月別: 2023年5月

摩擦攪拌接合というニッチな接合技術を持っている協友製作所株式会社の事例を紹介します。

会社情報

会社名	協友製作所株式会社
担当者名	代表取締役　角崎　正太郎　様
事業内容	機械加工、摩擦攪拌接合
サイトURL	http://kyoyu-ss.co.jp/
導入サービス	Webサイト制作、Webコンサルティング

出典：協友製作所株式会社

抱えていた課題

リニューアルする前のホームページはかなり昔に作成したものでした。新着情報はお客様で更新できるようなシステムだったものの、しばらく放置してしまったことで更新の仕方もわからなくなってしまい、結果ホームページそのものが放置状態になってしまっていました。運営に関しても、アクセス解析ツール自体が設置されていなかったので、見られているのかもよくわからず、「ただ存在しているだけ」という状態でした。

実施施策

まず、摩擦攪拌接合という技術をわかりやすく説明し、それによってどんな課題を解決できるのかということに焦点を当ててコンテンツを作成しました。具体的には摩擦攪拌接合のページの冒頭で「アルミや銅製品の接合でお困りではありませんか？」と課題解決につながるような文言からスタートさせ、まずは現状抱えているであろう課題、そしてそれらの課題がこの技術で解決できることを説明。最後に既存技術との比較として、メリット・デメリットを列挙するという構成にしています。こうすることでユーザーが自然な流れで技術を理解できるとともに、問い合わせへの導線を作ることができます。

また、製品事例は製品1つに対して1ページ作ることで、細かなキーワードでのSEO対策をするとともに、カテゴリページにはそれぞれそのカテゴリの説明コンテンツを加えることで、大枠の製品名でのSEO対策をしました。

導入効果

技術名、製品カテゴリ名ともに、検索結果のTOP10以内に入ることができ、大幅なアクセス数のアップにつながり、問い合わせも具体的で仕事につながりやすい案件を多く獲得できるようになりました。これまで一般的な機械加工の相見積もりと思われるものしか来なかった問い合わせが、特定の技術での加工や特定の製品の製作の見積もりなど、より具体的な内容になり、受注率も大幅に改善しました。

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サーバーワークスは2023年5月15日、「DevOps導入支援サービス」を発表した。システムの構築と運用において、市場環境に迅速に対応できるようにする。同社がシステム構築を支援した横河電機や三菱電機の事例で蓄積したノウハウをもとに、AWS上にDevOps環境を構築するサービスとして商材化した。速いサイクルで改善を行えるように、システムの内製化を支援する。

NTTデータ ニューソンは2023年5月15日、「プライベートSOC運用支援サービス」を提供開始した。SOC（セキュリティオペレーションセンター、システムへの脅威の監視を行う専門組織）の活動を支援する。CSIRT（セキュリティ事故に対処する組織）とも密に連携し、サイバー攻撃への抵抗力を高める。セキュリティに対する脅威の監視や分析、セキュリティ製品の運用などをNTTデータ ニューソンのエンジニアに任せることで、セキュリティ対策の強度を高められるとしている。

デル・テクノロジーズは2023年5月15日、世界の企業・組織のイノベーションに関する調査レポート「Innovation Index」の結果を発表した。イノベーションが生まれる仕組みやグローバルおよび日本の成熟度、企業・組織がイノベーションを創出するために不可欠な「人材」「プロセス」「テクノロジー」の3側面でのポイントなどを説明している。

韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年5月12日、独ソフトウェアAG（Sofware AG）のアプリケーション連携基盤ミドルウェア「webMethods」の販売を開始した。メインフレームからオープン環境に移行した業務システムを、ERPなど他システムと連携させて高度化するためのミドルウェアとしてwebMethodsを位置づける。販売にあたってはソフトウェアAG日本法人のソフトウェア・エー・ジーと協力する。

京セラ（本社：京都府京都市）の機械工具事業本部が、現場主導の業務改善を目的にノーコード開発ツールを導入した。サイボウズの「kintone（キントーン）」を用いて、活用体制の整備やOJT、講習会などの教育を行い、すでに現場の従業員200人以上がkintoneによるノーコード開発スキルを習得し、内製で開発した600以上の業務アプリを運用している。サイボウズが2023年5月12日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年5月11日、国内の従業員エンゲージメント市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の従業員エンゲージメント市場は、前年度比39.3%増と好調に推移した。2026年度には2021年度の3倍の市場規模に達すると予測している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの平松敏朗氏からのメッセージである。

人的資本経営という用語に象徴されるように、企業の人事・人材マネジメントのあり方は大きな変革期に突入している。では、それを支える人事情報システムは、どう変革あるいは進化させればいいのか？ この問題に対しパトスロゴスは、複数の人事・人材管理システムを適材適所で組み合わせて1つのサービスとして利用可能にする「PathosLogos」を開発した。同社は“HR共創プラットフォーム”と呼ぶが、いったいどんな仕組みなのか。

敷島製パン（本社：愛知県名古屋市）は、企画、開発、製造、販売、物流などをカバーする基幹業務システムをオンプレミスからOracle Cloudに移行する。オンプレミスで稼働するOracle Exadata×2台と約480台の仮想サーバーを、Oracle Exadata Database Serviceを中核としたOracle Cloudに移行する。東京リージョンと大阪リージョンを組み合わせたDR（災害時復旧）構成を構築予定であり、2025年5月の移行完了を予定している。日本オラクルが2023年5月12日に発表した。

ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、全国45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。自治体へのリスキリング支援、自治体間の情報交換推進を目的とした日本初のネットワークとなる。同ネットワークを通じて自治体間の交流を促進し、全国の中小企業、自治体におけるDX推進や市民のリスキリング推進を目指す。

セラクは2023年5月9日、営業データ活用支援サービス「SFA Data Cruise」を発表した。Salesforce上に蓄積した営業データの活用を、ワークショップ形式で支援する。データ活用における課題をアセスメントしたうえで、必要な対策を提示する。

積水ハウスの総合住宅研究所は、ファイルサーバーの容量を可視化/分析するシステムをリプレースし、管理システムのランニング費用を80%削減した。刷新後のファイルサーバー容量可視化システム「ZiDOMA data」を提供したARアドバンストテクノロジ（ARI）が2023年5月10日に発表した。

矢野経済研究所は2023年5月11日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果について、主要14分野サービスの動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、前年度比6.7%増、2022年度は同6.0%増を予測している。「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進」「人的資本経営」など政府提唱の大きな流れが近年のサービス需要を喚起しているという。

ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド向けガバナンス/セキュリティ管理サービス「VMware Aria Guardrails」を提供開始した。クラウドを利用するアカウントのポリシー設定をコードベースで一括設定する機能、クラウドの構成やセキュリティ設定上の不備を検出/監査する機能、ユーザーやアプリケーションがクラウド上のリソースにアクセスする際の経路を可視化する機能、サーバーホストOSの構成と変更を管理して自動で修復する機能、などを提供する。

EGセキュアソリューションズは2023年5月10日、Web脆弱性診断サービス「ウェブアプリケーション脆弱性診断」を刷新し、AI自動診断ツールを加えた新プランを提供開始した。従来は手動診断によるフル機能プランに限って提供してきたが、診断対象を減らした下位版として、AI自動診断ツールを適用したプランを追加した。診断可能な項目は減るが、より安価かつ短納期で診断結果が得られる。

日立システムズは、顧客向けシステム運用基盤のセキュリティ維持を担うSOC（セキュリティオペレーションセンター）において、SOC業務の実態を把握して業務オペレーションを標準化することを目的に、プロセスマイニングを導入した。2022年3月から利用している。成果として、手戻りの件数が30件/月から9件/月に改善し、インシデント対応時間が1日あたり33分間減った。プロセスマイニングソフトウェア「Celonis EMS」を提供するCelonisが2023年5月11日に発表した。

アシストは2023年5月11日、AWS利用料アドバイスサービス「AWSコスト最適化アドバイザリー支援」を開始した。ユーザー企業における現在のAWS利用料の妥当性を診断し、コスト削減策を提示するサービスである。価格は、要問い合わせ（システム規模により異なる）。

IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模（売上額ベース）が3334億5600万円だった。

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さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。

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