シャープは、2022年度第3四半期(2022年4~12月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3.9%増の1兆9670億円、営業利益は99.6%減の2億円、経常利益は99.8%減の1億円、当期純利益は前年同期の708億円から、マイナス72億円の赤字となった。
ビットキーは2月7日、同社が提供する「workhub」と、freeeが提供する「freee人事労務」の連携を開始したと発表した。
The Informationが確認した文書によると、Twitterのサブスクリプションに加入している米国ユーザーは約18万人で、月間アクティブユーザーの0.2%未満だという。
世界有数のストックフォトサービスを提供するゲッティイメージズは、画像生成人工知能(AI)「Stable Diffusion」の開発元であるStability AIが著作権を侵害しているとして提訴した。
ドワンゴは2月7日、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」の公式配信ソフトウェア「N Air」で、コメントを読みあげるエージェントシステム「N Voice 琴詠ニア(ことよみ にあ)」を提供開始した。利用は無料。
SmartHRは2023年2月7日、人事/労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「配置シミュレーション」を発表した。同年2月14日から提供する。人員配置をシミュレーションする機能で、SmartHRに登録の従業員データを活用した人事配置の試行が行える。従業員の詳細なプロフィールや兼務・休職などの事実に基づいて人員配置を検討できるようになる。
大塚商会は2023年2月7日、基幹系・情報系システムパッケージ「DX統合パッケージ」にAIデータ分析機能を標準で実装すると発表した。DX統合パッケージに蓄積した業務データをAIで分析する機能を、DX統合パッケージのGUI上で提供する。裏では、大塚商会がクラウド上に用意した米dotDataのAIソフトウェアと連携する。AI機能の第1弾として、販売管理データを活用した商品別の需要予測機能を2023年6月に提供する。
法人営業支援企業情報データベース・次世代型検索エンジンを開発するBaseconnectは2月7日、シリーズBの資金調達において、総額54億円の資金調達を実施したと発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
濃飛倉庫運輸(本社:岐阜県岐阜市)は、内製開発を効率化するため、キヤノンITソリューションズのローコード開発ツール「WebPerformer」を導入した。同ツールの活用により、1システムあたりの開発期間を約3分の1に、出庫依頼から出荷までに要する期間を1倉庫あたり1日3~4時間に短縮した。キヤノンITソリューションズが2023年2月7日に発表した。
みずほ銀行は、今度数年間にわたり、主要な海外拠点のバンキングシステムを刷新する。預金業務や資金・流動性管理には、金融業務アプリケーション群「Oracle Financial Services」を利用する。まずは、ニューヨーク支店のバンキングシステムを刷新した。今後も段階的に、シンガポールなど他の地域のシステムを刷新する。日本オラクルが2023年2月3日に発表した。
複合現実(MR)ヘッドセットの「Meta Quest Pro」を装着して、Metaのバーチャルオフィス「Meta Horizon Workrooms」で近未来的なオフィスワークを体験した。
鋼材卸売会社の新事業(製作金物)での事例を紹介します。
会社情報

出典:株式会社富士産業
抱えていた課題
株式会社富士産業は非鉄金属の鋼材販売を主とし、切断、曲げ等の2次加工により付加価値をつけた製品提供を行っている会社です。新規で顧客開拓をしようとしても、決まった材料を販売するだけでは差別化が出来ず、ただの価格勝負になってしまい、運送コストも考えると受注できる商圏は限られてしまいます。鋼材販売会が既存の市場で加工に手を伸ばすと既存のお客様と競合してしまいます。
そこで考えたのが製作金物事業です。既存の製造業向けではなく、製造業に関わりの少ない、建築設計事務所、デザイナー、個人の方向けのサービスです。通常の加工業者は図面が無いものや、小ロットで手直しも多いような案件は受けたがらないですが、自社であればそのような要望にも応えられるため、他社との差別化ができ、この事業を伸ばすためにWebマーケティングに力を入れたいと考えていました。
実施施策
コンセプトは「一般の人からの問合わせのハードルを出来る限り下げたホームページ」です。ものづくりに知識が無い人が製造業に問い合わせを入れると、会社によっては相手にしてもらえなかったり、対応が悪かったりすることが多々あります。そのため、製造業に対してあまり良い印象を持ってもらえておらず、問い合わせの敷居が高いと感じている人が多いのが現状です。そこにビジネスチャンスがあると考え、「ここだったらなんとかしてくれるのでは?」という期待感を持たせるホームページ制作を心がけました。
制作の過程で印象的だったのが、TOPページのメインビジュアルを何パターンかデザインした際に、かっこ良いデザインと、人を全面に出した親しみやすいデザインのどちらかを選ぶシーンがありました。1時間以上、社長と常務と話し合い、最終的に親しみやすいデザインを選びました。どうしてもかっこよいデザインに流れてしまいがちですが、コンセプトとずれるということでかっこよさは捨てました。それが今のホームページのキャッチ画像になっています。ファーストビューでは親しみやすさを全面に出し、デザイン性の高いものはインスタを活用しています。
また、キーワード対策については、リニューアル前は「シャーリング加工」などの加工キーワードがメインで対策を打っていましたが、競合の加工業者と差別化ができないため、製作金物系のキーワードを調査し、競合と需要から最適なものをピックアップし対策を行いました。
導入効果
公開2ヶ月間の受注で制作にかかった費用はペイ。狙っていた設計事務所やデザイン会社からの引合いが入ってくるようになりました。月数件ぐらいの問合わせだったのが、今では月に数十件と来ています。
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シンガポール政府は、「ChatGPT」のような人工知能(AI)ツールの教育現場での利用を後押しする意向だ。
デルが、従業員の約5%に当たる6600人前後を削減する計画だ。
マイクロソフトが米国時間2月7日にイベントを開催する。人工知能(AI)チャットボット「ChatGPT」と同社の検索エンジン「Bing」の融合について発表する可能性がある。
グーグルは米国時間2月6日、「Bard」という「ChatGPT」に似た同社独自のAIチャットボットをリリースした。
ITビジネスニュースメディア「CNET Japan」は、大規模オンラインカンファレンス「共創の価値を最大化させる『組織・チーム・文化づくり』」を、2月28日まで開催中だ。
三菱地所が2022年3月に開始した「BRICKS FUND TOKYO」は、20年後、30年後のビジネスモデル変革に向け、“成長産業の共創”をコンセプトに掲げるスタートアップ投資ファンドだ。多くのCVCが本業とのシナジー効果や協業を模索する中、投資対象「社会課題の解決や産業構造の転換といった中長期的なテーマに挑む国内外のスタートアップ」と広く門戸を開く。幅広い視野で有望なマーケットへとリーチするその背景にはどんな意図があるのかについて聞いた。
アップルは、現在の最上位モデルである「Pro」シリーズよりも、さらに高額な新型「iPhone」の投入を検討している可能性がある。
ソフトバンクは2月6日、宅内にメッシュWi-Fiネットワークを構築できる「メッシュWi-Fi」を発表した。
クニエは2023年2月6日、コンサルティングサービス「メタバース事業化診断サービス」を提供開始した。メタバースを用いたビジネスを検討する企業に向けて提供する。メタバースの事業化に必要な項目を網羅的に問診・診断し、メタバースを活用した事業化の判断や具体化を支援する。
日清紡マイクロデバイス(本社:東京都中央区)は、業務の標準化と組織を横断した情報統合を目的に、国内外子会社に同一のERPを導入する。ERPには「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用し、販売、購買、在庫、原価計算、会計、生産計画・管理、経営管理までをカバーする。日本オラクルが2023年2月6日に発表した。
マイクロソフトは「ChatGPT」を支えるAIを自社の検索エンジン「Bing」に統合し、検索の概念を一変させようとしているという。実現すれば、Bingはグーグルよりも優れた検索体験を提供し、数十年にわたるグーグル一強時代が終わる可能性がある。