ミサワホーム、住空間で生体認証センサーとカメラによる常時認証技術を検証 | IT Leaders

ミサワホーム(本社:東京都新宿区)は2023年7月25日、認証技術を住空間に適用する検証を同年6月に開始したと発表した。富士通の協力を得て2024年1月まで実施する。コンセプト住宅内に生体認証センサーとカメラを設置し、人と行動に対する常時認証技術を検証する。同技術を活用することで、住空間のパーソナライズや、家族や訪問者の見守りが可能になるという。快適で安全な住まいの提案に生かすとともに、病院や介護施設、オフィスなど公共空間での活用も視野に入れている。

クアルトリクス、インタビュー映像から発言者の感情を分析する新機能「Video Feedback」 | IT Leaders

クアルトリクスは2023年7月25日、エクスペリエンス(体験)管理ソフトウェア「Qualtrics XM Platform」の新機能として、インタビュー映像からテキストを抽出して感情を分析する「Video Feedback」を発表した。トピックを抽出できるほか、ポジティブかネガティブかといった発言者の感情を分析する。

コロプラ子会社、ブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto」–メタバース経済圏の創出狙う

コロプラの子会社であるBrilliantcryptoは7月25日、Web3をテーマとしたグローバルカンファレンス「WebX」にて、「Proof of Gaming」という新しいモデルを導入したブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto」のプロジェクトを発表。クローズドベータテストを実施する。あわせて、サッカークラブ「パリ・サン=ジェルマンFC」 とプレミアムパートナーとして、2025年6月までのグローバルでのパートナーシップ契約を締結したことも発表した。
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ダークウェブへの情報漏洩を調査してレポートする「Zero Darkweb」─サテライトオフィス | IT Leaders

サテライトオフィスは2023年7月25日、ダークウェブ情報漏洩調査サービス「Zero Darkweb」を発表した。企業の情報がダークウェブに漏洩しているかどうかを調べてレポートする。ダークウェブ上にある2200億件以上のデータを収集・分析したうえで、独自ソフトウェアを用いて情報漏洩を調べる。価格(税別)は1調査ドメインの「ベーシックプラン」が月額5万円など。

膨大かつ散在するファイルに疲弊するユーザーをAIが救う─DropboxがAI実装を加速 | IT Leaders

AI検索ツール「Dropbox Dash」のベータ版、AI要約機能「Dropbox AI」のアルファ版をリリースするなど、米DropboxがAIを活用した業務効率化支援に注力している。日本法人のDropbox Japanが2023年7月11日に説明会を開催し、開発の背景や機能の紹介と共に、DropboxのAI活用に関する方向性を説明した。
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NRIセキュア、特定のサイバー脅威に対する耐性を評価する「リスクベースアセスメントサービス」 | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2023年7月25日、「リスクベースアセスメントサービス」を提供開始した。ランサムウェアや情報の不正な持ち出しなど、顧客企業と選定した特定の脅威に対するセキュリティ上の耐性を机上で評価し、必要な対策を提言する。オプションで実環境のログ分析も実施する。価格(税別)は450万円から。1種類の脅威を評価する場合、評価開始から約2~3カ月で結果を報告可能である。

DX人材育成で実践機会を提供できているのは一般企業で31%、DX先行企業で71%─デロイト トーマツ | IT Leaders

デロイト トーマツ コンサルティングは2023年7月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う人材育成の実態と課題に関する調査結果を発表した。育成の対象になる潜在デジタル人材の割合は働く人の36%を占める。研修の機会は多いが実践の場が少ないこともわかった。

ワウテック、チャットソフト「WowTalk」に対話型AIを追加、情報源の文書ファイルを社員自身で登録 | IT Leaders

ワウテックは2023年7月24日、企業向けチャットソフト「WowTalk」に、GPT-4を活用した文書活用アシスタント機能「AIドキュメントアシスタント(β版)」を追加したと発表した。個々の社員自身の手で個々の社員専用にカスタマイズしたAIが、チャットで社員の質問に回答する。情報ソースとなる任意の文書ファイルを、最大で5つまでモバイルアプリから登録可能である。
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インバウンド集客に特化したマーケティングのコツ–日本の概念にとらわれない客室づくり

コロナ禍により長く苦戦を強いられてきた宿泊業界。しかし、ITを活用することで、この難局を乗り切っている宿泊施設もある。ここでは、ホテルや旅館向けの予約エンジンなどを提供するtripla(トリプラ)の高橋和久が、宿泊×DXを実践している企業などの事例から、これからの宿泊業界のあり方を解き明かす。
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CCCと日販GHD、10月1日から「カルチュア・エクスペリエンス株式会社」–FCと卸を統合

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と日販グループホールディングス(日販GHD)は7月21日、両社の合弁会社「株式会社MPD」の社名を変更し、10月1日に「カルチュア・エクスペリエンス株式会社」として始動すると発表した。
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リクルート、iPad用POS「Airレジ」に「量り売り」機能、グラムやリットル単位で販売可能に | IT Leaders

リクルートは2023年7月24日、POSレジアプリケーション「Airレジ」に「量り売り」機能を追加したと発表した。グラムやリットルなどの販売単位で注文を入力できるようになった。商品のレシートや領収書にも、販売分量と販売単位を印字する。Airレジの価格は無料で、iPad/iPhoneにインストールして利用する。リクルートは、Airレジの導入に必要な周辺機器(iPad、レシートプリンタ、キャッシュドロア)を販売している。

福島県玉川村が「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第2弾、指静脈/顔認証を用途で使い分け | IT Leaders

福島県玉川村は、「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第2弾を2023年7月30日から同村で開始する。第1弾(2022年7月24日~同年12月31日)の実証では、指静脈認証による村内店舗での地域商品券の利用に取り組んできた。第2弾では、第1弾の取り組み内容に加えて、顔認証で村内施設を利用できるようにする。地域商品券や施設利用といった用途に応じて、指静脈と顔での認証手段を使い分けることで、利用者の利便性や店舗での導入効果を高める。さらに、指静脈や個人情報を登録する際の本人認証にマイナンバーカードを利用できるようにして、本人確認や個人情報の入力作業を自動化する。日立製作所と三菱HCキャピタルが2023年7月24日に発表した。

兵庫県、生成系AIを試験利用し県行政での活用方法を検討、ガイドラインを作成へ | IT Leaders

兵庫県(県庁所在地:兵庫県神戸市)は、庁内において生成系AIの試験利用を開始した。エクサウィザーズの生成系AIサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」を活用する。当面は100人程度を対象に利用して県行政での活用方法を検討し、2023年秋を目途にガイドラインを作成する。エクサウィザーズが2023年7月24日に発表した。
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NTTドコモ、国際ローミングサービスの故障対応をServiceNowで自動化、復旧時間を最大75%短縮 | IT Leaders

NTTドコモとNTTデータは2023年7月21日、NTTドコモの国際ローミングサービスの故障対応プロセスをServiceNowで自動化したと発表した。2022年4月にServiceNowの初期運用を開始して以降、運用の安定性を高め、2023年5月末時点でサービス回復時間を75%短縮し、人為的作業ミスを100%削減した。さらに、国際ローミングサービスに関連した運用保守の総稼働を30%程度削減し、成長事業への稼働シフトが可能になった。NTTドコモは、2023年4月から他業務およびグループ全体へと適用の拡大を始めている。

ソフトウェア開発者、生成AIに警戒感も

人工知能(AI)、特に生成AIは、ソフトウェア開発者やその他のIT管理者の役割や仕事を変えると期待されている。しかし、そのすべてが比較的未成熟であり、専門家たちは熱意と警戒心の両方を持って取り組みを進めている。
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中小企業のWebマーケティングがなかなか進まない理由

テクノポートの小林です。近年、コロナ禍以降はとくに、中小製造業の中にもWebマーケティングを導入する企業が増えてきています。

中小企業の経営者の後継者や営業担当者がWebマーケティングの有用性を感じ「うちの会社にも導入したい!」と思っても、社内からの理解が得られず導入を進められないケースも多く見受けられます。今回は、Webマーケティングの遂行を妨げる要因と、それを乗り越えるための対処法について紹介します。

Webマーケティングの遂行を妨げる要因

中小企業のWebマーケティングを遂行を妨げる要因はなんでしょうか?その要因をしっかり理解することができれば、対策の糸口は見つかるはずです。

デジタルマーケティングへの理解の不足

中小企業の経営者層がデジタルマーケティングに関する知識や理解を持っていない場合、Webマーケティングを効果的に活用することは難しいです。「よくわからないものは取り入れない」、「業界で話題になっていたとしても、うちは独自にやっている」という考えを持っているのかもしれません。

伝統的なマーケティングへの執着

一部の中小企業は、伝統的なマーケティング手法に依存していることがあります。昔ながらの足を使った営業活動に固執し、新しいデジタルマーケティングの重要性に気づいてないのです。もちろん対面での営業も重要な営業手法ですが、他の可能性を否定してしまうことはもったいないことです。

また、「うちの業界は特殊だから」という理由で可能性にフタをしてしまう会社も多く存在します。

予算の制約

中小企業は、大企業に比べてマーケティング予算が限られています。Webマーケティングには広告費や専門的な支援を必要とする場合があり、予算の制約が進展を妨げる要因となることがあります。今まで営業をせずとも仕事を受注できていたため、営業に費用をかけることに消極的な傾向があります。また、見えないWebに関して費用をかけるのにはさらに消極的になる場合があります。「展示会には費用をかけて積極的に出展しているけれど、Webはぜんぜん」というケースも少なくありません。

リソース不足(運用体制)評価体制に問題

Webマーケティングは継続的な取り組みを必要とします。中小企業は従業員数や業務量が限られていることが多く、Webマーケティングに必要なリソースや時間を割く余裕がない場合があります。専属の人間を置くことはできず、どうしても片手間になりがちです。

評価体制に問題

実施者の人事評価も重要な問題です。せっかく成果を出しても実行者への適切な評価が得られず、モチベーションの低下、予算削減などにより思うように進まなくなることがあります。

成果測定の不足

効果測定は、実施したマーケティング活動の成果や効果を測定し、改善策を立てるために重要な要素です。やったことに対する成果を見える化させる仕組みがなければ、社内での評価や賛同を得ることができません。

Webマーケティングを遂行するための4つのポイント

上記の要因を踏まえた上で、遂行するためのポイントを紹介します。

経営者層にWebマーケティングの重要性の理解をいかに得るか?

何よりも大事なことは、ユーザーがどのように新規の会社を探しているかを経営者層に理解してもらうことです。ユーザーの行動心理を理解し、その上で自社がどうあるべきかを考えることで、自然とWebの重要性が理解してもらえるはずです。

そのためには、やはり数字や生の声を利用し、根拠に基づいた説明が効果的です。担当者の気持ちや意見ではなく、客観的な意見と根拠で説明します。例えば下記のようなアンケート調査を利用すると効果的です。

新規開拓

引用元:イントリックス株式会社

情報収集段階の手段として、Webを使うユーザーが圧倒的に多いことが証明されています。

ユーザーの行動心理に合わせ、自然と自社を認知してもらい引き合いを呼び込むことは、ユーザーにストレスを感じさせないユーザーファーストな営業と言えます。

Webマーケティングの効果的な実行手段の構築

重要性を理解してもらったところで次は、「じゃあどうやってやるの?」が経営者層の興味内容です。効果的な手段が提示できなければ、せっかく有用性を理解してもらえても賛同が得られません。

限られた予算の中で、いかに高い効果をあげられるかが課題となります。まずテコ入れすべきはWebサイトです。WebサイトはWebマーケティングの中核です。ユーザーフレンドリーなデザイン、SEO対策、モバイル対応など、Webサイトの最適化を行い、集客力の高いサイト構築が必要となります。

Webマーケティングに知見のある人材が社内にいるケースは少ないため、信頼できるWebマーケティング会社と一緒に進めることをおすすめします。事例などを踏まえて効果が期待できるようなイメージをいかに持たせるかが重要です。

実施効果の見える化:Webマーケティングの運用、評価体制の構築

実施効果をどうやって計測するかが次に知りたいポイントです。やりっぱなしが一番の問題です。以下のポイントを考慮して、適切な運用・評価体制を構築しましょう。

①データ収集と分析:

Web解析ツールやデータ収集手段を活用し、マーケティング活動の成果を定量的に評価します。Webサイトのトラフィック、コンバージョン率、離脱率などの指標を分析し、課題や改善点を洞察します。

②目標とKPIの設定:

マーケティングの目標を明確に設定し、それに基づいたキーパフォーマンスインディケーター(KPI)を定めます。KPIは成果を評価する指標であり、マーケティング活動の進捗状況を把握するための基準となります。

③定期的な評価と改善:

マーケティング活動の評価を定期的に行い、データに基づいた改善策を立てます。効果のある施策を継続し、効果の低い施策を見直すことで、効率的なマーケティング活動を実現します。

④成果の評価だけでなく、実行者への評価や運用体制について:

組織としてWebマーケティングをどう運用するかを議論しておくことも重要です。誰がどのように管理し、時間をどれぐらい費やすべきか、また、その成果に対して仕事としてどのように評価すべきかまでを考えておかなければ、「頑張って成果が出たのに、人事評価とは関係なかった」となると、社員のモチベーションの低下にもつながります。

④だけは担当者としての業務遂行のしやすさや立場を守るためにも重要です。会社組織全体としてWebマーケティングに取り組むことの理解を得ましょう。

Webマーケティング遂行にかかる費用に対しての理解

最後はかかる費用に対しての合意です。費用に関しての捉え方は会社によってまちまちのため、Webマーケティングに関する費用を安いと捉える会社もあれば、高いと捉える会社もあります。一般的な説明の道筋は下記の通りです。

  1. 新規開拓の重要性の理解
  2. そのために何をするか?新規開拓の手法の提示
  3. その中でWebがコストパフォーマンスに優れている点

ただ、それだけだと初めてWebマーケティングに取り組む方の腰は重いかもしれません。価値をどうやって理解してもらうかの話ですので、たとえ話をしてみるのもよいでしょう。

例えば、この業界は単発の新規取引ばかりでは手間ばかりで利益が出ない業態の会社が多いです。そのため、単発取引をいくつか受ける中で、1年間に1社でも継続取引ができる顧客がもしできるとすれば、どれぐらいの費用をかける価値がありますか?

会社や組織を巻き込むためには、論理的な話だけでなく、可能性や期待、ワクワク、情熱も最終的には必要になります。

Webマーケティングの遂行を妨げる要因と、それを乗り越えるための対処法について紹介しました。参考にしていただけましたら幸いです。

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大和ハウスが「DXアニュアルレポート」を発行する理由 | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、大和ハウス工業 執行役員 情報システム部門担当でCIO Lounge正会員メンバーの松山竜蔵氏からのメッセージである。

オリックス生命、AIを活用して保険引受範囲を拡大、2023年内に新ルールで運用開始 | IT Leaders

オリックス生命保険(本社:東京都千代田区)は2023年7月20日、AIを活用することで、保険の引受範囲を、傷病を理由に従来保険に加入できなかった人にも拡大すると発表した。引受査定業務において、フランスの再保険会社スコール(SCOR)のAIモデル「Virtual Underwriting」(VUW)を導入する。2023年内に新ルールでの運用を開始する見込み。
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「iPadOS 17」ベータ版レビュー:マルチタスクやウィジェットの改善でさらに便利に

アップルが「iPadOS 17」のパブリックベータ版を公開した。iPadOS 17では、マルチタスク機能やロック画面、ウィジェットが改善されたほか、「Personal Voice」などの興味深い機能も多数追加されている。本記事では、米CNET記者によるレビューをお届けする。
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オペレーショナルエクセレンスを追求し、全社で取り組むリコーの「プロセスDX」 | IT Leaders

OAメーカーからデジタルサービス企業へ──リコーのデジタルトランスフォーメーション(DX)のコンセプトの中心にあるのがオペレーショナルエクセレンス、すなわち、業務運用を徹底的に磨き上げることで、競争優位を確立するアクションだという。そこでは、社内のあらゆる業務プロセスを可視化しながら最適化を図る「プロセスDX」が取り組まれている。同社は2023年7月5日、説明会を開いてビジョンと取り組みの経緯を紹介した。

パナソニックHD、玉置CIOが話す「PX」の成果–「なんちゃってDX」で終わらせない

パナソニック ホールディングスは、DXの取り組み「PX=Panasonic Transformation」について、パナソニック ホールディングス 執行役員グループCIOの玉置肇氏が合同取材に応じた。2022年からの変化点を中心に、PXにおける「7つの原則」などについて話した。
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「ウマ娘」5th EVENT 第1公演で見た“お祭り娘と苫小牧の星が輝く姿”

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回は、7月15日と16日に神奈川県のぴあアリーナMMにて行われた、「ウマ娘 プリティーダービー」をテーマにしたライブイベント「ウマ娘 プリティーダービー 5th EVENT ARENA TOUR GO BEYOND -WISH- 」の模様をお届けする。
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アライドテレシス、マネージド型のSASEサービス「AlliedSecureWAN」 | IT Leaders

アライドテレシスは2023年7月21日、SASEサービスパッケージ「SASEマネージドサービス(AlliedSecureWAN)」を発表した。同年7月から提供している。SASE(Secure Access Service Edge)を構成するサービス群をパッケージ化し、導入支援や導入後のサポートまでワンストップで提供する。

申請承認ワークフロー「楽々WorkflowII」がデータ入力を省力化、外部API連携で選択肢を取得 | IT Leaders

住友電工情報システムは2023年7月20日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII Cloud」に、外部システムのデータをAPI経由で取得して選択入力できる機能を追加したと発表した。あらかじめ選択肢のデータセットを持つことなく、都度選択肢を生成可能である。例えば、郵便番号から住所を検索する外部APIを呼び出すことで住所の入力を省力化できる。このほか、会計ソフトのAPIを呼び出して勘定科目コードや取引先情報の入力を省力化するといった使い方が可能である。

音声解析AI電話「MiiTel」、他社電話データの分析と外部システムへのデータ提供が可能に | IT Leaders

RevComm(レブコム)は2023年7月20日、音声解析AI電話「MiiTel(ミーテル)」に、Web APIを介した外部システムとのデータ連携機能を追加したと発表した。(1)他社の電話データをMiiTelに取り込んで分析する「Incoming Webhook(インカミングウェブフック)」機能と、(2)MiiTelの対応履歴データを他社システムに提供する「Outgoing Webhook(アウトゴーイングウェブフック)」機能である。
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シチズンマシナリー、部門横断で顧客情報を共有するCRMシステムをSalesforceで構築 | IT Leaders

工作機械メーカーのシチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡)は、営業部門や製造部門などの部門を横断して顧客情報や業務情報を共有可能なCRM(顧客関係管理)システムを構築し、2023年初頭より稼働開始した。複数のSalesforce製品を組み合わせて運用している。システム構築を支援したSIベンダーのJSOLが2023年7月21日に発表した。

新技術、新製品のプロモーション手法7選

こんにちは、テクノポートの渡部です。新技術や新製品を成功させるためには、効果的なプロモーションが不可欠です。この記事では、新技術や新製品のプロモーションにおける効果的な手法を7つご紹介します。それぞれの手法を活用して新技術や新製品の認知度を向上させ、売り上げにつなげていきましょう。

新製品・新技術のマーケティングが重要な理由

新製品や新技術の内容が優れている場合、プロモーションは必要ないと感じる方もいるかもしれません。しかし、優れた製品や技術でも、広い認知を得られなければ、その製品や技術も存在しないのと同じです。

製品や技術の魅力や利点を効果的に伝えるには、プロモーションが大切です。プロモーションで顧客の関心を引き付け、競合他社との差別化を図ることで初めて、新製品や技術の良さを理解してもらえます。新製品や新技術には素晴らしいポテンシャルがあるかもしれませんが、それを広く知らせるためにはプロモーションが不可欠なのです。

新製品・新技術のマーケティングが難しい理由

目新しいものであればマーケティングが簡単だと勘違いされがちですが、実はその逆で、目新しいものほどマーケティングが難しくなります。その理由の代表的なものとしては、以下の2つが挙げられます。

ユーザーのニーズが潜在的

画期的な製品や技術であるほど、ユーザーがその製品や技術を顕在的に必要としていないため、そもそもその良さをあまりわかってもらえない可能性が高くなります。

実績が乏しく信用を得られにくい

当然といえば当然ですが、新製品・新技術には実績がありません。自社でのテスト結果が提示できるとはいえ、それはあくまでもテスト結果に過ぎず、実際のユーザーの声ではありません。BtoBの製品では特に、導入実績がない商品や技術の採用はなかなかハードルが高いです。

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BtoBとBtoCの違い

BtoC向けの商品ではなくBtoBの新製品、特に新技術となるとマーケティングの難度がかなり上がります。その要因としては下記のようなものが挙げられます。

  • 基本的に一般消費者向けの商品と比べて単価が高い。
  • BtoCの場合、個人の意思決定で決まるのに対し組織としての意思決定になり、購入までのフローが長い。
  • キャッチコピーで感情的に意思決定がされることは少なく、論理的なデータが必要になる。

最終的な購入までのハードルが全体的に上がっているので、さまざまなプロモーション活動を通して高くなったハードルを越えていかなければなりません。

プロモーション手法7選

新製品・新技術のプロモーション手法としては、主に下記の7つが挙げられます。

広告キャンペーン

広告の中でも最も簡単な方法がリスティング広告です。ただし、新製品や新技術の場合は、先述の通り顕在化していない需要のキーワードのため、そのものの名前でキーワード対策をしてもあまり効果が見込めません。ターゲットの立場になって考え、課題を持っているユーザーが検索しそうなキーワードを考えてキーワード設定をしましょう。

プレスリリース

プレスリリースは、新製品や新技術に関する情報をメディアに提供する手法です。メディアが企業や製品に関心を持って報道してくれる可能性や、取材をして特集を組んでくれる可能性があります。プレスリリースを通じて、製品や技術の特徴、利点、リリース日などの情報を伝え、広く知らせることができます。

ソーシャルメディアマーケティング

ソーシャルメディアマーケティングは、プラットフォームを活用して製品や技術を宣伝する手法です。Facebook、Instagram、Twitterなどのプラットフォーム上でコンテンツを共有し、ターゲットの反応をみたり、ユーザーとのやり取りをすることで関係を構築します。BtoBの場合は、特に即時性や拡散性に利があるTwitterが適しています。投稿するだけでなく、プラットフォームの広告を通じて、製品や技術の特徴を視覚的に魅力的に伝えることもできます。

YouTube

新製品や新技術のプロモーションには、動画マーケティングの活用も有効です。製品や技術のデモンストレーションビデオ、チュートリアル、顧客の成功事例インタビューなどをYouTubeに投稿し、広範な視聴者に製品や技術について訴求します。YouTube用の広告動画を作成すれば、動画の視聴履歴からターゲットのペルソナに近い人にリーチできます。

イベントや展示会参加

製造業関連のイベントや展示会への参加してのデモンストレーションやプレゼンテーションは、直接顧客との接触ができるため、フィードバックを直に受け取ることができます。製造業関連の来場者は、一般消費者ではなく、企業の代表として新製品や新技術がないか来場している人も多いので、ターゲットの絞り込みという点では非常に優れている可能性があります。

メールマーケティング

顧客や見込み顧客に対してメールを送信する手法です。新製品や新技術に関する情報や特典を提供し、顧客の関心を引き付けます。個別のセグメントに合わせたメッセージを送信することで、より高い効果を期待できます。

クラウドファンディング(BtoC)

一般の人々からの資金提供を募り、プロジェクトを支援してもらう方法ですが、近年ではBtoCの新商品のプロモーションに使われることが多くなりました。新製品のプロモーションとしてプラットフォームを活用し、新製品をリターンとして予約販売のような形でマーケティングします。

継続的に効果を得るには

以上、新製品・新技術のプロモーション手法について解説しました。ただ、これらはコストもかかりますし、効果はその時限りです。時間がかかり、即効性はありませんが、製品情報や技術情報についてコンテンツを作成して、自社のWebサイトへの掲載も同時進行で進めてください。上記のプロモーションで興味を持ったユーザーが自社のサイトに訪れることもあると思います。

継続的に自社のPRをしていくために、自社のWebサイトでの発信も忘れないようにしましょう。弊社では自社サイトを使ったWebプロモーションをはじめ、さまざまなプロモーションのご相談を承っておりますので、「プロモーションがうまくいかない」と感じている方は、お気軽にご相談ください。

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NECネッツエスアイ、OT/IoT向けSOCサービスの脆弱性管理と脅威検知・遮断を強化 | IT Leaders

NECネッツエスアイ、TXOne Networks Japan、テリロジーの3社は2023年7月20日、OT(Operational Technology:制御・運用技術)とIoTのセキュリティ向上の取り組みで提携したと発表した。NECネッツエスアイが提供するSOCサービスの運用対象に、TXOne NetworksとテリロジーのIoT向けセキュリティ製品を追加し、脆弱性管理と脅威検知・遮断を強化した。

パナソニック、リコール社告業務システムを刷新、対象製品ごとに異なっていた業務フローを標準化 | IT Leaders

パナソニックは、リコール社告業務システムを刷新した。リコールごとに異なっていた業務フローを標準化し、業務に合わせてシステムをスケールダウンしやすいようにシステム基盤としてSalesforce Service Cloudを採用した。パナソニック インフォメーションシステムズ(パナソニックIS)が2023年7月20日に発表した。

グーグル、Windows版「ニアバイシェア」を正式リリース

グーグルは、「Windows」版「Nearby Share(ニアバイシェア)」を、64ビット版「Windows 10」と「Windows 11」向けに正式リリースした。Windows搭載PCと「Android」搭載のスマートフォンやタブレットとの間で、写真などのファイルを共有できるようになる。
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睡眠を義務から楽しみに変えるゲーム「ポケモンスリープ」–よく眠れば経済成長も

ポケモンは、睡眠をテーマとしたアプリ「Pokémon Sleep」(ポケモンスリープ)を7月20日から配信を開始。それに先立ち、7月19日に「FUN SLEEP SUMMIT~睡眠をもっと楽しみに~」を開催。ゲーム概要のほか、睡眠の世界的権威として活躍している、S'UIMIN 代表取締役社長である柳沢正史氏によるトークが行われ、睡眠に関するトークも行われた。
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一条工務店、クラウドCTIでコールセンター業務を改善、通話内容のテキスト化などでオペレーターを支援 | IT Leaders

注文住宅を扱うハウスメーカーの一条工務店(本社:東京都江東区)は、コールセンターシステムをクラウドCTI「CT-e1/SaaS」(コムデザインが開発)で構築し、稼働させた。1つのフリーダイヤル番号ですべての問い合わせを受け付け、アフターメンテナンスについては既存センター、その他の要望・意見・依頼は新センターへと振り分ける仕組みを構築した。また、通話内容のテキスト化など、オペレーターを支援する各種の機能を活用している。同システムを同社に導入したSIベンダーのTISが2023年7月20日に発表した。

“働く場所”をつなげ–石垣島の2大コワーキングスペースが使えるパス発売

クラッチがが運営する沖縄県石垣島のコワーキングスペース拠点である「Coworking Space KLATCH Ishigaki」と、カヤックゼロの運営するイベント&コワーキングスペース「チャレンジ石垣島」は、両施設が利用できる「石垣島ワーケーションパス」の販売を開始した。
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56%の企業がCSIRTを設置するも、このうち67%はインシデントに対処する自信がない─Gartner | IT Leaders

ガートナージャパンは2023年7月20日、インシデントレスポンス(インシデント発生時の対応・対処)についての調査結果を発表した。56%の企業がCSIRT(インシデントに対応する組織)を設置している一方で、CSIRT設置企業の67%は迅速なインシデント対応を実施することに「自信が無い」と回答した。これを受けて同社は、インシデントレスポンスの強化に向けて企業が押さえておくべきポイントを指摘した。

請求書受領サービス「Bill One」、発注額と請求額を照合するオプション機能を追加 | IT Leaders

Sansanは2023年7月20日、請求書受領サービス「Bill One」に、請求書と発注内容を照合する「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。あらかじめ発注データをBill Oneにアップロードして取り込むことで、Bill One上で発注内容と請求書情報を照合できるようになる。製造業、建設業、小売業、卸売業などの活用を想定しているという。

請求書受領サービス「Bill One」、発注額と請求額を照合するオプション機能を追加 | IT Leaders

Sansanは2023年7月20日、請求書受領サービス「Bill One」に、請求書と発注内容を照合する「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。あらかじめ発注データをBill Oneにアップロードして取り込むことで、Bill One上で発注内容と請求書情報を照合できるようになる。製造業、建設業、小売業、卸売業などの活用を想定しているという。

マイクロソフト、ID管理のAzure ADを「Entra ID」に刷新、Webアクセス制御とリモートアクセスを提供 | IT Leaders

日本マイクロソフトは2023年7月20日、説明会を開き、ID管理サービス群「Microsoft Entra」について説明した。Azure ADを名称変更した「Microsoft Entra ID」を中心に据えて、IDを用いたネットワークセキュリティサービスなどを提供する。Webアクセスを制御する「Microsoft Entra Internet Access」と、リモートアクセス「Microsoft Entra Private Access」の提供を予定している。

マイクロソフト、ID管理のAzure ADを「Entra ID」に刷新、Webアクセス制御とリモートアクセスを提供 | IT Leaders

日本マイクロソフトは2023年7月20日、説明会を開き、ID管理サービス群「Microsoft Entra」について説明した。Azure ADを名称変更した「Microsoft Entra ID」を中心に据えて、IDを用いたネットワークセキュリティサービスなどを提供する。Webアクセスを制御する「Microsoft Entra Internet Access」と、リモートアクセス「Microsoft Entra Private Access」の提供を予定している。

プロセスやタスクに加え“コミュニケーションマイニング”へ─UiPathが示すプロセス最適化/自動化への道筋とは? | IT Leaders

UiPathと言えば、RPA(Robotic Process Automation)による業務自動化ソリューションのイメージが強いが、近年の同社が注力するのはRPAのその先。買収で得たプロセスマイニングツールによる業務プロセスの可視化・改善に加えて、話題の生成系AIを含めたAIの活用を拡充するという。どこへ向かおうとしているのか。同社でプロセスマイニング/タスクマイニング製品を統括しているパラク・カダキア(Palak Kadakia) 氏に聞いた。

ACES、AIチャットボット「ACES ChatHub」がAzure OpenAI Serviceと連携 | IT Leaders

ACESは2023年7月19日、法人向けAIチャットボット「ACES ChatHub」のシステム基盤をMicrosoft Azure上に構築し、Azure OpenAI Serviceと連携させたと発表した。社内のプライベートデータを用いた自社特化のチャットボットをより安全な環境で構築できるようになったとしている。

リユース事業のアンカーネットワークサービス、RPAで年間4000時間の業務を削減、人手不足を解消 | IT Leaders

リユース/リサイクル事業者のアンカーネットワークサービス(本店:東京都葛飾区)は、RPAを活用し、年に約4000時間相当の業務を削減し、人手不足を解消した。2020年10月にRPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入し、現在は全社的な業務標準化・生産性向上に向けてRPAの社内開発者を育成中である。RPAテクノロジーズが2023年7月19日に発表した。
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