月別: 2023年5月

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTコムウェア、NTTマーケティングアクトProCXの3社は2023年5月25日、コンタクトセンターに蓄積した通話音声データを活用して顧客体験（CX）を高めるSIサービスを提供開始した。継続的なCX向上サイクルの確立に向けて、コンサルティング、システム構築、改善施策適用・評価といった一連のプロセスをワンストップで支援する。100席以上の大規模なコンタクトセンターを運用する企業を中心に年間10社以上への導入を目指す。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年5月25日、文書共有Webアプリケーション「cats_dogs」（キャッツ・ドッグス）を、オープンソースとしてGitHubに公開した。グループやプロジェクトチームでの利用を想定し、複数人が参照する文書を効率的に共有・管理することを目的としたWebアプリケーションである。同社の現場エンジニアが業務改善のために開発した。

日立ソリューションズは2023年5月25日、ローコード開発ツール「Mendix」（メンディックス）を販売すると発表した。同年5月26日から提供する。Mendixを活用したローコード開発の技術支援に加え、日立ソリューションズのコンテナ実行基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」をあわせて提供することで、開発から本番稼働/運用まで総合的に支援する。Mendixは、独シーメンス（Siemens）が2018年に買収した米メンディックス（Mendix）が開発した製品で、日立ソリューションズは今回、日本法人のシーメンスとMendixの販売契約を交わした。

さくらインターネットは2023年5月25日、SaaS型のコマンドラインシェル環境「さくらのクラウドシェル」を提供開始した。Webブラウザでアクセスするだけで、無料でシェル環境が使える。シェルを介して、各種開発言語やテキストエディタ、Git、Ansible/Terraformなどを動かせる。データの保存領域はない。会員登録なしで使う場合はシェル環境とインターネットとの通信が行えない。会員登録した場合は、インターネット向けの通信（SSH/DNS/HTTP/HTTPSおよび1024以降のランダムポート）と、これらの戻りパケットに限って通信可能である。

TISは2023年5月24日、紙文書デジタル化サービス「文書アーカイブDXサービス」を発表した。仕様書、研究論文、設備点検報告書などを紙で活用しているユーザーに向けて、紙の電子化からAI-OCRによるテキスト化までをサービスとして提供する。紙文書の電子化/テキスト化によって、これまで文書の捜索に要していた時間が短くなる。さらに、過去に実施した研究結果の活用、重複研究の防止、情報共有による技術伝承などに役立つ。

みずほ証券（本社：東京都千代田区）は、会議や打ち合わせにおける議事録の作成を省力化するため、音声認識AIを導入した。議事録の作成時間や、録音データをアップロードする手間などが減った。議事録の正確性も向上し、関係者からの修正依頼も減った。これにより、議事録の作成にかかる時間が約3割減った。現在では25以上の部署で利用しており、今後も拡大する見通し。音声認識による文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を提供するアドバンスト・メディアが2023年5月24日に発表した。

パオ・アット・オフィス（Pao＠Office）は2023年5月24日、Java言語向けバーコード作成ライブラリ新版「Barcode.jar ver. 4.0」を出荷した。新版では、現行版までのJava環境（Java8～Java20）での動作を保証したほか、バーコード作成のサンプルとして、Spring Bootを利用したWebアプリケーションを用意した。価格（税込み）は、2万2000円。

コニカミノルタ（本社：東京都港区）は、グループ全体の管理会計データをリアルタイムに入力・収集・集計できる仕組みを整備した。これにより、管理会計業務のコストを30～40%削減した。このためのミドルウェアとして、企業が日々行っている計画（プランニング）業務を支援するクラウドサービス「Anaplan」を利用している。Anaplan Japanが2023年5月23日に発表した。

新規顧客獲得！採用活動の充実！など、昨今企業ブランディングの重要性が今まで以上に高まっています。その理由は、新たな顧客からの受注や、優秀な人材の獲得に向けて、ターゲットから選ばれる企業になるためです。そのために各企業はさまざまな施策を展開しています。では、大手企業のように潤沢な資金や、余剰のあるマンパワーを持たない中小企業は、どのような施策を打つべきでしょう。

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

ブランディングで得るべきものは「企業に対する信頼」です。この記事では、小さく始めて大きく信頼を得ていくための企業ブランディングについて、欠かせない3つの条件などを挙げながら解説していきます。

ブランディングに欠かせない3つの条件

企業ブランディングを行う上で、欠かせない3つの条件があります。

【1】経営者の揺るぎない思い
【2】良い商品・サービス
【2】伝達チーム

1つずつ解説していきましょう。

【1】トップの揺るぎない志

企業ブランディングのスタートとなるのは「志」です。ブランディングではその過程の中で、さまざまな情報の中かから自社のあるべき姿を判断していくことの連続です。その上でトップの揺るぎない志が中心にあることは損得勘定ではない、企業の本質的な価値を見出すことができるのです。

【2】良い商品・サービス

弊社にブランディングのご依頼をいただくときに困ることがあります。それは、これと言って特徴もなく、改善も行われていない商品・サービスです。ブランディングで誤解されがちなのが、見た目を良くする＝売れるようになるということです。たとえデザインを良くしてもそれは見せかけです。初回は依頼されてもリピートされることはないでしょう。ターゲットが「これは良かった」と思って再度購入したり、人に紹介する。そうした信頼の連鎖こそブランディングでは重要になります。ブランディングの大前提として、良い商品・サービスしかブランドになり得ないのです。

【3】伝達チームを作る

ブランディングをするには「良い商品・サービス」があることが必須条件ですが、逆にいうと業界おいて技術No.1のでなくても、競合他社との差異化は可能です。私がこれまで面談させていただいたクライアントの皆さんは、「志」を持ち、良い商品・サービスのため日々研鑽されている方ばかりでした。しかしそんな「つくる」ことに長けたクライアントの皆様の「伝える」ために割くリソースはつくることの1/10程度でした。つくる力が10だとしても、伝える力が1ではターゲットにその価値を伝達することができないのです。

「つくる」と「伝える」の両輪体制を持つ必要性

景気の良かった時代は、「つくる」ことだけやっていれば良い時代もありました。社会全体の役割分担が自然に形成され、「つくる人」「売る人」「伝える人」がそれぞれ分業し、みんなで協力し合って日本経済を回していました。その名残で、今でも日本には「つくる事」にのみ特化した会社がとても多いのです。

かつてのように、経営資源を「つくる」ことだけに集中させていては、会社が良くなることは難しいのです。つまり、これからは自前の「伝達チーム」を持つことが、企業ブランディングの条件なのです。「つくる」と「伝える」の両輪体制を、自社でしっかりと持つことが、ブランディングの差異化要因をきちんと伝言することにつながっていくのです。

企業ブランドを強くする「フォーカス」

伝える力の強いメッセージには、フォーカス(焦点)が絞られているという共通点があります。ブランディングの導入期に失敗しがちなのが、アイディアをたくさん盛り込んだ「全部のせ企画」です。

例えば、営業部からは「自社サービスをわかりやすく、パッケージングしたキャンペーンを打ち出したい」というアイデア。開発部からは「新しく搭載された機能についてより詳しい情報を」といった実に様々なアイデアが出てきます。もちろんどの部署もブランドの為を思っての発言です。しかし、それらのアイデアを全て採用していった結果、伝える力の弱い「全部のせ企画」が誕生してしまいます。そして、この全部のせ企画の厄介な点が、社内誰からも異議が出ないと言うことです。社内メンバーからすれば自分たちの意見が盛り込まれた満足のいく内容かもしれません。しかし、本来伝えるべきであるターゲットにとって読み取りにくい難解なものになってしまいます。

もし企業ブランドを強くしたいと思っているのであれば、相手が最も受け取りやすい伝え方にフォーカスを絞ることが重要なのです。

「売りたい」という下心が、ブランディングを停滞させる

ブランディングを行うのは、商品やサービスの価値を高め購買意欲を高めることも一つの目的です。しかし「売りたい」「買って欲しい」という下心があることで、先に述べたようなフォーカスの定まらない「全部のせ企画」が生まれます。その結果は皆さんのご想像通り、NGブランディングの完成です。

ブランディングで得るものは「企業に対する信頼」です。信頼があるからこそ依頼され、継続的にビジネスパートナーとして選ばれることはビジネスの原理原則です。経営者は下心を捨て、フォーカスを絞ることを選ぶことが、ターゲットからの「信頼」を獲得する最短ルートなのです。

まとめ

「つくる」ことに長けた製造業だからこそ、「伝える」というもう一つの車輪を持つことで、経営を安定させ長く走らせていくことが可能になります。今回の記事を参考に、まずは現時点で自社がブランディングに欠かせない３つの条件を明確に持っているかをチェックしてみることから始めてみましょう。

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IDC Japanは2023年5月23日、ソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2022年の国内市場を、前年比13.9%増の4兆1548億6300万円と推定している。国内市場は2022年から2027年にかけて年平均6.7%で成長し、2027年には5兆7459億円に達すると予測している。

大成建設（本社：東京都新宿区）は、大量に蓄積した図面や3Dモデルなどの工事関連のデータをリアルタイムに活用可能なシステム環境を内製で構築した。クラウド上に構築したデータ管理基盤とレガシーシステムをAPIで連携させている。API連携ツールとして米ワーカートのiPaaS/ワークフロー自動化ツール「Workato」を採用し、1～2週間という短期間でAPI連携を図った。Workatoの導入を支援した日立ソリューションズが2023年5月22日に発表した。

NTT西日本は2023年5月22日、日本マイクロソフトと協業し、地方自治体と地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すると発表した。自治体システムのクラウド化を支援するほか、生成系AIを活用した問い合わせ対応パッケージシステムを開発して提供する。デジタル人材の育成も支援する。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2023年5月22日、ランキング最新版（2022年6月版）を公開した。LINPACKベンチマーク値の上位10システムについては順位の変動はなかった。1位は、米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」（1194.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒119京4000兆回）で、前回（2022年11月版）の1102.00PFLOPSから微増した。1194PFLOPSは1.194EFLOPS（エクサフロップス）であり、現時点でエクサフロップス級のスパコンはFrontierだけである。2位は理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回）で、システム構成とベンチマーク値は前回と同じ。なお、富岳はHPCとGraph500の両ベンチマークで7期連続1位となった。

スイスIMDの世界競争力ランキングは、競争力の構成因子として「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラストラクチャ」の4つを規定している。これらの因子は、それぞれ5つずつのサブ因子によって構成されている。つまり各国の競争力の評価は、全部で4×5=20のサブ因子によって構成されている。まずは、それぞれのサブ因子について、スイス、スウェーデン、デンマーク、シンガポール＝「スモール・スマート・ネーションズ（SSNs）」の4カ国がいかなる評価を受けているのか、とりわけ、共通して高い評価を受けているのはどの因子なのかを、日本との比較も交えて見ていこう。

射出成形金型の設計・製造から成形まで手掛ける昭和電器株式会社様のWebマーケティング事例をご紹介します。

会社情報

会社名	昭和電器株式会社
担当者名	執行役員 営業部長　本田敬一郎 様
事業内容	射出成形および金型設計・製造
サイトURL	https://www.showa-precision.co.jp/
導入サービス	Webサイト制作、Webコンサルティング

出典：昭和電器株式会社

抱えていた課題

これまでに新規顧客獲得は材料メーカーからの紹介や展示会への出展といった手段をとっていましたが、顧客獲得にはつながりませんでした。もともと営業を得意としている会社ではなかったため、確度の高い見込顧客の獲得が必要でしたが、その具体的手段の確立が課題でした。

実施施策

同社では汎用プラスチックからエンジニアリングプラスチックの成形まで幅広く手掛けていましたが、成形難易度の低い汎用プラスチックの分野では競合がひしめき合い、付加価値の高い仕事の獲得は難しいと判断し、エンジニアリングプラスチックの中でも成形難易度が非常に高い「PPS樹脂の成形」にターゲットを絞り、Webマーケティングを推進することにしました。

さまざまな施策の結果、「PPS樹脂」といった材料名から「PPS成形」といった加工名によるSEO対策を実施。軒並み検索上位に掲載することに成功し、多くの問い合わせ獲得につながっています。

同社のビジネスモデルは金型製作から成形を一貫して対応するため、長いと5〜10年ほどの取引が続き、顧客生涯売上は数億円にも上ることも。すぐに結果が出るものではありませんが、Webマーケティングにより多くの種蒔きができていると実感しています。

導入効果

Webサイトから新規の見込顧客を獲得できるようになったのも大切な成果ですが、目に見える成果により、社内のモチベーションが大きく上がったのも大きな成果でした。

PPS関連のSEO対策によるアクセスアップ、問い合わせ数の向上と徐々に成果が出たことにより、メンバーのモチベーションも大きく上昇しました。最近では会議での発言も積極的となり、次は動画を作ろうなどさまざまな意見が出てくるようになったそうです。

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一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS、事務局本部：東京都港区）は、「マンション改修施工管理技術試験」の受付管理システムをローコードで構築した。システム化によって、試験実施時の事務工数が2.5人分減った。ローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を提供するパイプドビッツが2023年5月22日に発表した。

熊本県内で約110店舗を展開する肥後銀行（本社：熊本県熊本市）は、什器や設備の不具合を修繕する際の発注書や請求書のすべて、およそ月間1000枚を電子化した。手段として、電話やファクスなどのアナログな取引業務を電子化する「BtoBプラットフォーム TRADE」と請求業務を電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。両クラウドサービスを提供するインフォマートが2023年5月19日に発表した。