「IPv6基礎検定」を2023年4月3日から全国350カ所で開始─日本ネットワーク技術者協会 | IT Leaders

ネットワーク関連の検定試験を運営する一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2023年3月15日、「IPv6基礎検定」の申し込み受付を開始した。同年4月3日から全国350カ所で実施する。初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者を対象に、IPv6の基礎的な知識を問う試験である。設問数は40問で、合格ラインは70%正解となっている。

共創を生む「分かる~」×「めっちゃいい!」の往復ラリー–NEC PCとフィラメントが実践した前のめりな製品開発

「CNET Japan LIVE 2023」の2月10日のセッションに、NECパーソナルコンピュータ 森部浩至氏と、フィラメント 角勝氏が登場。両者間で実践された製品開発事例を踏まえ、ポジティブな会話のラリーによる共創時のアイデアの育て方を紹介した。
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TmaxSoft、COBOL資産をクラウド/Java/コンテナにマイグレーションするSIを開始 | IT Leaders

韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年3月14日、メインフレームのCOBOLアプリケーションをクラウド化、Java化、コンテナ化するSIサービスを開始すると発表した。同社とVMwareミドルウェアを利用してマイグレーションを実施する。同社および販売代理店がSIサービスを提供する。

中小企業向けERP「弥生シリーズ」がアップデートでインボイス制度に対応 | IT Leaders

弥生は2023年3月14日、業務アプリケーション「弥生シリーズ」において、インボイス制度に対応したアップデートを実施すると発表した。同年3月15日から順次、「弥生販売 23」など7製品がインボイス制度に対応する。加えて、AI-OCRを活用した「スマート証憑管理」と弥生シリーズの連携機能を強化する。

宿泊施設の「おもてなし」とDX化の深い関係–「お客様に見えない部分」こそ効率化が重要

コロナ禍により長く苦戦を強いられてきた宿泊業界。しかし、ITを活用することで、この難局を乗り切っている宿泊施設もある。ここでは、ホテルや旅館向けの予約エンジンなどを提供するtripla(トリプラ)の高橋和久が、宿泊×DXを実践している企業などの事例から、これからの宿泊業界のあり方を解き明かす。
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東急建設、業務/コミュニケーションのデジタル化を推進、全社レベルのワークフローシステムを導入 | IT Leaders

東急建設(本社:東京都渋谷区)は、社内外の業務やコミュニケーションのデジタル化を推進している。その一環で、全社レベルのワークフローシステムとして、エイトレッドの「AgileWorks」を導入した。基幹システムをはじめとした複数のシステム連携により各種業務をシームレスに連携して、業務効率化を広範に進めている。エイトレッドが2023年3月14日に発表した。

「HONOR Magic Vs」レビュー–サムスンのライバルになり得る堅実な折りたたみスマホ

ファーウェイの一部門だったHonorがMWCで、グローバル市場向けの折りたたみ式スマートフォン「HONOR Magic Vs」を披露した。本記事では、同機種を実際に使用した米CNET記者が本体の特徴、カメラとバッテリーの性能、ソフトウェアの使い勝手などについて解説する。
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「スマートな顧客体験」の提供に不可欠な5つのトレンドと実践のポイント | IT Leaders

米Zendeskの日本法人は2023年2月15日、グローバル調査レポート「カスタマーエクスペリエンス(CX)に関する年次トレンドレポート(2023年版)」を発表した。同レポートの発表に先立ち、同年2月13日、Zendesk 日本法人社長の冨永健氏と本社CTOのエイドリアン・マクダーモット氏がグループインタビューの中で、調査から浮かび上がるCXのトレンドと、企業が抑えるべき実践のポイントについて説明した。

企業が持つソフトウェアの84%に脆弱性、日本シノプシスがオープンソースのリスク分析を報告 | IT Leaders

日本シノプシスは2023年3月14日、「オープンソース・セキュリティ&リスク分析レポート」の2023年版(2022年の1年間に取得したデータを分析したレポート)を発表した。17種の業界にまたがる1703件のコードベースを調査した結果を分析してまとめたものであり、企業が使っているソフトウェアに含まれるオープンソースソフトウェア(OSS)のリスクを報告している。これによると、少なくとも1つの脆弱性が見つかったコードベースの割合は84%あり、4年以上前のオープンソースコンポーネントを使い続けているコードベースの割合は89%ある。いずれも、この5年で見ると増加傾向にある。

メディパル、倉庫内のピッキング作業をAIで効率化、作業者の総移動距離を最大22.6%削減 | IT Leaders

医薬品・化粧品・日用品の卸売業を営むメディパルホールディングス(本社:東京都中央区)は2023年3月14日、物流センター倉庫のピッキング作業をAIで効率化したと発表した。事業会社のメディセオが利用する物流センター「神奈川ALC」で2023年3月にAIの実運用を開始した。同センターで2020年11月から行ってきた検証で、ピッキング作業者の総移動距離を最大22.6%削減した。同センターへの導入を皮切りに、同様のピッキングシステムを採用する8カ所の物流センターに順次展開する。

ネクスウェイ、「本人確認BPOサービス」に免許証整合性/在留カード失効の確認機能を追加 | IT Leaders

ネクスウェイは2023年3月14日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、AI-OCRを用いた「免許証整合性チェック」機能と「在留カード失効確認」オプションを追加したと発表した。「本人確認BPOサービス」は、eKYC(オンライン本人確認)後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報のマスキングなどを代行するサービス。今回の機能強化により、オンライン確認における本人確認書類の偽造やなりすましを見つけやすくした。

セガXDが説明する、社内外での共創を最大化させ事業を成功に導くゲーミフィケーションの取り組み

“共創の価値を最大化させる「組織・チーム・文化づくり」”をテーマに、事業を成功に導くチームづくりのヒントを様々なキーマンに聞くオンライン・セッション「CNET Japan Live 2023」。2月13日はゲーミフィケーションのナレッジを用いた事業を展開するセガ エックスディー(セガXD)の代表取締役社長執行役員CEOを務める谷英高氏が登壇し、事業を成功に導くヒントと共創の事例について語った。
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日本生命、基幹システムの稼働基盤をメインフレーム「IBM z16」に刷新 | IT Leaders

日本生命保険は、基幹システムの稼働基盤を、日本IBMのメインフレーム「IBM z16」に刷新し、2023年1月に稼働開始した。同社は長年にわたって生命保険業務の基幹システムにIBMメインフレームを運用し、継続的に最新化を図ってきた。z16は2022年5月出荷開始の現行モデルで、国内における同モデルの本番稼働事例は今回が初めて。日本IBMが2023年3月14日に発表した。

「Azureから使えるOracle DBを“ファーストパーティ”体制で届ける」─マイクロソフトとオラクルがマルチクラウドで提携拡大 | IT Leaders

マイクロソフトとオラクル──かつてライバルのイメージが強かった、IT業界を代表する両社は近年、共創の関係にある。2019年6月にMicrosoft AzureとOracle Cloud Infrastructure(OCI)の相互接続が始まり、2022年7月にはオラクルが「Oracle Database Service for Microsoft Azure」をリリースするなど、企業の大規模なワークロードを両社のパブリッククラウド上でシームレスに動かせるようにする取り組みが進んでいる。そして先頃、国内でもAzureからOCI上のOracle Databaseを利用可能にするサービスの提供が始まった。両社の提携拡大は、国内の顧客企業にどんなインパクトをもたらすのだろうか。

創薬・バイオ研究の湘南アイパークが、オープンイノベーション拠点として成功した理由とは

2月1日から1カ月間、CNET Japanの年次イベント「CNET Japan Live 2023」をオンラインで開催した。2月7日は「革新的な医薬品を世界へ~日本における創薬エコシステムの構築」と題し、湘南ヘルスイノベーションパークこと「湘南アイパーク」でジェネラルマネジャーを務める藤本 利夫氏が登壇した。
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AI校正/誤字脱字チェック「Shodo」、ChatGPTで原稿の下書きを生成可能に | IT Leaders

ゼンプロダクツは2023年3月13日、AI校正/誤字脱字チェックサービス「Shodo(ショドー)」に、ChatGPTによる下書きのAI執筆機能を追加した。執筆済みの文章の校正だけでなく、執筆前の下書きをAIが自動生成してくれる。「AIが書き、人間が加筆し、AIが校正する」というコンテンツ制作フローを実現している。
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池田泉州銀行、住宅ローン手続きを電子契約サービスでハンコレス/ペーパーレス化 | IT Leaders

池田泉州銀行(本店:大阪府大阪市)は、住宅ローンの電子契約サービスを2023年3月13日に稼働開始し、住宅ローン手続きをハンコレス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。セイコーソリューションズが同日発表した。

SRA OSS、PostgreSQL互換の分散データベース「YugabyteDB」のコンサルティングを開始 | IT Leaders

SRA OSSは2023年3月9日、RDBMS「YugabyteDB」のコンサルティングサービスを開始したと発表した。米Yugabyte(日本法人:YugaByte Japan)が開発する、オープンソースのPostgreSQL互換分散データベースである。SRA OSSは、アセスメント、PoC、導入、サポートなど段階的にYugabyteDBの活用を支援する。

サーバー設定仕様書を自動生成するツール「SSD-assistance」、VMware環境の設定を出力可能に | IT Leaders

セイ・テクノロジーズは2023年3月13日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、VMware ESXiの設定仕様書を生成する専用書式「VMware_ESXiホスト 設定仕様書」を用意した。VMware ESXiホストやホスト上の仮想マシンの設定情報を出力する。

トヨタ、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」を刷新、利用者登録時のeKYCを継続採用 | IT Leaders

トヨタ自動車は、カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を2023年2月1日に刷新し、無人レンタカーサービス「チョクノリ!」と統合した。旧TOYOTA SHAREで採用していたeKYC(オンライン本人確認)の仕組みを、新TOYOTA SHAREでも継続して用いる。eKYCサービスを提供するネクスウェイが2023年3月13日に発表した。

不動産DXのパイオニアハウスコムの次なる一手–「組織戦略とカスタマーサクセス」とは

「CNET Japan Live 2023」に不動産賃貸仲介業界で先駆的な取り組みを続けるハウスコムの代表取締役社長執行役員 田村穂氏が登場。「組織戦略とカスタマーサクセス(顧客の成功)」と題し、現在進行中の組織戦略、共創活動、カスタマー・サクセス(CX)の取り組みについて語った。
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JFEスチール、本社の会計・投資管理システムをSAP S/4HANA Cloudに移行 | IT Leaders

大手鉄鋼メーカーのJFEスチール(本社:東京都千代田区)は2023年3月13日、本社の会計・投資管理システムをSAP S/4HANA Cloudに移行したと発表した。オンプレミスで稼働していたERPをクラウド化することで、機能を容易に拡張できるようにした。2022年7月に導入作業を始め、6カ月の移行期間を経て、すでに本稼働に至っている。

東京都がイノベーション、スタートアップ支援に本気–副知事が語る新たな戦略

2月1日から1カ月間、CNET Japanの年次イベント「CNET Japan Live 2023」がオンラインで開催された。今回のテーマは「共創の価値を最大化させる『組織・チーム・文化づくり』」。初日のセッションでは、東京都副知事の宮坂学氏が、都庁におけるデジタル化・イノベーションの進捗やスタートアップ企業の支援に向けた取り組み、さらに2月27日から開催する新たなスタートアップイベント「City-Tech.Tokyo」の詳細について語った
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rinna、CGアバターが会話するバーチャルヒューマン動画作成サービスを提供 | IT Leaders

AIキャラクターサービスを研究・開発・提供するrinna(りんな)は2023年3月10日、バーチャルヒューマン動画作成サービスを提供開始した。モデルとなる人物を基に専用スタジオで作成したバーチャルヒューマンに、専用の動画作成ツールにテキスト原稿を読み込ませると、リアルな人物のCGアバターが会話するプレゼンテーション動画を作成できる。動画広告、セミナーなどに、個人・商用問わずに利用可能である。

NTT Comなど、デジタルヒューマンを活用した新たな接客・コミュニケーションの共同実験 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、東映、NTT QONOQ(コノキュー)の3社は2023年3月9日、接客やコミュニケーションにデジタルヒューマンを活用する実証実験を開始した。NTT Comのワークプレイス「OPEN HUB Park」においてデジタルヒューマンによる接客やコミュニケーションを行い、企業の新たな顧客接点としてのデジタルヒューマンの可能性を検証する。

アップルとサムスンの主力スマホに見るカメラの重要性–今や最大の差別化要素に

アップルとサムスンの最新のハイエンドスマートフォンである「iPhone 14 Pro」と「Galaxy S23 Ultra」を見ると、両社がカメラの強化に非常に力を入れていることがよく分かる。今やカメラは、最も高価なモデルと手頃な価格のモデルを差別化する最大の要素となっている。
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Z世代就活生が「人気企業」ではなく、「中の上の企業」を選ぶ理由とは?

Z世代の就活生が企業をどのような価値観で選択し、何を期待しているのか、その上で企業は彼らにどのように対応し、どのような会社像を目指すべきかについて、Google人事部で新卒採用を担当していた草深生馬氏(くさぶか・いくま/現RECCOO CHRO)が詳しく解説する。
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カプコン、チーム対戦型「エグゾプライマル」を7月14日発売–オープンベータテストを開催

カプコンは3月10日、開発を進めているオンライン専用ゲーム「エグゾプライマル」について、7月14日に発売予定であることを発表。5人対5人の「対戦型PvE」が楽しめるオンライン専用のチーム対戦型マッシヴアクションゲームとなtっている。発売に先立った、オープンデータテストを開催する。
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ChatGPTがAzure OpenAI Serviceで利用可能に | IT Leaders

日本マイクロソフトは2023年3月10日、クラウド型AIサービス「Azure OpenAI Service」においてChatGPTのプレビュー版を提供開始したと発表した。開発者は、ChatGPTの機能を自社アプリケーションに容易に組み込めるようになったとしている。料金は1000トークンあたり0.002ドルで、課金は同年3月13日から始まる。米Microsoftが同年3月9日に公開したブログの抄訳を基に発表した。
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NetApp、オールフラッシュ機に容量重視の「NetApp AFF Cシリーズ」、性能重視のAシリーズと2ラインアップで展開 | IT Leaders

ネットアップは2023年3月10日、SAN/NAS統合ストレージ「NetApp All Flash FAS」(NetApp AFF)において、容量重視の新シリーズ「NetApp AFF Cシリーズ」(3モデル)を発表した。これにより、同社のオールフラッシュストレージは、高速な「Aシリーズ」と容量重視の「Cシリーズ」の2シリーズ構成を採ることになる。今回同時に、Aシリーズのエントリモデル「NetApp AFF A150」も発表した。新モデルはいずれも、2023年3月下旬から販売を開始する。

JDMCの「2023年データマネジメント賞」、大賞の日本製鉄は全社でデータを集約・カタログ化 | IT Leaders

一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム(略称:JDMC)は2023年3月8日、「2023年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は日本製鉄がとった。同社は、製鉄所のIoTデータを一元化して全社で活用できるようにした。なお、データマネジメント賞は、データマネジメントにおいて他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものに対して授与している表彰制度であり、今回で10回目を迎える。

「モンスターハンターライズ:サンブレイク」のPS、Xbox、Windows版が4月28日に発売

カプコンは3月10日、同社が発売している「モンスターハンターライズ」の超大型拡張コンテンツ「モンスターハンターライズ:サンブレイク」(Xbox Series X|S、Xbox One、Windows、PlayStation 5、PlayStation 4)を、4月28日に発売すると発表。他機種版の発売後に実施した無料タイトルアップデートについて「渾沌に呻くゴア・マガラ」などが登場する「Ver.13」まで実装する形で発売する。
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製造業の集客に強いホームページ制作会社の選び方

こんにちは、テクノポートの渡部です。企業がホームページを持つのが当たり前になった今では、そのホームページの制作会社は数多く存在します。しかも仕事内容としてはホームページの制作と同じにもかかわらず、金額に大きな幅があり、「どの制作会社に依頼していいのかわからない」という方も多いと思います。

そこで本日はホームページ制作会社のうち、製造業を得意とし、その中でも集客力の強いホームページ制作会社の選び方を紹介します。また、最後には弊社も含め、いくつか弊社で厳選したホームページ制作会社を紹介します。

製造業にホームページが重要な理由

企業がホームページを持つのが当たり前になりましたが、それは製造業においても同様です。BtoCの企業に比べると、重要度が低いように感じられますが、実際はむしろ製造業の方が重要度が高いと思われます。

プッシュ型の営業が不向きな製造業界、効率がいい

自社製品を持たない受注生産がメインの製造業の場合、こちらから仕掛けていく形のプッシュ型の営業は不向きです。いくら仕事を受けられる能力があっても、既に頼んでいる外注先がいますし、また、そのタイミングで依頼する仕事がなければ受注にはつながりません。ニーズのあるタイミングで向こうから問い合わせをしてくれるホームページであれば、商談から受注への確度が高く、効率よく営業活動を行うことができます。

また、中小の製造業の場合、専任の営業ではなく社長や現場の人が営業を兼務していることも少なくありません。そのため、「こちらから仕掛けていく営業には人員も時間もかけられない」といった事情を抱えている会社も多いと思います。ホームページがあれば、「忙しいときにこそ種まきを」と言われるように、現場が忙しいときでも営業PRをしてくれます。

ホームページを介しての新規外注先の探索が主流

インターネットのインフラが広まったことと、外注先を探す担当者の年齢も若くなったことが相まって、企業の外注探しもその手法が変わってきています。外注先を探す担当者は、まずはGoogleで検索という行動が刷り込まれている世代なので、検索で自社の情報がヒットしないと、いくら高い技術と設備があっても外注探しの土俵に乗ることもできません。

今やホームページは製造業の営業の主戦場です。もちろん紹介や展示会も依然として効果の高い営業ツールではありますが、効率と費用対効果を考えるとホームページに軍配が上がります。

ホームページ制作プロジェクトを成功させるためには?

コストをかけてホームページを制作するのであれば、そのコストに見合う成果を出さなければなりません。ホームページ制作プロジェクトを成功させるためには、下記の3点を押さえておきましょう。

1、何のためのホームページか明確にしておくこと

ホームページの制作を始めると、決めないといけないことがたくさん出てきます。また、制作の期間が長くなると、最初にホームページを制作する目的が何だったかわからなくなることがあります。方向性が迷子にならないように、最初に決めた「何のためのホームページなのか」の軸はブレないように注意しましょう。ここがブレてしまうと、何をもって成功とするのか評価できないので、最も大切です。

2、集客コンテンツでアクセスを集めること

ホームページを作るからには、集客をしてユーザーを集める必要があります。デザイン性を重視してしまい、集客に関しての対策がおろそかになってしまうと、単なる自己満足のホームページになってしまいます。集客力の元となるSEO対策をしたコンテンツを作成し、ホームページへのアクセスを集めましょう。

3、アクセスから問い合わせへの導線があること

アクセスを集めるだけで満足してはいけません。アクセスしてきたユーザーから問い合わせを獲得するまでがホームページの仕事です。ホームページを訪問してきたユーザーに、自社の技術について理解してもらい、問い合わせを獲得できる仕組みを作りましょう。

制作会社選びで重要なポイント

数あるホームページ制作会社の中で、どの制作会社に依頼するのかについて、選ぶポイントをいくつか紹介しますので、自社にとって一番大切なポイントを決めて、業者選びをしてください。

集客に重要なSEO対策に長けているかどうか

今や群雄割拠のインターネットの戦場で、ホームページへのアクセスを集めるには、SEO対策が不可欠です。そのSEO対策も時代が進むにつれて、その対策方法も変化してきているので、今の時代に合ったSEO対策をしている制作会社を選ぶのがポイントです。

製造業の業界知識や、理解力があるかどうか

製造業ホームページの制作経験がない制作会社に依頼してしまうと、専門用語への理解がないため、打ち合わせにどうしても時間がかかってしまいます。また、業界にある程度の知識がないと、自社の技術を欲するようなターゲットのペルソナを想像できません。「金型」というキーワード一つ取っても、使用する業界や素材も様々。さらに金型に関わる工程のうち、金型を製造しているのか、金型を使って成形しているのかによっても内容は大幅に変わってきます。細かな業種分類も含め、広く製造業の実績のある会社が望ましいでしょう。

マーケティングの企画力があるかどうか

会社概要や事業内容、設備情報を掲載するだけではホームページへアクセスを呼び込むことはできません。集客からそのアクセスを問い合わせに呼び込むまでにはしっかりとした企画を立てなければなりません。また、ただ問い合わせも呼び込むだけでなく、実のある問い合わせを呼び込めるような企画力があるかどうかも制作会社選びのポイントです。

サポート体制がしっかり整っているかどうか

ホームページは制作して終わりではありません。その後の更新作業の内容によって、効果が格段に違ってきます。制作会社の中には、制作だけしてサポートのプランがないところもありますので、制作後のサポート体制がしっかり整っているかどうかについても確認しておきましょう。

製造業に特化したおすすめ業者一覧

上記の条件を満たすおすすめの制作会社を弊社を含めいくつか紹介します。

テクノポート株式会社

(出典:テクノポート株式会社マーケティングサイト

テクノポート株式会社(弊社)は「技術をマーケティングする」製造業に特化したホームページ制作会社です。広告などを使わず、ホームページのSEO対策でアクセスを集めて、新規顧客開拓営業に使えるホームページの制作をしています。ホームページの制作も新規顧客開拓の枠組みだけでなく、技術の用途開発用のホームページの制作などの企画も扱っており、製造業の幅広いニーズに対応することができます。

株式会社NCネットワーク

(出典:株式会社NCネットワーク

株式会社NCネットワークは日本最大の製造業ポータルサイト「Emidas」を運営する会社で、日本全国にネットワークがあります。また、日本国内以外にもアメリカや中国、ベトナム、タイにも拠点があり、海外進出を考えている製造業への支援となるサービスもあります。経営層や社員には製造業の現場で働いた経験のある人も多く、中小の製造業に最も近いホームページ制作会社だといえます。

株式会社アイリーラボ

(出典:株式会社アイリーラボ

株式会社アイリーラボは、ものづくりの現場やセールス営業の経験がある担当者が在籍する、製造業・BtoBに強いホームページ制作会社です。本社は長野にありますが、東京、名古屋、関西圏での実績もあり、オンライン会議で全国対応も可能です。製造業のためのホームページ活用セミナーを定期的に無料で開催しているため、気になる方は一度参加してみてはいかがでしょうか。

株式会社クイックリー

(出典:株式会社クイックリー

株式会社クイックリーは、西日本に拠点を置く、製造業の中でも特に中小の企業に特化したホームページ制作会社です。この会社も、Webプランナーが製造業経験者で、徹底したヒアリングでその会社に合った集客プランを考えてくれます。無料で自社のホームページについて解析レポートの作成キャンペーンをしているので、現状のホームページの悩みを抱えている方は、一度こちらから相談してみてはいかがでしょうか。

株式会社デジタルベリー

(出典:株式会社デジタルベリー

株式会社デジタルベリーは、ホームページだけでなく、パンフレットやデジタルカタログ、動画制作など、メディアの制作を一貫した企画で依頼できる会社です。数多くの商品を扱っている製造業の場合は自社の製品検索システムの構築なども依頼できます。ほとんどの営業ツールの依頼が出来るので、自社のPRメディアを一括でまとめて依頼したい会社におすすめです。

まとめ

いかがだったでしょうか?それぞれに会社の特徴はありますが、問い合わせをして実際に担当者と話をして詳細を聞いて見ていただけたらと思います。ホームページの制作会社の選定の参考になれば幸いです。

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米Quantinuumの量子コンピュータ、量子ボリュームベンチマークでQV=3万2768を達成 | IT Leaders

米クオンティニュアム(Quantinuum)は同社のイオントラップ型量子コンピュータが続けて2つの記録を達成したと発表した。米IBMが開発したベンチマーク「量子ボリューム(Quantum Volume:QV)」で1万6384および3万2768を達成したという。2023年3月9日、日本法人のクオンティニュアムが国内で発表した。

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「内製のすゝめ」─情報システムを「内製化」するとは何をすることか? | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、オリックス不動産 不動産セグメント シニアフェロー 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

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「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、オリックス不動産 不動産セグメント シニアフェロー 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

竹中工務店、デジタルツインによる空調制御システムを開発、名古屋市国際展示場で稼働 | IT Leaders

竹中工務店(本店:大阪府大阪市)は2023年3月9日、デジタルツインによる空調制御システムを開発し、名古屋市国際展示場 新第1展示館で稼働開始したと発表した。実空間のリアルタイム計測データを基に、デジタルツインで構成した仮想空間のシミュレーションによって空間の温度や風速などを推定し、空調制御を行う。きめ細かな制御が可能になるとともに、通常の方式と比較して30~70%程度の空調消費エネルギーの削減が可能としている。