月別: 2023年2月

ワークスモバイルジャパンは2023年2月16日、企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」の新版（バージョン3.6）を発表した。新版では、ビデオ通話中の自分の映像を加工できるフィルタ機能など、機能の追加や拡張が施されている。

サイバートラストは2023年2月16日、脆弱性通知サービス「MIRACLE Vul Alert（ミラクル バル アラート）」を発表した。同年3月1日から提供する。システム情報（ヒアリングシート）とメールアドレスを登録するだけで利用可能である。ユーザーのシステム環境に影響する脆弱性の情報をメールで通知する。価格（税別）は、1サーバーあたり年額3万6000円。

インフォマティカ・ジャパンは2023年2月16日、企業のデータ戦略の動向に関するグローバル調査結果を発表した。企業の3分の2（日本：67%、世界全体：68%）が、2023年度にデータ管理への投資を増やすと回答した。また、データ戦略における日本企業の最優先事項は「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」（62%）だった。

TISは2023年2月14日、プロジェクト管理業務自動化ソフトウェア「RoboPMO」のクラウド版を提供開始した。プロジェクト管理業務の自動化・省力化のほか、リアルタイム化、ノウハウのテンプレート、データ活用のための機能が備わっている。価格（税別）はサービス利用者20人までの最小構成で月額20万円から（契約期間は3カ月で自動更新）。販売目標として2025年までに100社を掲げる。

富士通は2023年2月14日、情報漏洩防止サービス「Fujitsu PC遠隔ロック/データ消去ソリューション CLEARSURE Next」を提供開始した。モバイル通信と専用BIOSを利用した遠隔操作によって、電源オフの状態でもPCのロックやデータ消去が可能である。PCの紛失・盗難による情報漏洩リスクを軽減する。今回、サービスの機能を強化し、PCロック時にPCの所在を周囲に知らせるために音を鳴らす機能や、データを適正に消去したことを証明する第三者証明書の発行機能などを追加した。価格（税別）は、10台で年額5万円。

トヨタ自動車の田原工場（愛知県田原市）は、ローコード/ノーコード開発ツール「Power Platform」を活用した市民開発を活発に行っている。例えば、保全担当者の作業場所と作業内容を記録する保全作業管理アプリの効果として作業1件あたり9分、月あたり約95時間を削減した。別部門に同アプリを展開することで、月間削減時間は合計約475時間に達する予定である。同社は市民開発について「実務を知っているメンバーみずからアプリを作ることで、必要なアプリを作れることがメリット」と評価している。Power Platformを提供した日本マイクロソフトが2023年2月15日に発表した。

フィンランドWithSecure（旧社名はF-Secure）の日本法人であるウィズセキュアは2023年2月15日、YouTube動画を使って詐欺アプリを広める暗号資産詐欺についてまとめた調査レポート『YouTubeでのUSDT暗号資産詐欺の分析』（36ページPDF）を公開した。同社は、同社のリサーチチームが2022年後半に収集したデータをもとに、「発見した不正アプリは約900人の被害者から10万米ドル強の収益を上げた」と推測している。

インテックは2023年2月14日、「マルチ環境リモート監視サービス（EINS/MCS MIRMO）」に、米オラクルのIaaSであるOracle Cloud Infrastructure（OCI）の監視機能を追加したと発表した。MIRMOは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスなど複数の環境をリモート監視するクラウド型の統合監視サービスである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年2月14日、国内のローコード/ノーコード開発製品・サービス市場規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は前年度比18.6％増の611億6000万円だった。市場に影響力を持つ上位ベンダーをはじめ、同市場を構成するベンダーの8割超が2ケタ以上の伸びを示して好調が続いている。今後もCAGR（2021～2026年度）16.8％で成長し、2026年度は1300億円を上回って2021年度の2倍超の市場規模に拡大すると予測している。

企業・組織で、SaaS/IaaS/PaaSといったクラウドサービスを日常的に活用するようになって久しい。一方、広範な普及に伴って、個々のクラウドサービスに内在する脆弱性や設定・運用上の不備を突くサイバー攻撃は巧妙化・悪質化の一途をたどり、常に種々のサイバー脅威やセキュリティリスクに晒されている状態だ。IT部門においては、自社で利用する種々のクラウドサービスのセキュリティレベルを改めて検証・評価し、安全性を確保する必要があるが、多くのユーザーにとって評価の実行にはいくつかの困難が伴う。そこで本稿では、クラウドセキュリティアライアンス（CSA）がグローバルで推進・啓蒙するクラウドサービスのセキュリティ評価の進め方を解説する。

アパレルのセレクトショップを展開するユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）は、EC展開や店舗運営などにIT技術を積極的に導入してきた。同社は事業戦略の一環として2017年頃からAIの活用にも取り組んでいる。試行錯誤を経て、現在は現場の声を反映させた、AIモデルの内製開発を進めている。同社 ITソリューション本部 ITサービスプラットフォーム部の中井秀氏、福地あゆみ氏に導入の経緯や課題を聞いた。

ペーパレススタジオジャパンは2023年2月13日、建設業界向けBIM/CIMクラウドサービス「ArchiSymphony VBP」を刷新した。クラウド上のVDI（デスクトップ仮想化環境）でBIM/CIMアプリケーションを動かし、これをリモート環境からシンクライアントで利用可能なサービスである。今回の刷新では、クラウド環境をNTTPCコミュニケーションズの「VDIクラウド for デジタルツイン」に置き換えた。刷新により、GPUの処理能力を向上させたほか、物理サーバー単位ではなく仮想デスクトップ単位で安価に契約できるようにした。

エンカレッジ・テクノロジは2023年2月14日、Windows操作映像記録ソフトウェア新版「ESS REC 6」と、特権ID管理ソフトウェア新版「ESS AdminONE V1.2」を発表した。ESS RECは、カメラで操作者本人を判別・認証できるようにしてセキュリティを高めた。ESS AdminONEは、ユーザーやグループに特権IDの使用権限を定義することで、申請承認ワークフローを経なくても特権IDを使えるようにした。申請承認ワークフロー機能を備えない安価エディションも新設した。いずれも、2023年3月から提供する。

一般産業・機械業界向けメカニカルシールなどを手がけるイーグルブルグマンジャパン（新潟県五泉市）は、短期間でSAP ECCをSAP S/4HANAに移行可能な手法「BLUEFIELD」アプローチの下、基幹システムをSAP ECC 6.0からSAP S4/HANAに移行した。基幹システムを親会社のイーグル工業の基幹システムに統合する一環として移行した。1500を超えるSAPテーブルを25時間で移行完了した。また、業務フローの見直しによって9割以上のアドオンを削減し、SAP標準機能の活用度を約1.5倍に高めた。

コイルの試作やモーターの製造を行っている株式会社ADVIKのWebマーケティング事例をご紹介します。

会社情報

会社名	株式会社アドビック
担当者名	代表取締役　池谷様
事業内容	モーター、電磁コイルなどの試作、製造、販売
サイトURL	https://www.advik.co.jp/
導入サービス	Webサイト制作、Webコンサルティング

出典：株式会社ADVIK

抱えていた課題

株式会社ADVIKは、主にコイルやモーターの試作などを手掛ける会社です。使われるシーンとしては新規商品開発案件の部品であることが多く、決まった製品を作るというよりは、全く新しいものの試作がほとんどです。ただ、専任の営業はおらず、社長が営業対応している状況で、Webサイトも営業ツールとしてしっかりと活用できていませんでした。

実施施策

製作している製品について一通り競合調査をしたところ、「コアレスコイル」や「ボビンレスコイル」というキーワードにおいて、他社のコンテンツが弱かったことに加えて、検索需要もある程度あり、リニューアル以前のホームページにおいてもある程度順位が取れていることが分かりました。そこで、まずは「コアレスコイル」や「ボビンレスコイル」のページを新規で作成。コンテンツの充実を図ると共に、試作の社内対応の体制を細かく説明し、問い合わせをする人に安心感を与えられるコンテンツを作成しました。

導入効果

狙っていた「コアレスコイル」や「ボビンレスコイル」で上位表示ができただけでなく、作成した試作体制のページも「コイル　試作」で上位10位以内に表示させることができ、集客にかなり貢献しています。

今では新しく取引を始めて試作に取りかかる案件のほとんどが、Webサイトからの問い合わせによるものです。

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NTTデータ先端技術は2023年2月13日、MySQL HeatWaveなどOracle Cloud上のMySQL製品について、販売と保守サービスを開始した。今後、サービスメニューを拡充し、導入・開発サービスや導入後の運用サービスまで提供する予定である。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円規模。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年2月13日、クラウド移行サービス「IIJ GIO移行ソリューション」に、移行時のサーバー停止期間を最低限に抑えるメニューを追加した。VMwareの同期機能「VMware Cloud Director Availability」（vCDA）を利用して仮想マシンのデータをオンプレミスのVMware環境からクラウドのVMware環境へと同期する仕組み。移行先として、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」（GIO P2 Gen.2）の「フレキシブルサーバリソース」を利用する。

テクノポートの卜部です。今回の記事では、ホワイトペーパーによるリード獲得を効果的に行うWeb広告手法をご紹介します。

ホワイトペーパーの役割

ホワイトペーパーはマーケティングにおいてどのような役割を果たすでしょうか。獲得リード数を上げることと、獲得したリードを育成すること、この2つが主な役割です。特に獲得リード数を上げることに関して、ホワイトペーパーは強力な武器になります。

ほとんどのBtoB会社がWebサイト上でユーザーのリード情報を取得するポイント（コンバージョンポイント）として「資料請求」と「問い合わせ」のフォームを設置しています。「資料請求」と「問い合わせ」は、その会社に興味があり内容を深く知りたいユーザーしかアクションを起こしません。

「資料請求」と「問い合わせ」の前段階でその会社のサービスに関わるテーマに興味を持つユーザー層、つまり潜在層のリードを広く獲得する手法がホワイトペーパーになります。

ホワイトペーパーダウンロードの導線

ホワイトペーパーをダウンロードしてもらい、顧客のリード情報を得るための動線には次の2つがあります。広告から直接リードを取る手法は見逃されやすいですが、有用な手段です。

WebサイトもしくはLPに誘導

コーポレートサイトやオウンドメディアなどのWebサイト上にホワイトペーパーを設置する方法です。また、広告用のLPを個別に作り、そこにホワイトペーパーを置く方法もあります。

この方法は、Web広告から一度Webサイトや広告用LPなどのランディングページにユーザーを飛ばし、そこからフォーム入力をしてもらう導線です。そのため、広告クリックからホワイトペーパーダウンロードまでにサイト遷移というワンクッションの動作が置かれることになります。

検索広告（リスティング広告）では直帰率が50％前後、バナータイプのディスプレイ広告では直帰率が80％前後まで上ることもあるため、その分広告費用は無駄になってしまいます。その解決策として今回おすすめしたいのが、次のリード獲得型広告です。

広告から直接DL（リード獲得型広告）

広告表示の段階で顧客のリード情報を入力してもらい、ホワイトペーパーなどをダウンロードしてもらう手法があります。つまりランディングページがなくとも広告配信のみでリードが獲得できます。

リード獲得型広告を提供している媒体は次になります。

Meta広告 = Facebook（Instagram）広告

FacebookとInstagramに配信可能な広告です。広告をクリックするとその画面上で入力フォームが表示され、入力→送信→完了の表示遷移もすべて広告画面上で完結できます。

参考情報：Meta広告マネージャでリード獲得広告を作成する | Metaビジネスヘルプセンター
https://www.facebook.com/business/help/375478503258484?id=735435806665862

Google検索広告（Googleリスティング広告）

Googleの検索広告の広告表示オプションには、リードフォームという機能があります。こちらはGoogleの検索エンジンの検索結果の上部に表示された広告をクリックすると、そのまま入力フォームが立ち上がる仕様になっています。

参考情報：リードフォーム アセットについて – Google 広告 ヘルプ
https://support.google.com/google-ads/answer/9423234?hl=ja

LinkedIn広告

LinkedInは世界最大級のビジネス特化型SNSです。LinkedIn上で配信できるLinkedIn広告でも、広告をクリックすると広告上でフォームが立ち上がり、フォーム送信をクリックすることで登録が完了するフォーマットがあります。

参考情報：LinkedInリード獲得フォーム – 概要 | Marketing Solutions Help
https://www.linkedin.com/help/lms/answer/a426365/linkedin-?lang=ja

Eight広告

Eightは日本製の名刺管理アプリですが、この媒体の広告にも入力フォームを追加することができます（Lead Generation Option）。またログインユーザーの情報が自動的にフォームに入力されるため、ユーザーは入力の手間が省かれます。

参考情報：広告メニュー – Eight Marketing Solutions
https://materials.8card.net/eight-marketing-solutions/plans/

ホワイトペーパーDLのための広告手法

ホワイトペーパーをダウンロードしてもらうためのWeb広告媒体はリード獲得型広告だけではありません。Webサイトや広告用LPへ遷移させ、そこからホワイトペーパーをダウンロードさせる動線でも様々な広告媒体があります。

次に各広告媒体の特徴を整理してご紹介します。世の中には様々なWeb広告媒体がありますが、特にBtoBのホワイトペーパーと相性のよい媒体のみ紹介します。

Facebook・Instagram広告

• 特徴：職業や役職などビジネスセグメントに関するターゲティングが可能。Facebookは細かなキャリア情報などを登録ユーザーが直接入力しているため、その情報を元にしたターゲティングの精度が高いのが特徴です。
• 利用者世代：Facebook 40〜60代／Instagram 10～40代
• クリエイティブ：バナー広告、動画広告
• 目的：認知、リード獲得
• 奨励予算：5万円程度/月～

検索広告

• 特徴：検索エンジンで検索されたキーワードがフックとなり広告が表示されます。これはバナー広告などのプッシュ型の広告と比較し、プル型の広告と呼ばれます。ピンポイントで検索ユーザーに広告を表示できるため、コンバージョン率が媒体で一番高い傾向にあります。
• 利用者世代：Yahoo! 30代以上／Google 全年代
• クリエイティブ：テキスト広告
• 目的：リード獲得
• 奨励予算：10万円程度/月～

Googleファインド広告

• 特徴：Gmail、YouTube、Googleアプリ（ディスカバー）に配信されるバナー広告です。配信面が良質かつ多くの人が目にする箇所ですので、ディスプレイ広告よりもクリック率やコンバージョン率が高い傾向にあります。また、ターゲティングもキーワードでのターゲティングが精度が高いです。
• 利用者世代：20～30代
• クリエイティブ：バナー広告
• 目的：認知、リード獲得
• 奨励予算：5万円程度/月～

Twitter広告

• 特徴：ビジネス面の情報収集ツールとしてもよく活用されるTwitter。特定のアカウントをフォローしているユーザーや、特定のキーワードを最近つぶやいたユーザーなど、Twitter特有のターゲティングが可能です。
• 利用者世代：20～40代
• クリエイティブ：テキスト広告、バナー広告、動画広告
• 目的：認知
• 奨励予算：5万円程度/月～

LinkedIn広告

• 特徴：Linkedinは特にビジネスに興味を持つユーザーが活用し（特に外資系が強い）所属している企業名や業種など、経歴などでターゲティングをすることが可能です。しかし、他のSNSに比べ全体のユーザー数が少ないため、リーチの面では劣る場合があります。
• 利用者世代：20～40代
• クリエイティブ：バナー広告
• 目的：認知
• 奨励予算：5万円程度/月～

Eight広告

• 特徴：Eightは名刺管理ツールの役割も持っているため、その情報を元に部署・職位・地域・従業員規模・売上規模などでターゲティングができることに特徴があります。
• 利用者世代：30～40代
• クリエイティブ：バナー広告
• 目的：認知
• 奨励予算：40万円程度/月～

DSP広告

• 特徴：DSP広告は、各社独自のデータ収集や配信面の設定でターゲットに合わせた広告媒体が多いです。例えばIPアドレスをベースに企業単位でバナーを配信できる媒体や、クレジットカード情報をベースに高年収層へのターゲティングができる場合があります。
• 主な媒体：Logicad、ADMATRIX DSP、ExLead-DSP　など
• クリエイティブ：バナー広告
• 目的：認知
• 奨励予算：各社

媒体の優先順位

ここまで、様々な広告媒体を紹介しました。この中からどの広告を出稿すべきか、その優先順位を紹介します。主にリード獲得が目的となる場合は、次の順番で媒体を試すことをおすすめします。

1. Google検索広告
2. Yahoo!検索広告
3. Facebook・Instagram広告

まずはこの3つが最優先媒体です。検索広告はコンバージョン率が高く、Facebook・Instagram広告はユーザー数も十分におりターゲティングも正確です。この3つの媒体を試して効果が出ない場合は、他の媒体をランダムで試してみましょう。

まとめ

ホワイトペーパーを用意しただけでは、うまくダウンロード数が伸びない場合があります。その場合はWeb広告の出稿も視野に入れ、今回の記事で紹介した媒体を試してみてください。

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