月別: 2023年1月

グレープシティ（本社：宮城県仙台市）は2022年1月11日、JavaScript UIライブラリの新版「Wijmo（ウィジモ） 2022J v2」をリリースした。Webアプリケーション画面を開発するためのUI部品を収録したJavaScriptライブラリである。新版では、勤務シフト表や営業データ管理など実業務を想定したサンプルを拡充した。いずれのサンプルも、Wijmoが収録しているUI部品を組み合わせて開発している。ソースコードも入手して活用できる。価格（税込み）は初年度が年額13万2000円、次年度以降は年額5万2800円。

SIベンダーのBFTは2023年1月10日、クラウド移行SIサービス「BFTransferシリーズ」を発表し、SharePoint ServerをSharePoint Onlineに移行するサービスを同日付で開始した。利用状況の調査、移行先システムの構築、データの移行、運用保守までを一貫して支援する。BFTransferシリーズは、ユーザー企業のクラウド移行を支援するサービス群として今後拡充していく予定である。

日本マイクロソフトは2022年1月11日、内定した役員人事を発表した。現代表取締役社長のアーメッド・ジャミール・マザーリ氏が退任し、後任に津坂美樹氏が就任する。津坂氏はボストン コンサルティング グループ（BCG）のCMO（最高マーケティング責任者）で、2期6年にわたってエグゼクティブコミッティメンバーを務めてきた。同人事は、2月1日開催の取締役会で正式に決定する予定である。

米キンドリル（Kyndryl）日本法人のキンドリルジャパンは2023年1月11日、説明会を開き、「Kyndryl Vital」および「Kyndryl Consult」の名称で2022年に新たに体系化したITインフラのSI/コンサルティングサービスの内容を説明した。Kyndryl Vitalでは、デザイン思考のワークショップやアジャイル開発の研修など14のプログラムメニューを用意。Kyndryl Consultでは、クラウドCoE活動支援やサイバーセキュリティロードマップ策定支援などの代表的なユースケースを提示することによって、SI/コンサルティングサービスを利用しやすくする。

美容サロン用化粧品メーカーのミルボン（本社：東京都中央区）は、全社標準のファイル共有基盤としてクラウドストレージの「Box」を導入し、それまでバラバラだったファイル共有手段を統一した。現在、ほぼ全社員にあたる1150人（うち海外約200人）がBoxを利用している。メール添付ファイルをBoxのダウンロードURLに変換する「Mail2Cloud」も併せて導入した。導入を支援したマクニカが2023年1月11日に発表した。

SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3～6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格（税別）は最小構成（移行対象サーバー30台まで）で600万円から。販売目標は1年間で30社。

SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3～6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格（税別）は最小構成（移行対象サーバー30台まで）で600万円から。販売目標は1年間で30社。

東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。

東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Loungeメンバーの齊藤昌宏氏からのメッセージである。

クラスメソッドは2023年1月10日、ビジネス開発コンサルティングサービス「CXDC（Classmethod eXperience Design Center）サービス」を提供開始した。デザイナーによるヒアリングやワークショップを通じて、デザインドリブンのビジネス開発を支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年1月10日、国内のUEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーのふるまい検知）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億2000万円で、前年度比48.8％増だった。2022年度は同37.7%増を見込み、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは15.7％で、2026年度は25億円に達すると予測している。

「安心・安全・健康のテーマパーク」を掲げて、グループ全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、次世代ビジネスの創出に臨んでいるSOMPOグループ。その一環としてSOMPOホールディングスは2つの宣言「クラウド・バイ・デフォルト構想」「クラウド人材1000名計画」を発出。これらの推進主体として、クラウドをオンプレミスの代替としてではなく、競争力や事業創出の源泉に位置づけ、クラウドネイティブな活用を実践するための専門組織「クラウドCoE（Center of Excellence）」を始動させている。本稿では、1年半に及ぶクラウドCoEの軌跡を通じて、SOMPOがとらえるクラウドの本質と実践に迫ってみたい。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2023年1月10日、「Qanat Universe ペーパーレスソリューション」を提供開始した。AI-OCR/画像補正や後続システムとの連携機能など、紙業務プロセスをデジタル化/自動化する既存製品・サービス群を集約した。

概要

ロストワックスでの精密鋳造を得意とする武杉製作所さまのWebマーケティング事例について紹介いたします。

COMPANY PROFILE

会社名

株式会社武杉製作所

担当者名

専務取締役　笠原様

事業内容

ロストワックス

サイトURL

https://www.takesugi.co.jp/

導入サービス

Webサイト制作、Webコンサルティング

参照：株式会社武杉製作所

事業概要

武杉製作所はロストワックス（LOST WAX）による精密鋳造をメインとする金属加工メーカーです。

「幅広いデザイン設計が可能」「寸法精度が高い」「鋳肌が美しい」「製品強度が高い」「比較的安価」という数々のメリットを持つロストワックスですが、溶融温度が極めて高いなど鋳造現場にリスクが伴います。そのため現在日本国内でロストワックスを手がけている企業は同社を含めて数えるほどしかありません。

同社はそんな貴重な技術であるロストワックス製法のスペシャリストとして、製品開発のスタートから完成までをトータルでサポートしています。

抱えていた課題

HPは持っていたものの、5年ほど前に制作しそのままになっていました。担当の武杉専務はマーケティングの手段としてWebは有効な手段と感じていたものの、どのようにリニューアルすればよいか考えていたところでした。

実施施策

ロストワックスという手法が、業界内で知られているようで知られておらず、どのようなメリットデメリットがあるのか不鮮明でした。そのため、まずはロストワックス自体の用途やその有用性、他の加工との比較や、代替の可能性などを調査しました。

その上で二つの戦略を立案し、そのコンセプトに沿ってサイト制作を行いました。

1. ロストワックス業界内での認知度向上、シェア拡大
2. ロストワックスを知らないけれど利用可能性がある市場への進出

導入効果

「ロストワックス」で検索1位、業界内での認知度向上とともに、問い合わせも増加しました。また、金属製品の開発案件の相談も入ってくるようになり、試作から量産までの製品開発支援の領域にも市場を拡大しつつあります。

また、Webマーケティングの成果ではありませんが、同時期に自社製品として、チタン製のタンブラーを開発し、クラウドファンディングでも成功を納めています。

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米フェデックスコーポレーション（FedEx Corporation）傘下の貨物航空会社、米フェデックス・エクスプレス（FedEx Express）は2023年1月6日、シンガポールの南太平洋地区空港ハブに、AI搭載の貨物仕分けロボットを導入したと発表した。輸送業務のデジタル化とスマートな物流ネットワークの構築を目的とした継続的な取り組みの一環という。

トレンドマイクロは2023年1月6日、5G/ローカル5Gおよび5G以降の高速通信規格に向けてサイバーセキュリティ機能を提供する子会社「CTOne（シーティーワン）」を設立したと発表した。5G/ローカル5G環境におけるエンドツーエンド型セキュリティ技術・製品などを開発する。企業が5G関連技術を導入する際のサイバーリスクの軽減を支援する。

デロイト トーマツ グループは2023年1月5日、INFINITY FORCEソリューションズから業務プロセス管理（BPM）コンサルティング事業とSAP導入コンサルティング事業を譲り受けた。これらの事業をデロイト トーマツ リスクアドバイザリーが承継し、BPMやSAPの導入コンサルティングサービスの提供体制を強化する。

日立製作所の米国子会社である米グローバルロジック（GlobalLogic）は2023年1月5日（米国現地時間）、ウルグアイのデジタルデータエンジニアリング企業、Hexacta（ヘクサクタ）を買収する契約を締結したと発表した。買収は、デジタルエンジニアリングサービスへの世界的な需要の高まりに応じて、提供サービスやエンジニア人材を拡充する継続的な戦略の一環としている。

Gincoは2023年1月6日、ブロックチェーン開発プラットフォーム「Ginco Web3 Cloud」を提供開始した。デジタル資産を扱うブロックチェーンシステムの構築に必要なソフトウェア要素をクラウド/オールインワン型で提供する。ノード、エクスプローラ、ウォレットなどの要素を網羅している。

全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）は2023年1月6日、水産物の新たな販売方法として、低遅延ライブ配信基盤を活用したライブ販売の実証を開始すると発表した。消費者からの質問にリアルタイムに対応しながらライブ配信で水産物を販売する。低遅延ライブ配信基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の「Smart vLive」を利用する。同年1月14日に第1回のライブ配信を実施し、2023年3月までに合計3回実施する。

ミロク情報サービスは2023年1月5日、中堅・中小企業向け財務会計ソフトウェア「MJSLINK DX 財務大将」のオプションとして、仕訳データの入力・確認・承認が行えるクラウドサービス「MJS DX 伝票入力」の提供を開始した。同機能を用いて各支店・各部署で入力した仕訳データは承認後にMJSLINK DX 財務大将に自動で取り込まれる。価格（税別）は1ユーザーライセンスで月額5900円/年額6万8200円。

独メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、製造および組立施設の設計・計画などの生産プロセスのデジタル化を進めている。米NVIDIA（エヌビディア）のオープン3D開発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse」を中核に、工場のデジタルツインを可能にするシステムを構築し、自動運転機能のテストなどを行う。NVIDIAが2023年1月4日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中の「CES 2023」（会期：2023年1月5日～8日）でメルセデスと同社の取り組みを発表した。

千葉県安房郡鋸南町（きょなんまち）は2023年1月5日、住民からの問い合わせにFAQ（よくある質問）とチャットボットで自動対応する検証を開始した。住民の満足度向上と、町役場職員の業務削減を目指す。「MatchWeb」を用いてFAQ/チャットボットシステムを構築した。MatchWebを提供するNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）が2023年1月5日に発表した。

セキュリティベンダーのCELは2023年1月5日、脆弱性自動診断クラウドサービス「Securify Scan」（開発元：スリーシェイク）を販売すると発表した。CELがこれまで提供してきたペネトレーション（侵入）テストサービスに加えて、Webアプリケーションの脆弱性を自動診断するSecurify Scanを提供することで、ユーザー企業の安全なWebアプリケーション/サービスの開発・リリースを支援する。