、実践的なカリキュラムで業務活用をイメージ | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2023年1月16日、研修サービス「機械学習入門講座」を提供開始した。実業務に即したテーマ創出やデータ分析体験などを含んだ実践的なカリキュラムで構成する、AI研修サービスである。企業内におけるデジタル人材の育成を支援するサービスとして提供する。価格(税別)は、カリキュラムの内容に応じて個別見積もり。

SCSKサービスウェア、コンタクトセンター型IT運用サポート「Remote PrimeDesk」を提供 | IT Leaders

SCSKサービスウェアは2023年1月16日、コンタクトセンター型IT運用サポートサービス「Remote PrimeDesk」を発表した。同年1月17日から提供する。ヘルプデスク(問い合わせ対応)、セキュリティ対策、IT機器やソフトウェアの管理、運用・保守など、各種IT運用サポートをトータルで提供する。これまで同社は常駐型のIT運用サポートサービスを提供してきたが、今回新たにリモートでサポートを提供するコンタクトセンター型のIT運用サポートサービスを追加した。販売目標は、今後3年間で20社。

トランスコスモス、複数の顧客接点データを統合・分析するダッシュボード「Insight BI」 | IT Leaders

トランスコスモスは2023年1月13日、顧客接点分析ダッシュボード「Insight BI」を発表した。個々の顧客接点で発生する行動データ、電話、チャットでの問い合わせといったデータを統合・可視化する。チャネルを横断してVOC(顧客の声)を一元化するほか、顧客体験やコスト収益の観点で各チャネルのKPIを横断管理可能である。

北國FHD、マルチクラウドでフルクラウド金融サービス基盤を構築へ | IT Leaders

北國フィナンシャルホールディングス(北國FHD、本店:石川県金沢市)は2023年1月13日、より良い金融サービスの提供や銀行経営の効率化を目的に、次世代地域デジタルプラットフォーム構築プロジェクトの検討を開始したと発表した。マルチクラウドによるフルクラウドの金融サービス基盤を構築する。プロジェクトはベンダー3社(BIPROGY、キンドリルジャパン、インフキュリオン)と共同で進める。

2023年はドローン配送普及の年か–規制緩和や環境負荷の軽さが後押し

ドローンを使った配送サービスは、米国の一部の地域や一部の国ですでに提供が開始されているが、技術の成熟、規制緩和、環境負荷の軽さなどが追い風となって、今後さらに拡大しそうだ。本記事では、このサービスを提供する企業各社の取り組みや事業拡大計画について解説する。
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見逃し配信の認知は8割、利用経験は4割弱–テレビ配信サービスについてMMD研究所が調査

MMD研究所は1月12日、「テレビ配信サービスに関する調査」について発表。見逃し配信の認知は80.1%、利用経験は38.0%、視聴時に使用するデバイス、スマートフォンが57.6%、PCが34.8%、テレビが26.0%、利用経験のあるサービストップは「TVer」としている。
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「ウマ娘」初の舞台化作品が開幕–迫力あるレースシーンやウイニングライブを表現

Cygamesが展開するクロスメディアコンテンツ「ウマ娘 プリティーダービー」をテーマにした舞台化作品である、舞台「ウマ娘 プリティーダービー」~Sprinters' Story~が開幕。舞台オリジナルストーリーで展開されるなかでも、圧巻ともいえるレースシーンやウイニングライブなども行われる。
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[ブックレビュー]ぼんやりとした身体の不調を感じていたら見直したい–「快眠習慣」

睡眠の質の低下はパフォーマンスの低下に直結する。本書によれば、睡眠の質が低下すると、判断力や思考力、集中力が低下したり、やる気が出なかったり、気分が落ち込んだりするのだという。自分の本来のパフォーマンスをフルに発揮するためにも、良質な眠りは欠かせない。
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僕たちの進化を阻んでいるのは、たぶん僕たち自身だろう─10の考察 | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ふくおかフィナンシャルグループ IT統括部 部長の島本栄光氏によるオピニオンである。

エクセルソフト、GUI機能テストツール「TestComplete」、Firefox現行版などテスト対象を拡大 | IT Leaders

エクセルソフトは2023年1月10日、GUIテストツール新版「TestComplete 15.47」を販売開始した。Windows上のデスクトップアプリケーションやWebアプリケーションなどを自動で動かし、機能が要件を満たしているかどうかをテストするためのツールである。新版では、Firefox 106/107/108など、動作を保証するテスト対象を拡大した。開発会社は、米スマートベア・ソフトウェア(SmartBear Software)。

メーカーのWebマーケティング戦略(素材・部品・完成品)

テクノポートの廣常です。今回は、メーカーがWebサイトを経由して顧客を獲得するために重要な、集客の切り口や他社と差別化する上でのポイントをご紹介します。こうしたWebマーケティング戦略は、各メーカーの取り扱う商材(素材・部品・完成品)によって傾向が異なるため、商材の種類別に分けて解説します。

※本記事では「メーカー」=部材や製品を自社で販売している会社として定義しています。

メーカーのWebマーケティングの流れ

メーカーは、取り扱っている商材別に以下の3つに分類することができます。

  • 素材メーカー
  • 部品メーカー
  • 最終製品メーカー

どのメーカーにおいても、大元となるWebマーケティングの手順自体は共通しています。その手順は以下の通りです。

<Webマーケティングの手順>

集客活動で集めた見込み顧客の母数に対し、最終的に商談、受注にたどり着く顧客の数は減ってくるため、上記のような形状で表現しています。

問い合わせ獲得後、受注に至るかどうかは各会社の営業活動や問い合わせの条件による部分が大きいため、Webサイト上で対策できる範囲としては「集客 → 訴求 → 問合せ獲得」までとなります。

今回の記事では、この範囲の中で要となる「集客」「訴求」の2ステップを掘り下げて紹介します。

集客:検索キーワードの選定が重要

ここでの集客とは「自社のWebサイトへアクセスを集めること」としますが、この集客工程において重要なのは検索キーワードの選定です。その理由を以下に説明します。

まず、製造業系企業が自社のWebサイトへアクセスを集めるために、よく行われる施策は以下の2点です。

  • SEO対策:特定のキーワードで検索された際、自然検索のエリアに自社サイトを上位に表示させる(無料)
  • リスティング広告:特定のキーワードで検索された際、広告欄のエリアに自社サイトの広告を表示させる(有料)

どちらの手段にも共通しているのは「検索キーワード」の存在です。

皆さんもWeb上で何か情報を探す場合、必ずと言っていいほどGoogleやYahoo!等の検索エンジンを使用するかと思います。これは企業や個人がメーカーを検索する場合も同様です。

情報を探す際には自社で抱える課題や製品に関する検索キーワードを打ち込むため、いったい自社製品がどのような切り口で検索されるのかを考え、顧客がそれを求めて検索した際に自社の情報を露出させる必要があります。

そのため、適切な検索キーワードを選定し、それらに対して施策を行わなければなりません。ここが重要かつ、難しいところでもあります。

今回の記事では、自社に当てはまる検索キーワードを具体的にイメージいただけるよう、メーカー種別に想定されるキーワードを列挙していきます。ですが、より漏れなく検討していくには顧客の購買フローに基づいて整理することをおすすめします。

情報収集から発注にいたるまでの顧客の状況、意図などを想像し、そこから検索キーワードを考えていくという流れです。

購買フローに基づくキーワードの探し方は以下に詳しく記載していますのでこちらもご覧ください。

「そもそもSEO対策・リスティング広告について詳細を知りたい」という方は、こちらをご覧ください。
■ SEO対策

■ リスティング広告

訴求:自社の差別化ポイントを明示する

集客活動によって獲得できたサイト訪問者に対して、次に必要なのが「訴求」です。

せっかく自社サイトを見に来てもらっても、内容に惹かれずにそのまま離脱されてしまうようでは意味がありません。この訴求工程でしっかりと自社の特長を伝え、問い合わせ獲得へとつなげていきます。

この時点で訪問者は複数の競合他社サイトを見て比較している可能性も考えられるため、自社製品を選んでもらえるよう、訴求内容では自社の差別化ポイントを明示する必要があります。

こうした自社の差別化ポイントをいきなり挙げるのは難しいかもしれません。弊社でWebマーケティングのお手伝いをさせていただく際も、「自社製品独自の強みはすぐに思い浮かばない」とおっしゃる方もよくいらっしゃいます。

たとえ製品自体が秀でた特長を持っていなかったとしても、顧客に提供できるサービスなど、製品以外の要素を掛け合わせることで自社独自の強みが必ず出てきます。自社製品のスペック以外にも、顧客・競合などの他の観点から製品を見直すことをおすすめします。

顧客

  • 顧客にとって自社の製品にはどういったメリットが考えられるか
  • よくいただく問い合わせ内容(顧客の課題)はどんな傾向のものが多いか
  • (顧客が)他社で断られたが、自社に依頼が来て対応できた案件はないか

競合

  • 競合製品と比べて優位な点は無いか
  • 製品以外に、QCD面、デモ機提供等サービス面で他社に勝てる点はないか

また、製品の詳細を社内の設計者に改めて確認することも効果的です。どういった意図で製品を設計・開発したのかを確認することで、顧客の課題や言及すべき訴求内容が見えてきます。

※メーカーのWebマーケティングは、マーケティング担当者だけではなく社内の技術者を巻き込むことでより成果を出すことができます。以下の記事もご覧ください。

Webマーケティングにおける検索キーワードの選定、・自社の差別化ポイントを明示することの重要性をおさえた上で、次は取り扱う商材の種類別に詳細の集客・訴求方法を見ていきます。

素材メーカー

ゴムやガラス、化学素材、紙などといった素材を製造する素材メーカー。素材は製品を形成するための大元であるため、汎用性が高く、想定されるターゲットも様々です。自社で想定しきれていない用途もあるかもしれません。

集客キーワード

素材が持つ広い可能性を活かし、あらゆる切り口から集客できるようにキーワードを検討していきます。

ターゲットが使うと想定されるキーワードの種類

  • 素材名
  • 基礎知識系
  • 機能性
  • 用途
  • 他素材との比較
  • メーカー探索

例:PEEK樹脂のメーカーを探している場合

  • 素材名:PEEK
  • 基礎知識系:樹脂 種類、PEEKとは
  • 機能性:高耐熱性 素材
  • 用途:ギヤ 樹脂 材料
  • 他素材との比較:PEEK PEKK 違い
  • メーカー探索:エンプラ メーカー、PEEK樹脂 メーカー

自社の製品名を認知していない方にも情報が届くよう、上記のように様々な観点のキーワードで自社サイトを露出させることが大切です。

訴求内容(特異な素材の場合)

独自の機能性を有している、特許を取得しているなど、既に素材として大きな強みがある場合は差別化が容易です。その強みを軸に、サイトに訪れた技術者に対して伝わりやすい訴求をしていきましょう。

訴求のためにサイトに掲載したい内容

<素材関連>

  • 素材の特長
  • グレード、提供可能な形状の種類
  • 類似素材との比較実験データ
  • 想定用途、採用事例

<素材以外>

  • サンプル品の提供(特異な素材を扱うことへのハードルを下げるため)
  • 研究体制

訴求内容(一般的な素材の場合)

一方、他社でも多く取り扱いがあるような、一般的な素材の場合は差別化が難しい場合があります。その際には自社のサービスや取引実績など他の面を訴求し、強みを補強します。

訴求のためにサイトに掲載したい内容

<素材関連>

  • グレード、提供可能な形状の種類
  • 異素材との比較実験データ(同素材と戦うのは厳しいため、異素材を例に挙げて代替提案をする)
  • 想定用途、採用事例

<素材以外>

  • 取引実績
  • 品質管理体制(検査体制、トレーサビリティなど)
  • 納品形態(追加工、組み立てなど)

部品メーカー

電子部品・樹脂部品など、製品を形づくる部品を製造する部品メーカー。素材よりも用途が限られてくるため、自社のターゲットを想定しやすいという特徴があります。

集客キーワード

部品となると材質や機能性のほか、製品としての精度も問われるようになります。顧客がどういった課題を抱えているか想像しながら、キーワードを検討していきます。

ターゲットが使うと想定されるキーワードの種類

  • 部品名
  • 材質
  • 機能性
  • 精度
  • 形状
  • 用途
  • メーカー探索

例:ギヤメーカーを探している場合

  • 部品名:ギヤ
  • 材質:ギヤ 樹脂
  • 機能性:ギヤ 耐久性
  • 精度:ギヤ m0.2
  • 形状:ギヤ インボリュート
  • 用途:自動車用 ギヤ
  • メーカー探索:ギヤ メーカー

訴求内容(特注製造がメインの場合)

特注製造がメインの場合、「どんな製品を製造できるか」といった生産能力に関する訴求が必要となります。

訴求のためにサイトに掲載したい内容

<部品関連>

  • 対応可能な加工精度、材質、サイズ、ロット数
  • 加工技術
  • 製造事例

<部品以外>

  • 納期、コストメリット
  • VAVE提案事例
  • 取引実績
  • 品質管理体制(検査体制、トレーサビリティなど)

訴求内容(規格品製造がメインの場合)

規格品製造がメインの場合、同じ部品を扱っている会社と機能性や仕様で差を付けられず、差別化が難しい場合があります。この場合には部品スペック以外の自社の特徴を掲載し、強みを補強します。

訴求のためにサイトに掲載したい内容

<部品関連>

  • 取り扱い製品のラインナップ
  • 対応可能なロット数
  • 製造事例

<部品以外>

  • 納期、コストメリット
  • VAVE提案事例
  • 取引実績
  • 品質管理体制(検査体制、トレーサビリティなど)

また、訴求内容とは違った観点になりますが、自社の取り扱い部品が多岐にわたる場合は、Webサイトの利便性を向上させることも効果的です。分かりやすい導線設計や、検索機能などを実装し製品を探しやすくすることでユーザーの目に付きやすくなり、雑然と情報が並んでいる競合サイトより優位に立てる可能性があります。

最終製品メーカー

自動車、電子機器、工作機械など完成品を製造する最終製品メーカー。素材や部品と比べて、最も用途が明確でターゲットが定まっているため、そのターゲットに向けて適切に内容を伝えることが重要です。

集客キーワード

最終製品に対し、ユーザーが抱える課題や要望は多岐に渡ります。想定されるキーワードの種類も様々です。

ターゲットが使うと想定されるキーワードの種類

  • 製品名
  • 用途
  • 機能性
  • 形状
  • 比較
  • メーカー探索

例:ディスプレイメーカーを探している場合

  • 製品名:ディスプレイ
  • 用途:車載用 ディスプレイ
  • 機能性:ディスプレイ
  • 形状:ディスプレイ 薄型
  • 比較:ディスプレイ TN VA 違い
  • メーカー探索:ディスプレイ メーカー

訴求内容

最終製品となると、問い合わせが来るのは以下の2タイプが考えられます。

  • 実際にその製品を使用したいユーザー
  • その製品を活かし、協業や新製品の開発を考えているパートナー企業

製品を使うことでユーザーが得られる価値や、購入前の懸念を払拭するような内容、あるいは自社の製品企画・開発能力などを押し出していき、訴求していきましょう。

<製品関連>

  • 製品スペック
  • 課題解決事例

<製品以外>

  • 生産体制(設備、拠点数等)
  • アフターフォロー(定期メンテナンス等)
  • 品質管理体制(検査体制、トレーサビリティなど)
  • デモ機等貸出サービス(購入へのハードルを下げるため)
  • 企画、開発能力

まとめ

商材別(素材・部品・完成品)に、メーカーのWebマーケティングにおいて重要な「集客」と「訴求」の工程を掘り下げて紹介いたしました。Webサイトを通じた顧客獲得を狙う際の参考となれば幸いです。

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infonerv、発注量を自動算出するAI「α-発注」を強化、CSVデータ連携の負荷を軽減 | IT Leaders

infonervは2022年1月12日、自動発注AI「α-発注」を強化し、α-発注に取り込んだCSVファイルのカラム名を変更できるようにした。他システムが出力した入出荷データや在庫量データなどのCSVファイルを、事前に加工することなくそのままα-発注に取り込めるようになった。
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飛島建設が人事システムを刷新、分散していた人事情報を集約 | IT Leaders

飛島建設(本社:東京都港区)は、統合人事アプリケーション「COMPANY」の利用を開始した。人事情報の集約による業務プロセスの改善と、外部環境の変化に対応できるシステム設計の実現が狙いである。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence(WHI)が2023年1月12日に発表した。

アンチパターン、SaaSの開発/運営を支援する「SaaSus Platform」製品版をリリース | IT Leaders

SIベンダーのアンチパターン(本社:東京都港区)は2023年1月10日、SaaS開発支援サービス「SaaSus Platform」を発表した。アプリケーションをSaaS型で提供したいと考えている企業に向けて、SaaSの開発/運営に求められる機能群(マルチテナント、ユーザー認証、プラン・ロールに応じた認可など)をクラウド型で提供する。ベータ版公開の後、2022年12月24日より製品版を提供している。

GMとフォードなど、仮想発電所の推進団体「VP3」結成–V2GやV2H、スマートホームなどで対応

エネルギー関連の非営利団体Rocky Mountain Institute(RMI)は、仮想発電所(Virtual Power Plant:VPP)の推進や商業化を支援するための団体「Virtual Power Plant Partnership (VP3)」を結成した。創設メンバー企業として、Google NestやGeneral Motors(GM)、Ford Motorなどが参加している。
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CRI、メタバースで数千人規模のボイスチャットが可能な「CRI TeleXus」新機能をリリース

CRI・ミドルウェアは、コミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」をバージョンアップし、数千人規模の「多人数ボイスチャット」機能をリリースした。同社独自の分散型ルーティング技術によって、メタバース空間での大規模ボイスチャットが低コストで可能になるという。
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インフレ圧力や景気後退、グローバル経済の変化がIT投資に与える影響は?─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2023年1月11日、「世界的な景気後退期における日本企業のIT投資への影響に関する調査」の結果を発表した。自社のビジネス成長に対する脅威として、5割以上の回答者がグローバルなインフレ圧力と景気後退を挙げ、グローバル経済環境の変化が日本企業のマインドに影響を及ぼしていることが明らかになっている。そのうえで、同社アナリストがIT投資への影響を分析している。

JR東日本、グループ共通のエンドポイントセキュリティ基盤を構築、最大100社6万台に適用 | IT Leaders

JR東日本グループは、最大100社6万台への提供を想定した共通のエンドポイントセキュリティ基盤の導入を開始した。これまでグループ各社が個別に対策を実施していたところにグループ共通のセキュリティ基盤を導入する。運用負荷の軽減と、把握できなかった端末の挙動を可視化するほか、アセット管理機能により、操作ログを詳細に分析する手前の段階で問題を切り分けられるようになる。クラウドストライクのエンドポイント保護ソフトウェア「CrowdStrike Falcon」を提供・導入支援するマクニカが2023年1月12日に発表した。

オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」にSMSを用いた多要素認証機能 | IT Leaders

ACESは2023年1月12日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」に多要素認証機能を追加したと発表した。ACES Meetにログインした際に、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)による追加認証を実施できるようにした。ログイン時のセキュリティを強化したことで、在宅ワークなど幅広いシーンにおいてACES Meetを活用しやすくした。
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NTTテクノクロス、特権ID管理ソフトウェアにSaaS版「iDoperation Cloud」を追加 | IT Leaders

NTTテクノクロスは2023年1月12日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation」のSaaS版「iDoperation Cloud」を発表した。同年1月27日から提供する。画面操作を録画する関連ソフトウェア「iDoperation SC」についてもクラウドサービス化し、「iDoperation SC Cloud」の名称で提供する。

BtoB製造業 メールマーケティングのコツ

マーコム・サポーターの椎名です。中小企業や個人事業主のマーケティング活動をサポートする傍ら、ライティング活動も行っています。今回はメールマーケティングをテーマにお話しします。

メールマーケティングは、BtoB製造業では有効度が高いマーケティング手法として知られています。しかし、本当の意味で有効性を実感できている企業はどのくらいあるのでしょうか?目的や目標があいまいのまま、いつの間にか担当者のノルマと化していて、担当者だけがネタ集めや配信業務に苦労しているという事態に陥ってはいないでしょうか?

今回は、そんなお困りの担当者や管理責任者の方に向けて、効果的なメールマーケティングを行うための設計方法やメールマガジン(メルマガ)の書き方について解説します。

BtoBのメルマガとは?何のために出すのか

BtoBのメルマガとは、企業の担当者に向けて定期的に配信するメールで、顧客との関係構築や自社製品の認知度向上、醸成目的で配信されています。通常は、メール配信スタンドやマーケティングオートメーション(MA)ツールを使って運用管理を行います。

配信形式として主に3種類あります。すべての対象に同じ内容のメールを送る一斉配信と、特定の条件に合致する対象者に送るセグメント配信、対象者一人一人に合わせて私信メールのように送る1to1配信です。

メルマガの役割・用途

メルマガの一番の役割は、ユーザー(顧客)との接点・関係性を維持することです。顧客に接触し関係性をもつのは営業の仕事のひとつでもありますが、営業訪問のタイミングが顧客の欲しいタイミングとは限りません。一方、メールであれば定期的に情報発信することでそのタイミングをとらえることができます。

ただし、メールの役割は、その先のコンテンツへの流入を促すことによるきっかけづくりの部分が大きいです。その上で、その先のコンテンツで問い合わせ・無料相談などのコンバージョン獲得につなげます。もちろん、メルマガから直接獲得することもできますが、そこまでの導線を強化する役割の方が強いといえるでしょう。

メルマガとSNSどちらがよいか?

企業の担当者が受信するメールは非常に多いです。日々の業務のやり取りだけでも1日に何十通ものメールを処理しなければなりません。特に忙しいキーパーソンの場合、その数は膨大になり、業務目的以外のメールは埋もれてしまう可能性があります。

一方、SNSはリアルタイムに情報発信でき、拡散力もあります。初めての相手でも双方向で気軽にコミュニケーションをとることが可能です。昨今、SNSで情報収集を行うユーザーも増えており、情報発信はSNSだけで充分ではないか?という懐疑的な声も出ています。

しかしSNSにはデメリットもあります。次々と情報が切り替わってしまうため、SNS上で大量の情報を流し見るだけとなりがちです。その点、メルマガはメールボックスに情報が残り、数日前でも見てもらいやすいです。1通のメルマガを配信すると、数日間はサイトへのアクセスを増やすことができます。時には1週間以上前に打ったメールでも、コンバージョンにつながるケースもあります。

メルマガとSNSの特性を理解し、使い分けていいとこどりをするのが望ましいでしょう。

成果を出すメルマガの設計方法

メルマガの役割はユーザーとの関係性を維持し、その先のコンテンツに誘導することだと説明しました。では、メルマガに反応するユーザーを増やし、目的のコンテンツに対するアクセスを最大化するためにはどうすればよいのでしょうか?ここでは、メルマガ設計を行う上で重要となる5つの観点(目的、ターゲット、コンテンツ、フォーマット、配信頻度)において、なにがポイントとなるかを解説します。また、運用にあたって用意しておいた方がよいものについてもお話しします。

目的

メルマガの目的は、企業の事業内容や方向性によって異なります。製品サービスの認知喚起がしたいのか、それとも自社製品を売り込みたいのかによってメルマガの施策も変える必要があります。そのため、事前に「何の目的で配信するか」を明確にすることが重要です。

なお、複数の異なる目的がある場合、それをひとつのメルマガで実現しようとすると、内容がブレてしまうリスクがあります。もし目的が複数ある場合は、メルマガをその目的別に分けて配信した方がよいでしょう。

ターゲット

メルマガ設計を行う際、読み手のターゲット像を明確にするのが望ましいです。一般的にBtoBの取引では、複数の担当者を経由して意思決定が行われますが、その担当者の業務内容や役割によって欲しい情報が異なります。そのため、ペルソナを設定し、ターゲットの業務上の課題やニーズを明文化しておくとよいでしょう。

ただし、ターゲットを絞りすぎると、配信対象がかなり限定されてしまうので注意が必要です。メルマガは少し広めのターゲットを想定し、浅く緩くつながるように心がけましょう。

コンテンツ

BtoB製造業のメルマガコンテンツは、自社の目的によって求められるコンテンツが異なってきます。一般的には、ホワイトペーパーやウェビナー案内、ブログや導入事例などいろいろありますが、目的に合っているかを意識して検討することをおすすめします。

例えば、顧客との関係構築がメインの場合、商品サービスの宣伝ばかりだとユーザーに嫌がられてしまうおそれがあります。普段はなるべく宣伝と無関係な情報発信を心がけるか、宣伝だと感じさせないよう内容を工夫するとよいでしょう。

一方、メルマガを営業機会のきっかけにしたい場合には、顧客に視点をあて、顧客の課題を解決するコンテンツや導入事例などを中心に盛り込むと有効です。特に顧客自身も気づいていないような潜在課題や欲求に応えるコンテンツは非常に効果が高く、セールスにつなげやすくなります。

なお、目的に合わせたコンテンツを用意するのが効果的であることを理解していながらも、コンテンツのネタを集めることが難しく、結果としてあるものの寄せ集めとなってしまっている企業も多いと思われます。ネタ集めに関しては、後で詳しく解説します。

フォーマット

メルマガのフォーマットには、HTMLとテキストという2種類の形式があります。現在では、読み手のメーラーにあわせ、どちらでも対応できるよう2種類用意するのが一般的です。

HTML形式のメールは、画像で視覚に訴えることができます。誘導したい部分の文字フォントやリンクボタンをより目立たせることで、効果的にアクションにつなげることが可能です。

一方、HTMLの準備は手間がかかります。現在は、コーディングの知識がなくても制作できるツールが出回っており、制作環境は改善していますが、受信者のメール環境によりレイアウトが崩れてしまうこともあります。PCとスマホで見え方も変わってきますので、あらかじめデザインをテンプレート化しておき、型に従って制作できるようにしておくとよいでしょう。

テンプレート化することで、メルマガ全体のイメージを統一する効果もありますので、ブランディングの観点でも有効です。

配信頻度

結論から言うと、配信頻度はあげた方がよいです。よくある質問として、「配信頻度をあげると嫌がられてしまうのでは」という話があります。ひと昔前には、配信頻度を減らすことを推奨する有識者の方もいましたが、今は逆に頻度が少ない方が問題視されます。配信停止を心配し頻度を下げることで、接触機会が減ってしまうからです。

一般的には週1回は配信するようにしておくとよいでしょう。読み手が欲しい情報なら毎日でも読みたいので、デイリー配信でも問題ありません。ただし、一方的な自社宣伝を毎日のように送るのは避けた方がよいでしょう。あくまで、ターゲットが欲しいであろう情報発信を心がけることが前提となります。

運用に必要なもの

メルマガの運用にあたって、自社のWebサイト側で準備しておきたいものとしては3つ     あります。メルマガ登録用のランディングページ(LP)とサポートページ、プライバシーポリシーを記載したページです。

登録用LPには、メルマガの目的やターゲット、コンセプトがわかる内容を盛り込んでおくとよいでしょう。どんなユーザーのどんな課題/ニーズに応えるものなのかを明確にしておくことで、その内容に興味をもつユーザーの登録を促すことができます。

サポートページには、運用ルールや解約の手続き方法など購読者の疑問を解消する内容を記載することをおすすめします。事前に情報提供することで、ユーザーのストレスを軽減し、トラブル回避できるからです。ユーザーからの余計な問い合わせを減らす副次効果もあります。

なお、プライバシーポリシーは法規制対応のために必要です。自社ホームページと共通で用意しておく形でよいでしょう。

メルマガの構成要素

メルマガにおける個々メールの構成要素として、差出人名、件名、ヘッダー、本文、フッターがあります。ここでは、メルマガを制作する際、各要素において対策しておきたいポイントとなる事項や注意点などを整理しておきます。現在運用しているメルマガでも、意外と基本的なことが抜け落ちてしまっているものもあるので、この機会にチェックしてみてください。

差出人名

差出人名はユーザーがまず目にする重要な要素です。この名前のつけ方が閲覧率にも大きく影響するので、安易なネーミングはしないよう心がけましょう。

ちなみに、社名やサービスブランド名をつけているメルマガと、人の名前をつけているメルマガがありますが、どちらがよいのかは知名度によって変わってくるようです。知名度が高い場合は、差出人には社名をつけるとよく、そうでない場合は、担当者など個人名の方が刺さるといわれています。

件名

件名(タイトル名)は最も重要な構成要素です。メルマガが閲覧してもらえるかどうかは、件名にかかっているといっても過言ではありません。

件名にどんな内容を盛り込むべきかは、ターゲットユーザーにとって必要かどうかという視点が必要です。具体的には、ユーザーに有益な内容がより具体的に書かれていると、閲覧率が高くなる傾向があります。さらに独自性を感じさせる内容だと興味がもたれやすくなります。これは、Webサイトの記事タイトルを考えるときとほぼ同じ論理です。

なおタイトルに緊急性を出すことも有効で、ユーザーの行動を促しやすいと言われています。ただしこれは、乱用すると効果を失ってしまいます。ここぞという勝負時に使うことをおすすめします。

件名をつけるときの注意点としては、差出人名と被らないようにすることがあげられます。差出人も件名も同時にユーザーの目にふれることになるので、内容が被っているともったいないからです。また、文字数は30文字以内で考えるとよいでしょう。左から目に入るため、特に前半の15文字に重要なエッセンスをいれると効果的です。

ヘッダー

メールのヘッダー部分は、ユーザーに一番伝えたいことをもっていくとよいでしょう。この部分を読んでその下を読み進めるかどうかが決まるので、そのときのイチオシの内容をここに盛り込むことをおすすめします。

なお、誘導したいCall To Action(CTA)のリンクは、ヘッダーにいれておくと効果的です。

ヘッダーにおける注意点として、件名とのマッチングがあります。件名で伝えていることと、ヘッダーの話が全く違う内容の場合、離脱につながるのでミスマッチがないように気をつけましょう。

本文

メルマガの本文で気を付けるポイントは、コンテンツの順番です。

基本的には、伝えたい優先度の高い順に上から配置していきましょう。メールは上から読まれ、下に行くほど反応は鈍くなります。ただし、例外として「追記」コンテンツは読まれやすいです。また、冒頭に誘導文を設けることで下まで読まれやすくなります。人間の行動心理をうまく利用して作成してみてください。

コンテンツはあまり盛り込まない方がよいでしょう。ときどき大量のコンテンツを盛り込んであるメルマガを見かけますが、盛り込みすぎは効果的とはいえません。メインコンテンツは1つで充分で、テーマと無関係なコンテンツは削った方がよいでしょう。

なお、メルマガ本文中の文章は、一文はできるだけ短くした方が読みやすいです。3~     4行で改行するように心がけましょう。

フッター

メールの一番下にあるフッターには、運営者情報や問い合わせ、購読解除の選択、プライバシーポリシー情報などを記載します。必ずしもフッターの位置でなくてもよいですが、運営者情報/購読解除の項目は特定電子メール法で定められている必須事項なので、どこかに書いておくようにしましょう。

メルマガ関係で遵守しておくべき法律は主に以下になります。

  • メルマガ配信前に承諾をとっておく
  • 送信者の問い合わせ先や配信解除する方法を明記する
  • 購読者から自身の登録情報を聞かれたら情報開示する

メルマガのネタの探し方

ここでは、メルマガ担当者が一番頭を悩ませるといわれているネタの探し方についてご紹介します。ネタ作りに詰まっている方は参考にしてみてください。

ネタ探しの前にやるべきこと

メルマガでどんなネタを出すべきかを考える前にやるべきことがあります。それはスケジュールの作成です。期の節目などで配信テーマの大枠を決め、いつどんなメルマガを出すのか計画をたてておきましょう。メルマガのネタは、基本その計画に沿って考えていくことになります。

テーマは基本、メルマガの目的・ターゲットに合わせ、関連する事業/サービス部門から定期的に情報収集しておくとよいです。新製品のリリース計画や展示会の開催スケジュールなど会社にとって大きなイベントをおさえた上で、その内容に合わせて他のテーマを考えるとやりやすくなります。

スケジュールとテーマを決めたら、そのテーマに関する情報が定期的に入るような体制を整えておきましょう。具体的には、製品やイベントの担当部門から最新情報を入手できるように、各部署から情報をヒアリングするための打ち合わせの場や情報共有のグループチャットなどを設置しておくことです。そうすることで計画変更にも柔軟に対応できるようになります。

BtoBメルマガのネタ事例

スケジュールとテーマを決めたら、それにマッチするコンテンツを検討していきます。BtoBで有効なネタの事例として以下の6タイプがあります。

  • 技術/製品紹介:自社の技術や製品サービスの情報
  • ユーザー事例:お客様の製品導入事例
  • イベント告知/お礼:展示会の案内や、出展品情報、開催後のレポート
  • 業界動向:自社領域に関する業界情報や法規制・地政学に関する情報
  • お役立ち情報: ユーザーが業務上必要な参考情報
  • FAQ:企業からのよくある質問や、アンケート調査結果

自社技術や製品の紹介は、単に特徴が書いてあるだけの商品ページに促すだけだと自社宣伝の色が強くなるので注意しましょう。関係者の思いや開発に至った経緯などストーリー仕立てのコンテンツに誘導すると効果的です。コンテンツがない場合でも、ちょっとしたコメントをメルマガ本文に書いてあげるだけでも反応が変わるので試してみてください。

お役立ち情報は、ターゲットとなるユーザーが業務で使う可能性がある内容を盛り込むと効果的です。例えばユーザーが開発設計の技術者であれば、開発ツールやマニュアルの見方などがあげられます。業界の専門用語の解説も有効です。

FAQでは、メルマガを意見徴収のツールとして利用するのもよい方法です。メルマガの中でユーザーに問いかけをし、ユーザーから質問や意見を促すようにしましょう。その結果をメルマガのコンテンツにフィードバックすると、双方向のコミュニケーションが生まれます。

困ったときに使えるネタ探し術

メールの配信頻度をあげた方が効果的だという話をしましたが、自社製品のPRやイベント案内ばかりの内容になってしまうと逆効果です。とはいえ、毎回有益なネタを考える余裕はないかもしれません。そんなときにおすすめしたいのが以下の3つのポイントです。

  • 日々自動的に更新される情報を活用する
  • 少し古い情報を活用する
  • 以前使ったネタを再利用する

担当者が何もしなくても、社内で日々蓄積されていく情報はネタに困ったときに使いやすいコンテンツです。例えば自社でブログを運営している場合、その情報を活用できます。また、カスタマーサポートにくる顧客の質問なども日々蓄積していく情報なので、コンテンツ化して活用するとよいでしょう。

過去の古いコンテンツも活用できます。技術の基礎知識はいつの時代でも使えるコンテンツです。また、製品に関する情報は古い製品でも有効です。製品の更新情報や利用しているユーザーが多い場合、むしろ喜ばれます。一方、トレンドやニュースなどの時事ネタはとりあげにくいので注意しましょう。

また、一度使ったネタの再利用も有効です。メルマガを全部見ている人はほぼいないため同じ情報でも、見せ方を変えるだけでなんどでも使うことができます。

まとめ

BtoB製造業のメルマガは、顧客との接点をゆるく保ち続けるために効果の高い手段です。定期的に情報発信することで顧客が自ら欲しいと思うタイミングをとらえることができます。

そのためには、自社がではなく、ターゲットが有益と思うであろう情報を高めの頻度で発信し続ける必要があります。件名やヘッダー部分にイチオシで伝えたいことを短く具体的に述べることでより反応を高めることができるでしょう。

メルマガのネタ探しは担当者にとって悩みのつきない問題ですが、自らが動かなくても自動的に集まる情報の引き出しをいくつか確保しておくとよいでしょう。時には過去のコンテンツを使いまわすことで、うまく乗り切ることができるはずです。

テクノポートは製造業のWebマーケティングを支援する各種コンサルティングサービスをご用意しています。お困りの際は、ぜひご相談ください。

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