サイバートラストとLiquid、「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」に対応した本人確認サービス | IT Leaders

サイバートラストとLiquidは2023年4月26日、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを、同年5月11日に始まる「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載」(スマホJPKI)に対応させたと発表した。スマホJPKIは、公的個人認証のための電子証明書を、マイナンバーカードだけでなくスマートフォンに格納するサービスである。スマホJPKIを使うことで、本人認証などの際にマイナンバーカードを読み取る必要がなくなり、利便性が高まる。

国内大手企業の75%がSBOMを認知、14%は導入済み、詳細の把握が難しい課題も─タニウム調査 | IT Leaders

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム(Tanium)の日本法人、タニウムは2023年4月25日、SBOM(ソフトウェア部品表)の認知度や取り組みについて国内企業を対象に調査した結果を発表した。SBOMの認知度は75%に上った。SBOM導入済みの企業は14%だが、導入・構築を検討中の企業を含むと6割が前向きである。

ガンダムは空想の世界の話じゃない–宇宙を目指してキャリアを積み重ねてきた米Axiom Space・田口優介氏の原点

今回は、世界初となる民間宇宙ステーションの建造・運用を目指す米Axiom Spaceにおいて、日本を含むアジア・太平洋地域を担当する田口優介氏。2030年に退役する国際宇宙ステーション(ISS)の「次」を巡って名乗りを挙げている4社(企業連合)のなかで、最もリードしていると目される1社だ。これまでにどのようなキャリアをたどってきたのか、話を聞いた。
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AI CROSS、AI分析サービス「Deep Predictor」、シミュレーション結果から施策案と根拠を提示 | IT Leaders

AI CROSSは2023年4月26日、ノーコードAI分析サービス「Deep Predictor」を発表した。同年5月8日から提供する。AIモデルを作成できるだけでなく、適切な施策と、その根拠を提示してくれる。施策のシミュレーションも行える。これにより、経営層や現場担当者による意思決定を支援する。価格(税別)は、導入費用が100万円、年額費用が96万円から。また、オプションの「AI活用支援サービス」を利用すると、AI導入の相談から、データの定義・加工、初期モデル構築、運用のためのスキル習得講座まで、一貫したサービスを受けられる。
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NTT西、共創の場「QUINTBRIDGE」がパワーアップ–スタートアップ投資強化へ

NTT西日本は、大阪京橋の本社構内にあるオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」の開業1周年成果報告会を開催した。1年にわたる運営の成果と2年目に向けた取り組みが紹介され、リニューアルオープンしたテナントエリアがメディア向けに初めて公開された。
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2022年のクラウド基盤サービス市場は前年比120%の1兆5600億円─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2023年4月25日、国内のクラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場を調査し、市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを発表した。2022年のクラウド基盤サービス市場は、前年比120.0%の1兆5600億円と推計している。基幹系システムにおける利用が拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた活用で市場は順調に成長すると同社は見ている。

FLARE SYSTEMS、インターネットに接続するだけでローカル5Gを実証可能な小型基地局を販売 | IT Leaders

FLARE SYSTEMS(フレアシステムズ)は2023年4月25日、インターネットに接続するだけでローカル5Gの実証が可能になる小型の実証機を販売すると発表した。ローカル5Gの基地局、5Gコア、MEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)を一体化した基地局であり、屋内用の小型機として販売する。誰もが簡単にローカル5Gのエリアを整備できることを目指したとしている。
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ファイバーゲート、C&Cサーバーとの通信をブロックする出口対策ネットワーク機器「Tosenbo」 | IT Leaders

ファイバーゲートは2023年4月24日、マルウェア出口対策ネットワーク機器「Tosenbo」を発表した。既存の社内ネットワークに追加で設置するブリッジ装置であり、同ブリッジを通過する通信をインラインで検査し、C&C(司令塔)サーバーあてのものだった場合はブロックする。ブリッジであるため、ネットワークの設定を変更せずに導入可能である。出口対策の要素技術として、デジタルデータソリューション(DDS)の不正侵入遮断システムを活用している。

アップル、対Epic Games控訴審で「圧倒的勝利」

米国第9巡回区控訴裁判所は米国時間4月24日、アップルが「App Store」のアプリ内決済システムの使用をアプリ開発者らに強要することは独占禁止法違反に当たらないとした、地方裁判所による以前の判決を支持する判決を下した。
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