ソニーG、「PS5」過去最大の販売台数に–好調ゲーム事業を支える戦略

ソニーグループは、投資家およびアナリストを対象にした「事業説明会 2023」を開催。そのなかで、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野の取り組みについて、ソニー・インタラクティブエンタテインメント幹部が、「PS5によるコンソールの成長」「ポートフォリオの拡大」「ソニーグループのコラボレーション」の3つの観点から説明した。
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Javaバーコード生成ライブラリ「Barcode.jar ver. 4.0」、サンプルサイトを開設 | IT Leaders

パオ・アット・オフィス(Pao@Office)は2023年5月24日、Java言語向けバーコード作成ライブラリ新版「Barcode.jar ver. 4.0」を出荷した。新版では、現行版までのJava環境(Java8~Java20)での動作を保証したほか、バーコード作成のサンプルとして、Spring Bootを利用したWebアプリケーションを用意した。価格(税込み)は、2万2000円。

ダイソン、4年ぶりのロボット掃除機、空気清浄機能搭載のヘッドホンも日本で発売へ

ダイソンは、ダイソン日本法人設立25周年を記念し、「Dyson Japan 25th anniversary Press conference」を5月23日に実施した。カンファレンスでは、新製品「Dyson 360 Vis Nav ロボット掃除機」「Dyson Zone 空気清浄ヘッドホン」「Ceramic Pop(セラミックポップ)ヘアケア製品」を紹介。また、ダイソンの創業者兼チーフエンジニアのジェームズ・ダイソン氏と、チーフエンジニアのジェイク・ダイソン氏が25年の歩みを語った。
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AIモデル作成ツール「IBM watsonx」、基盤モデルをベースに追加学習でチューニング | IT Leaders

日本IBMは2023年5月24日、オンラインで会見し、企業向けAIモデル作成・運用基盤「IBM watsonx」の概要を説明した。学習済みの汎用の基盤モデルを活用して企業固有のAIモデルを作成可能なAI基盤である。AI作成ツール、企業固有データの管理基盤、ライフサイクル管理の3つの機能で構成し、同年7月から順次提供を開始する。
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コニカミノルタ、グループ全体の管理会計プロセスを刷新、分析レポート作成工数を30~40%削減 | IT Leaders

コニカミノルタ(本社:東京都港区)は、グループ全体の管理会計データをリアルタイムに入力・収集・集計できる仕組みを整備した。これにより、管理会計業務のコストを30~40%削減した。このためのミドルウェアとして、企業が日々行っている計画(プランニング)業務を支援するクラウドサービス「Anaplan」を利用している。Anaplan Japanが2023年5月23日に発表した。

ブランディングに欠かせない3つの条件とは?製造業・中小企業の小さく始める企業ブランディング(コーポレートブランディング)

新規顧客獲得!採用活動の充実!など、昨今企業ブランディングの重要性が今まで以上に高まっています。その理由は、新たな顧客からの受注や、優秀な人材の獲得に向けて、ターゲットから選ばれる企業になるためです。そのために各企業はさまざまな施策を展開しています。では、大手企業のように潤沢な資金や、余剰のあるマンパワーを持たない中小企業は、どのような施策を打つべきでしょう。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

ブランディングで得るべきものは「企業に対する信頼」です。この記事では、小さく始めて大きく信頼を得ていくための企業ブランディングについて、欠かせない3つの条件などを挙げながら解説していきます。

ブランディングに欠かせない3つの条件

企業ブランディングを行う上で、欠かせない3つの条件があります。

【1】経営者の揺るぎない思い
【2】良い商品・サービス
【2】伝達チーム

1つずつ解説していきましょう。

【1】トップの揺るぎない志

企業ブランディングのスタートとなるのは「志」です。ブランディングではその過程の中で、さまざまな情報の中かから自社のあるべき姿を判断していくことの連続です。その上でトップの揺るぎない志が中心にあることは損得勘定ではない、企業の本質的な価値を見出すことができるのです。

【2】良い商品・サービス

弊社にブランディングのご依頼をいただくときに困ることがあります。それは、これと言って特徴もなく、改善も行われていない商品・サービスです。ブランディングで誤解されがちなのが、見た目を良くする=売れるようになるということです。たとえデザインを良くしてもそれは見せかけです。初回は依頼されてもリピートされることはないでしょう。ターゲットが「これは良かった」と思って再度購入したり、人に紹介する。そうした信頼の連鎖こそブランディングでは重要になります。ブランディングの大前提として、良い商品・サービスしかブランドになり得ないのです。

【3】伝達チームを作る

ブランディングをするには「良い商品・サービス」があることが必須条件ですが、逆にいうと業界おいて技術No.1のでなくても、競合他社との差異化は可能です。私がこれまで面談させていただいたクライアントの皆さんは、「志」を持ち、良い商品・サービスのため日々研鑽されている方ばかりでした。しかしそんな「つくる」ことに長けたクライアントの皆様の「伝える」ために割くリソースはつくることの1/10程度でした。つくる力が10だとしても、伝える力が1ではターゲットにその価値を伝達することができないのです。

「つくる」と「伝える」の両輪体制を持つ必要性

景気の良かった時代は、「つくる」ことだけやっていれば良い時代もありました。社会全体の役割分担が自然に形成され、「つくる人」「売る人」「伝える人」がそれぞれ分業し、みんなで協力し合って日本経済を回していました。その名残で、今でも日本には「つくる事」にのみ特化した会社がとても多いのです。

かつてのように、経営資源を「つくる」ことだけに集中させていては、会社が良くなることは難しいのです。つまり、これからは自前の「伝達チーム」を持つことが、企業ブランディングの条件なのです。「つくる」と「伝える」の両輪体制を、自社でしっかりと持つことが、ブランディングの差異化要因をきちんと伝言することにつながっていくのです。

企業ブランドを強くする「フォーカス」

伝える力の強いメッセージには、フォーカス(焦点)が絞られているという共通点があります。ブランディングの導入期に失敗しがちなのが、アイディアをたくさん盛り込んだ「全部のせ企画」です。

例えば、営業部からは「自社サービスをわかりやすく、パッケージングしたキャンペーンを打ち出したい」というアイデア。開発部からは「新しく搭載された機能についてより詳しい情報を」といった実に様々なアイデアが出てきます。もちろんどの部署もブランドの為を思っての発言です。しかし、それらのアイデアを全て採用していった結果、伝える力の弱い「全部のせ企画」が誕生してしまいます。そして、この全部のせ企画の厄介な点が、社内誰からも異議が出ないと言うことです。社内メンバーからすれば自分たちの意見が盛り込まれた満足のいく内容かもしれません。しかし、本来伝えるべきであるターゲットにとって読み取りにくい難解なものになってしまいます。

もし企業ブランドを強くしたいと思っているのであれば、相手が最も受け取りやすい伝え方にフォーカスを絞ることが重要なのです。

「売りたい」という下心が、ブランディングを停滞させる

ブランディングを行うのは、商品やサービスの価値を高め購買意欲を高めることも一つの目的です。しかし「売りたい」「買って欲しい」という下心があることで、先に述べたようなフォーカスの定まらない「全部のせ企画」が生まれます。その結果は皆さんのご想像通り、NGブランディングの完成です。

ブランディングで得るものは「企業に対する信頼」です。信頼があるからこそ依頼され、継続的にビジネスパートナーとして選ばれることはビジネスの原理原則です。経営者は下心を捨て、フォーカスを絞ることを選ぶことが、ターゲットからの「信頼」を獲得する最短ルートなのです。

まとめ

「つくる」ことに長けた製造業だからこそ、「伝える」というもう一つの車輪を持つことで、経営を安定させ長く走らせていくことが可能になります。今回の記事を参考に、まずは現時点で自社がブランディングに欠かせない3つの条件を明確に持っているかをチェックしてみることから始めてみましょう。

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医療、建設、不動産テックの3社が語るバーティカルSaaS–人手不足、高齢化に向き合う

イタンジは5月16日、医療サービスのカケハシ、建設DXに取り組むスパイダープラスと共に「Vertical SaaS 3社合同ラウンドテーブル」を開催した。カケハシ代表取締役CEOの中川貴史氏、スパイダープラス取締役執行役員COOの鈴木雅人氏、イタンジ代表取締役執行役員CEOの野口真平氏が登壇し、モデレーターをクラフトデータ代表取締役社長の早船明夫氏が務めた。
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大成建設、工事のビッグデータをリアルタイムに活用可能なデータ基盤を内製開発 | IT Leaders

大成建設(本社:東京都新宿区)は、大量に蓄積した図面や3Dモデルなどの工事関連のデータをリアルタイムに活用可能なシステム環境を内製で構築した。クラウド上に構築したデータ管理基盤とレガシーシステムをAPIで連携させている。API連携ツールとして米ワーカートのiPaaS/ワークフロー自動化ツール「Workato」を採用し、1~2週間という短期間でAPI連携を図った。Workatoの導入を支援した日立ソリューションズが2023年5月22日に発表した。