月別: 2023年5月

米メイブル（mabl）の日本法人、mabl（本社：東京都中央区）は2023年5月10日、SaaS型のソフトウェアテストツール「mabl」を強化し、新たに負荷テスト機能（性能テスト機能）を追加したと発表した。これにより、機能テスト（UIやAPI）と負荷テストを、単一の基盤でカバーできるようになった。機能テストのスクリプトを用いてアプリケーションの性能を継続的に検証可能である。

ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド移行支援サービス「VMware Aria Migration」の一部機能を提供開始したと発表した。業務システムのマルチクラウド環境への移行（マイグレーション）をワンストップで支援するサービスである。移行の「アセスメント」「計画」「実行」という3つの機能で構成する。初期リリースではアセスメント機能に限って提供する。まずはオンプレミスのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWSへの移行が対象。今後、移行のユースケースを追加する。同アセスメント機能は、現時点では無料で提供する。

旭化成グループの情報システム会社であるAJSは2023年5月10日、販売管理の業務プロセスを標準化/共通化することを狙い、AJS社内共通の販売管理システムを稼働させたと発表した。業務フローを共通化する効果として、約30%のコスト削減を見込んでいる。システムは2023年初旬に稼働した。業務フローを整理・可視化するツールとして、業務プロセスのモデリングツールである「SAP Signavio Process Manager」を利用した。今後も、運用状況をシステムログとして蓄積し、プロセスマイニングによって継続的に業務を改善していく。

旭化成グループの情報システム会社であるAJSは2023年5月10日、販売管理の業務プロセスを標準化/共通化することを狙い、AJS社内共通の販売管理システムを稼働させたと発表した。業務フローを共通化する効果として、約30%のコスト削減を見込んでいる。システムは2023年初旬に稼働した。業務フローを整理・可視化するツールとして、業務プロセスのモデリングツールである「SAP Signavio Process Manager」を利用した。今後も、運用状況をシステムログとして蓄積し、プロセスマイニングによって継続的に業務を改善していく。

明治安田生命保険（以下、明治安田生命）は、コールセンターなどへの問い合わせを分類する業務に、自然言語処理AI「BERT」を適用した。業務の負担を軽減するのが狙い。テキストデータ分類ソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を提供した日立ソリューションズが2023年5月10日に発表した。

こんにちは。テクノポートの卜部です。導入事例とは、商品やサービスを利用して得られた効果や感想をユーザー目線でまとめたコンテンツのことで、自社の信頼を高めるために導入事例は必須です。

しかし、顧客への掲載許可や取材・記事の制作が必要になるため、「労力に見合う価値があるのか」と疑問を感じる方も多いでしょう。

そこでこの記事では、導入事例の掲載が必要な理由や得られるメリットを具体的に解説します。ホームページからの問い合わせや成約数を増やしたい方は、ぜひ参考にしてください。

導入事例の掲載が必要な理由

サービスの導入を検討している顧客は不安を抱えています。営業担当者の言っていることやカタログに書いてあることに対し、「本当に期待している効果が得られるのか」を疑っているからです。つまり、買い手に不都合なことは黙っていると消費者は思っています。そこで、実際にサービスを導入した第三者の声が必要です。

いわば、Amazonにおけるレビューのようなものです。サービスに満足している人がいることと、成約した理由が見える化することで顧客の不安が和らぎます。

このように、成約に対する心理的なハードルを下げるために、導入事例の掲載が必要なのです。

導入事例を掲載する4つのメリット

導入事例を掲載して得られる効果を4つ紹介します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

商品やサービスに価値を感じてもらえる

顧客は、商品やサービスの特徴・メリットにはあまり魅力を感じていません。気にしているのは「サービスを導入した未来の姿」です。

具体的には、購入を決意した企業が商品を購入する前にどのような課題を抱えていて、導入して得られた効果は何なのかを気にしています。

そこで、ビフォー・アフターが語られている導入事例を見せれば、より良い未来を思い描いてもらえるのです。そうすれば、商品やサービスに価値を感じてくれるので、成約率の向上が期待できます。

商談時のアピールポイントになる

商談時、顧客の心は振り子のように揺れ動いています。サービスに魅力を感じていたとしても、いざ契約となると不安になるからです。

そんなときに導入事例を見せれば、第三者の声で安心してもらえます。契約の決め手になったポイントだけでなく、改善を希望する点も正直に記載されていれば、購入しても許容できる問題かどうかを判断してもらえるでしょう。

また、企業によっては社内稟議を通す必要があるため、裏付けになる情報を探している担当者もいます。こういうときも、導入事例をまとめた資料が役に立ちます。決裁者にそのまま紹介するだけで得られる効果を示せるからです。

このように、導入事例をあらかじめまとめておくことで、商談や客先の決裁における判断材料として活用してもらえます。

自社をまだ知らないユーザーにも認知してもらえる

商品の特徴やメリットはプロダクトを起点にしたセールスなので、ニーズを感じているユーザーにしか届きません。

しかし、導入事例であれば、商品を知らない人にも届きやすくなります。なぜなら、顧客起点で書かれているからです。どういう悩みを抱えていて、どのように解決したかが示されているので、似たような悩みを持つユーザーの興味を引けます。

つまり、商品を知らない状態でも、Webページや冊子を読んでもらえます。課題の解決方法とセットで商品やサービスを紹介したり、会社概要を読んだりしてもらうことで見込み顧客との接点を作り出していきましょう。

顧客から詳細なフィードバックがもらえる

導入事例のコンテンツを制作するには、顧客へのインタビューが欠かせません。検討段階から導入した後の状態まで詳細に語ってもらうので、普段は聞けない話をしてもらえます。

例えば、サービスのどういうところに魅力を感じて成約したのか、使ってみて良かったこと・悪かったことが聞けます。ユーザー視点でないと気がつけない強みやウィークポイントが明確になるのです。

導入事例の制作を通じて、商品の改善ポイントや訴求方法の見直し、新商品を開発するヒントが手に入るでしょう。

導入事例の掲載に必要な手順5ステップ

導入事例の制作には、顧客の協力が不可欠です。円滑に進めていくには事前の準備が重要になるので、ここでしっかり手順を確認しておきましょう。

1．商品を購入してくれた顧客から承諾を得る

まずは自社のクライアントから取材と掲載の許可をもらう必要があります。候補を選ぶ際は、何を伝えたいのかを基準に選択しましょう。

紹介できるような事例が豊富にない場合は、商品やサービスの活用に積極的な企業を選択してください。導入後の取り組みや目指している姿、すでに達成できたポイントなどをまとめることによって、読みごたえのある記事になります。

2．事前準備をする

許可が取れたらインタビューに向けて準備を進めていきます。

あらかじめ取材の構成を組んでおき、インタビューで目的の材料が集まるようにしてください。導入により誰が・何を・どうやって解決していったのかが分かる内容にしておきましょう。その際に同業他社の導入事例を参考にするのもおすすめです。

また、ホームページ担当者が記事を作成するのであれば、顧客と直接やり取りしているスタッフにあらかじめヒアリングしておき、案件の理解を深めておく必要があります。

万全の準備をして取材にのぞみましょう。

3．インタビューをする

インタビュー当日はボイスレコーダーを持参して会話を録音します。電池切れや故障も想定して、予備を持って行くのがおすすめです。できるのであれば、顧客の現場になれている営業担当者に同行してもらいましょう。写真撮影や見学などの交渉がやりやすくなるからです。

また、魅力的な導入事例を作成するには写真も重要です。カメラを持参するか、プロのカメラマンに同行を依頼し、実際に商品が使われている姿や改善後の様子など、記事の材料になりそうなものを画像に残しておいてください。

改善前後の差や得られた成果は、具体的な数字でヒアリングしましょう。できる限り素材をたくさん集めることを心がけてください。

4．記事にまとめる

ヒアリングした内容のまとめ方は大きく分けて3パターンあります。

• 質疑応答形式
• 対談形式
• 一人語り

ただの文字起こしにならないように注意が必要です。情報を取捨選択し、分かりやすくなるように並べ替えてください。記事を読んだ後、読者にどういう姿になっていてほしいのかを考えるのがポイントです。

初稿が完成したら編集でブラッシュアップします。社内でOKが出たら、インタビュー相手の企業にも必ずチェックしてもらいましょう。

5．ホームページ・メディアに掲載する

公開前に再チェックしてレイアウトに乱れがないか、最新版が反映されているかをチェックしましょう。また、自社のホームページに公開するだけでは見てもらえる人に限りがあります。プレスリリースサイトやインタビュー先の企業にも掲載を依頼しましょう。

さらに、ホワイトペーパーとして活用するのもおすすめです。業界や用途別など、顧客の属性に合わせた事例集を作成し、見込み顧客の創出に活用しましょう。

導入事例掲載の許可を取る3つのコツ

顧客に掲載許可をもらうといっても、何をすればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。そこで、クライアントに許可をもらうのに必要な3つのコツを解説します。

クライアントが取材を受けるメリットを明確に示す

取材を申し込むときには、相手側が得られるメリットもしっかり伝えましょう。

例えば、以下の3つがあげられます。

• 企業の知名度が上がる
• 導入したサービスの保守や改善を受けやすくなる
• 担当者の社内アピールになる

会社だけでなく、インタビューを受ける担当者にも利益があることを伝えましょう。

クライアントの都合の良い日に合わせる

日程はクライアントの都合に合わせましょう。インタビューのために、わざわざ時間を作ってくれていることを忘れないでください。また、取材日は遅くても2週間前には決めておくべきです。相手先で社内調整が必要になることも考慮しましょう。

日程が近づいてきたら、念のためリマインドメールを送ってください。無事に取材当日を迎えるため、こちらからアクションを起こしていきましょう。

取材内容を書面にまとめる

取材を受けてくれる人と密に連絡が取れていても、上司に許可がもらえなければ取材はできません。そこで、取材内容を文書にまとめて、相手先の担当者が社内に回すだけにしておきましょう。6W1Hを明確にするのが文書作成のポイントです。

こちらから依頼しているので、「相手の手間をいかに減らすか」を意識してください。

まとめ

導入事例は購入を検討しているユーザーの背中を押す役割がある重要なコンテンツです。ユーザー目線の意見なので、同じ悩みを持つ見込み顧客に自社商品を認知してもらうきっかけになります。制作するのには労力と時間が必要ですが、作成した後は優秀な営業マンとしてWeb上で活躍してくれます。

ぜひこの記事を参考に、まずは掲載許可をもらうところから始めてみてください。

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オージス総研は2023年5月9日、リスキリングを目的とした人事研修コンサルティングサービスを開始すると発表した。研修はオンサイトで実施する。行動観察コンサルティングを軸としたカリキュラムを用意したとしている。教育の狙いとして、新たな挑戦やイノベーションに必要なマインドセットの醸成と、IT技術を手段に新たな価値を生み出す企画力の育成を挙げている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。

丸紅ネットワークソリューションズは2023年5月9日、OTセキュリティ対策支援サービス「OTセキュリティアセスメントサービス」を発表した。工場におけるOT（Operational Technology）セキュリティの現状を可視化し、リスク要因に対する対策案の提示や対策の方針決定を支援するサービスである。フォーティネットジャパンと連携して提供する。

デジタルアーツは2023年5月9日、Web版Outlook用メール誤送信対策製品「m-FILTER MailAdviser OWA」を発表した。同年7月4日から提供する。既存製品の「m-FILTER MailAdviser」はクライアント型Outlook用のメール誤送信対策製品だったが、今回OWA（Web版Outlook）で使える製品として新たに提供を開始する。OWAのアドインプログラムとして動作する。価格（税別）は、1ライセンスあたり月額300円。

マクニカは2023年5月9日、SD-WANサービス「Netskope Borderless SD-WAN」を発表した。米ネットスコープ（Netskope）のSD-WANサービスである。これまでマクニカはNetskopeのSSE（Security Service Edge）製品群を提供してきたが、新たにNetskopeのSD-WANを追加した。SSEとSD-WANを組み合わせることで、SASE（Secure Access Service Edge）の構成要素が揃った形である。

デジタルアーツは2023年5月9日、クラウド型ID管理サービス「StartIn（スタートイン）」を発表した。同年8月から提供する。業務で利用するサービスに対して、ID/パスワード管理、シングルサインオン（SSO）、アクセス制御などの機能をクラウド経由で提供する。特徴は、認証強度を強化する多要素認証の機能として、「位置情報認証」、「第三者認証」、「定期認証」を備えること。

ガートナージャパンは2023年5月8日、デジタルワークプレイスにおいて従業員のITリテラシーの向上のために企業が取り組むべき4つのアクションを発表した。同社は、コロナ禍を経て浸透したデジタルワークプレイスを、オフィス中心ではなく人間中心に考えていく必要があり、従業員のITリテラシー向上が不可欠であると指摘している。

試作加工を主とした樹脂切削業、荒川技研株式会社の事例を紹介します。

会社情報

会社名	荒川技研株式会社
担当者名	代表取締役　荒川 昇士様
事業内容	プラスチック加工
サイトURL	https://a-giken.co.jp/
導入サービス	Webサイト制作、Webコンサルティング

出典：荒川技研株式会社

抱えていた課題

20年前とかなり早い段階からWebサイトを作ってPRされていましたが、期待するようなお問い合わせはありませんでした。地元のHP屋さんに頼んでいたため、お問い合わせを増やすための提案というのは特になく、Webサイトがただ存在する状態でした。

以前はお得意様に大きなメーカーもあり危機感はなかったそうなのですが、車はEVになり燃料系がなくなり、アミューズメントも衰退の兆しがあるなど、将来のリスクが予想できたため、本腰を入れて営業をしようと考えていたそうです。営業をするためにWebサイトの重要性はわかっていたものの、どうすればいいかわからない状態でした。

実施施策

荒川技研株式会社は、切削・真空注型・光造形と樹脂に関して、外注も含め幅広い加工対応ができる会社です。「樹脂加工なら試作から量産までなんでもできること」が自社の強みである反面、得意領域が見えづらくなっていることがわかりました。そのため、まずはターゲットとする領域を絞り、自社の立ち位置を確立させることが必要と考えました。

樹脂試作にターゲットを絞り「プラスチック試作の専門工場」というキャッチフレーズで訴求することを決めました。試作を必要とするターゲットが探してくるであろうキーワード（試作系、加工方法別、材質別、業界別など）を洗い出し、求める情報に対し個別にページを設けて訴求することで、細かな需要を集められるよう設計しました。

Webサイトの公開後には多くの情報が集まります。アクセスの分析、お問い合わせ状況のヒアリングなどから、さまざまな取り組みを行いました。反応が良かった分野に対しては、さらにその分野を伸ばすには何ができるかお客様と一緒に考えます。コンテンツ強化だけでなく、設備投資と同時並行に、さらなるPR強化を行いました。

例えばアクリルの可視化分野の場合、透過具合が肌感覚になってしまうというネックもあり、「より安心してご依頼頂くにはどうすればいいのか」と考えました。このような視点から、可視化度合いを測定するヘーズメーターと呼ばれる装置を導入。結果、今では同社の得意分野の1つと呼べるまでの領域となり、多くのお客様からご相談を頂いています。

導入効果

導入効果は数えきれない多くの業界・業種の方とお取引ができるようになりました。取引先は、大学、研究機関、航空機、医療、建築デザイン会社、展示会など、業界・業種はまちまちです。

お客様の声はこちら

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電通国際情報サービス（ISID）、電通デジタル、イグニション・ポイントの3社は2023年5月8日、人事業務改善サービス「HUMAnalytics（ヒューマナリティクス）」を発表した。人事改善コンサルティングサービス、人事アプリケーション基盤、人事データ分析サービスの3つを組み合わせてパッケージ化した。

米オラクル（Oracle）は2023年4月19日、業務アプリケーション群「Oracle Fusion Applications」のアップデート内容を発表した。サプライチェーン計画の「Oracle Supply Chain Planning」においては、AIでリードタイムの予測精度を向上させた。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年5月8日、クラウド型EDI（電子データ交換）サービス「EDI-Master Cloud」に、銀行との接続サービス「EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT接続サービス」を追加したと発表した。同年5月15日から提供する。EDIを介して総合振込、給与振込、賞与振込、口座振替などを行っている企業に向けて提供する。個々の銀行との間で個別に通信回線を用意することなく、NTTデータが提供する金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」を介して銀行と接続する。これにより、銀行との通信手段をINSネット（従来型EDI）からインターネット（広域IP網）へと容易に切り替えられる。価格（税別）は、月額10万円。別途、「EDI-Master Cloud」の契約が必要。販売目標は、EDIの製品サービス全体で2025年までに年間35億円。