月別: 2023年7月

こんにちは。誇りある技術を持つ企業がシナジーを起こすブランディングC-OILING合同会社（シーオイリング合同会社）代表の大後 裕子（だいご ひろこ）です。

製造業において競争が激化する現代では、ブランドポジショニングは企業の差別化と成功に欠かせない要素となっています。本記事では、BtoB製造業がブランドポジショニングを活用して差別化を図り、成功を収めるための方法と秘訣について解説します。競合他社との差別化を図りたい方や自社の価値を明確に伝えたいと考えている方は、ぜひお読みください。

ブランドポジショニングとは

ブランドポジショニングとは、市場における自社（ブランド）のポジション（立ち位置）を明確にすることです。たとえば「ハーゲンダッツといえば高級なご褒美アイス」「ガリガリくんといえば安くてガツンと冷たいアイス」というように、ブランド名からイメージや印象が思い浮かびます。このブランドポジショニングは、BtoCの商品やサービスに限らず、BtoB企業単位でもポジショニングを設定することが可能です。市場の中で自社がどのような立場でどのような価値を提供しているかを、顧客に明確に認識してもらうことで、他社との差異化をはかることができるのです。

自社独自の顧客層の明確化

まずは、BtoB製造業のターゲット市場を明確化することが重要です。最も自社の製品やサービスが需要の高い市場、つまり自社の提供する製品やサービスに対して最も価値を高く感じてくれる顧客層は誰（どんな企業）かを特定します。そして、その顧客層のニーズや悩みを理解します。合わせて、市場の特性や競合状況を分析し、自社の強みを最大限に生かせるポイントを切り口に、ポジショニングを構築しましょう。

ブランドアイデンティティの明確化

BtoB製造業のブランドアイデンティティを明確にすることも重要です。自社の理念に始まり、ビジョン、ミッション、バリューなどの世界観を明確に定義し、それを顧客に伝えるブランドストーリーを作り上げましょう。製品やサービスだけでなく、企業の存在意義や提供する価値を強調することで、顧客との共感や信頼を築くことができます。特に近年では、SDGsやサステナブル経営、ウェルビーイングなど企業の在り方を問われる時代の変革期とも言われ、企業の方針を示すことは取引先から選ばれる上でも重要な工程です。

独自性の追求

BtoB製造業市場では競合他社との差異を明確に提示し続けるため、独自性を追求することが必要です。例えば、品質の高さ、技術力の優位性、スピーディな納期対応といったメリットをはじめ、他社と異なる着眼点や、そこから生まれるプロ意識の高いサービスを提供しましょう。自社のアイデンティティを発揮し、顧客にとって魅力的な要素を持つ独自の商品・サービスで他社との差異化を図ることができます。

ブランドコミュニケーションの強化

差異化を図るためには、適切なブランドコミュニケーションを展開することが必要です。自社のブランドメッセージを一貫して伝えるために、広告、宣伝、PRなどの手法を活用しましょう。コーポレートサイトを作っておくだけでなく、今まで以上に顧客との関係を築くために、SNSやブログでの発信などを通したオンラインプレゼンスも重要です。顧客との対話やフィードバックを通じて、ブランドへの関与を高めることができます。

持続的なブランドマネジメント

最後に、ブランドポジショニングが明確になったら、この成功を維持するという考えが欠かせません。そのためには、持続的な”ブランドマネジメント”が必要です。市場の変化や顧客のニーズの変動を定点観測し、ブランド戦略を柔軟に見直すことが重要です。定期的なブランド評価や競合分析を行い、改善の余地や新たなチャンスを見つけ出すことが、BtoB製造業が市場で揺るぎないポジションを確立するのに重要なのです。

まとめ

BtoB製造業のブランドポジショニングは、変化の激しい市場において他社との差異化を明確にし、企業成長のための重要な要素です。自社独自の顧客層の明確化、ブランドアイデンティティの明確化、独自性の追求、ブランドコミュニケーションの強化、持続的なブランドマネジメントが成功の鍵となります。適切なブランドポジショニング戦略を構築し、顧客との関係を深めることで、自社の認知度を高めていきましょう。

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テクノポートのコンテンツ制作担当をしている卜部です。Webコンテンツ制作は、企業のブランド価値を高め、製品やサービスへの関心を引き出すための重要な手段です。しかし、その効果を最大化するためには、適切な制作の流れと体制、さらに最新の技術の活用が必要です。

この記事では、効果的なWebコンテンツ制作の流れ、その体制とリソース、そしてAIを活用したコンテンツ制作について詳しく解説します。

Webコンテンツ制作とは？

Webコンテンツ制作とは、Webサイトやオウンドメディア、SNSなどのデジタルプラットフォームに掲載するための情報コンテンツを作成することを指します。これにはテキスト、画像、動画、インフォグラフィックなど、多様な形式が含まれます。

企業におけるWebコンテンツ制作の目的は、企業のブランド価値を高め、製品やサービスへの関心を引き出し、最終的にはリード獲得や販売促進につなげることです。そのため、単に情報を発信するだけでなく、その情報がターゲットとなるユーザーにとって価値あるものであることが重要であり、効果的なWebコンテンツ制作の流れを理解し、それを実践することは、企業にとって非常に大切です。

今回の記事では、企業におけるWebコンテンツの主役であるテキストベースの記事制作をメインに取り上げます。BtoBの購買行為においては合理的な判断が必要になるため、動画や画像による印象よりも相手に合理的な理由を説明するテキストコンテンツが最重要になるためです。

コンテンツマーケティングの重要性とメリット

Webコンテンツをマーケティングの一環として制作していく方針をコンテンツマーケティングと呼びます。コンテンツマーケティングは、企業が自身のブランドや製品、サービスをターゲットに対して有益で魅力的なコンテンツを通じて伝え、関心を引き出し、問い合わせを獲得し、関係性を深めるための戦略です。

コンテンツマーケティングの重要性とメリットは以下の通りです。

• ブランドイメージの向上
  高品質なコンテンツを定期的に提供することで、企業のブランドは顧客や潜在顧客の間で良いイメージをもたらします。
• 顧客とのコミュニケーションの強化
  価値あるコンテンツを通じてユーザーとの対話を促進し、コミュニケーションを深めることができます。これは、長期的な顧客関係の構築に寄与します。
• リード獲得から顧客獲得
  魅力的なコンテンツは、Webサイトへのトラフィックを増加させ、リード獲得につながります。さらに、そのリードを顧客に転換するための情報提供や説得の手段にもなります。
• SEOの強化
  SEO対策に有効なコンテンツを作成することで、検索エンジンの掲載順位を向上させ、より多くのユーザーに企業のWebサイトを訪れてもらうことができます。
• 競争優位性の確立
  独自の視点や深い専門知識を反映したコンテンツは、競合他社との差別化を図り、競争優位性を確立することができます。

コンテンツ制作の具体的な流れ

コンテンツマーケティングにおけるWebコンテンツ制作は一連のプロセスを経て行われます。今回はテキストの記事コンテンツ制作に焦点を当てます。以下にその具体的な流れを説明します。

①目標設定

まずは、コンテンツ制作の目標を明確に設定します。コンテンツの目標は主に以下の3つに分けられます。

• Webサイトへのトラフィックの増加（SEO）
• ブランディング（イメージ向上）
• リード獲得（サービス・プロダクト訴求）

「Webサイトへのトラフィックの増加（SEO）」を目指す場合は、SEO対策を施したコンテンツを作成するために、ユーザーニーズと競合記事の分析から記事構成を考えていきます。

「ブランディング（イメージ向上）」は、企業のイメージを向上させるためのコンテンツで、例えば環境問題への取り組みや社会貢献、SDGs関連などがテーマになり得ます。

「リード獲得（サービス・プロダクト訴求）」は自社のサービスやプロダクトを多角的に訴求し問い合わせへ誘導させるためのコンテンツです。

目標設定は、その後のコンテンツ制作の方向性を決定する重要なステップです。

②3C分析とユーザーニーズの把握

次に、3C分析（Company、Competitor、Customer）を行い、自社の強みと弱み、競合の状況、そして何よりも重要な顧客（ユーザー）のニーズを理解します。ユーザーのニーズを把握するためには、キーワード調査ツールなどを用い関連キーワードを洗い出したり、営業マンから顧客ニーズを聞き出したり、実際にユーザーにインタビューを行います。

③キーワード（テーマ）選定

3C分析とユーザーニーズの把握を基に、コンテンツのテーマやキーワードを選定します。キーワード選定は、ユーザーが関心を持つトピックや、検索エンジンでの可視性を高めるためのキーワードを選ぶ作業です。

④アウトライン（構成案）の作成

選定したテーマやキーワードに基づき、コンテンツのアウトラインを作成します。これは、コンテンツの全体像を描き、その構成を明確にするためのステップです。

想定する読者像や読者の課題、関連キーワードなどを元に見出し構成と各章の簡単な概要を記載し、構成を作成します。

⑤執筆・クリエイティブの作成

アウトラインに基づいて、テキストの執筆やクリエイティブ（画像など）の作成を行います。この段階では、ユーザーにとって価値ある情報を提供し、同時に企業のブランドメッセージを効果的に伝えることが重要です。

⑥編集・校正

作成したコンテンツは、編集・校正のプロセスを経て品質を確保します。これには、文法や表現のチェック、情報の正確性の確認が含まれます。

⑦公開・配信

編集・校正を経たコンテンツは、WebサイトやSNSなどの適切なプラットフォームに公開・配信されます。

⑧効果分析と改善

最後に、公開したコンテンツの効果を分析し、必要に応じて改善を行います。これには、Web分析ツールを用いてユーザーの行動や反応を追跡し、そのデータを基にコンテンツの改善や次回のコンテンツ制作の参考にする作業が含まれます。

コンテンツ制作の体制とリソース

コンテンツ制作の流れを見ましたが、効果的なWebコンテンツ制作を行うためには、適切な体制とリソースが必要です。以下に、コンテンツ制作における主要な役割とその責任について説明します。

データアナリスト

データアナリストは、コンテンツマーケティングの成功に不可欠な役割を果たします。その役割とは、GoogleアナリティクスやGoogleサーチコンソールなどの解析ツールを用い、まずは現在運用しているWebサイトへのトラフィックやユーザー導線を解析します。

解析結果から改善点を見出し、その対策となるコンテンツの設計を行っていきます。そもそもWebサイトにトラフィックが少ない場合は「Webサイトへのトラフィックの増加（SEO）」のためのコンテンツを企画し、トラフィックがあるのにもかかわらず問い合わせなどのコンバージョンが少ない場合は「リード獲得（サービス・プロダクト訴求）」のコンテンツを企画します。

ディレクター

ディレクターは、コンテンツ制作の全体的な方向性を決定し、プロジェクトを管理します。ディレクターはコンテンツの目標を設定し、テーマやキーワードを選定し、コンテンツのアウトラインを作成します。また、ディレクターはチームのメンバーと協力してスケジュールの管理も行います。また、記事の編集を行い品質担保の役割を担うこともあります。ディレクターは、コンテンツが企業のビジネス目標とマーケティング戦略に沿ったものになるようにします。

ライター

ライターは、コンテンツの主要な生産者です。ライターはディレクターからの指示に基づいてテキストを執筆し、ユーザーにとって価値ある情報を提供します。ライターは、企業のブランドメッセージを効果的に伝え、ユーザーとのコミュニケーションを高めるためのストーリーテリングの技術を駆使します。

コンテンツ制作の手法

次にコンテンツ制作の手法について検討してみましょう。Webコンテンツ制作には、主に自社で行う方法と外部に委託する方法の2つがあります。それぞれの手法にはメリットとデメリットがあり、企業の目標、リソース、能力によって最適な手法が異なります。

自社でのコンテンツ制作

自社でコンテンツ制作を行う場合、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

• ブランド理解
  自社のスタッフは自社のブランド、製品、サービスを深く理解しています。そのため、ブランドの特性を反映したコンテンツを作成することが可能です。
• コスト効率
  長期的な視点で考えると、自社でコンテンツ制作を行う方が外部に委託するよりもコスト効率が良い場合があります。
• 柔軟性
  自社で制作を行う場合、スケジュールや内容の変更が容易で、緊急時の対応もスムーズに行えます。

デメリット

• リソース
  自社でコンテンツ制作を行う場合、必要なスキルを持ったスタッフや時間、予算などのリソースが必要です。
• 専門知識
  SEOやコンテンツマーケティングの専門知識が必要となります。これらの知識を持つスタッフがいない場合、効果的なコンテンツ制作が難しくなる可能性があります。

外部にコンテンツ制作を委託する

一方、外部の専門業者にコンテンツ制作を委託する場合、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

• 専門知識
  コンテンツ制作を専門とする業者は、SEOやコンテンツマーケティングの最新のトレンドやノウハウを持っています。そのため、専門的な知識を活用した高品質なコンテンツを作成することが可能です。
• リソースの節約
  コンテンツ制作を外部に委託することで、自社のリソースを他の重要な業務に集中させることができます。

デメリット

• コスト
  高品質なコンテンツを作成するための外部委託は、一定のコストがかかります。特に短期的な視点で見ると、自社制作よりもコストが高くなる可能性があります。
• ブランド理解
  外部の業者は自社のブランドを完全に理解していない可能性があります。そのため、ブランドの特性を反映したコンテンツを作成するためには、適切な情報伝達が必要です。

AIを活用したコンテンツ制作

Webコンテンツの制作フロー、体制、手法について解説してきましたが、近年、AI（人工知能）の進化により、コンテンツ制作のプロセスにも大きな変化が生じています。特に、自然言語処理（NLP）の技術を活用したAIは、テキストベースのコンテンツ制作において有用なツールとなっています。その中でも、OpenAIによって開発されたChatGPTは注目を集めています。

ChatGPTを活用したコンテンツ制作

ChatGPTは、大量のテキストデータから学習し、人間のように自然な文章を生成する能力を持つAIです。そのため、アウトライン（構成案）の作成、記事タイトルの案出、文章の校正など、コンテンツ制作の様々なステップで活用することが可能です。

• アウトライン（構成案）の作成
  ChatGPTにテーマやキーワードを入力すると、それに基づいた構成案を生成します。これにより、記事のアウトライン作成を効率化することができます。
• 記事タイトルの案出
  ChatGPTには、大量の案を瞬時に出してくれるという特性があります。そのため、例えば「この記事のタイトル案を10個出して」と指示すれば、ものの数秒で回答が来て、その中からまたはその案の中から最適なものを少し修正して採用する、ということができます。
• 文章の校正
  ChatGPTは、文法や表現の誤りを検出し、それを修正する能力も持っています。これにより、文章の品質を確保するための校正作業を助けることができます。

ただし、ChatGPTを活用する際には注意が必要です。ChatGPTはAIであり、人間のように意図や感情を理解する能力はありません。そのため、AIが生成した文章は、その意図や感情が適切に表現されているかを確認するために、必ず人間が最終的にチェックし、必要に応じて修正することが重要です。

また、ChatGPTは学習データに基づいて文章を生成しますが、その学習データには偏りや誤りが含まれる可能性があります。そのため、ChatGPTの生成する文章には、その点を考慮することが必要です。

AIを活用したコンテンツ制作は、効率化と品質向上の両方を実現する有望な手法です。しかし、その活用には適切な理解と注意が必要であり、AIはあくまで人間の補助ツールであるということを忘れてはなりません。

まとめ

Webコンテンツ制作は、目標設定から効果分析までの一連の流れを理解し、適切な体制とリソースを確保することが重要です。また、AIの活用はコンテンツ制作の新たな可能性を開きますが、その使用には適切な理解と注意が必要です。

この記事を参考にWebコンテンツの制作をしてみてください。

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テクノポートの廣常です。

当記事では、「Webサイトへの集客はできているのに、なかなか問い合わせが来ない」と悩まれている製造業の方へ、考えられる要因とすぐに実施できる対策を紹介します。BtoB製造業界向けの要因もまとめていますので、貴社の商材の特徴を思い浮かべながらご確認いただければ幸いです。

問い合わせに至らない要因と対策

Webサイトから問い合わせを獲得できない要因は、そのサイトが置かれている状況によってさまざまです。例えば自社のサイトへ訪れるユーザーの動き（流入→サイト回遊→問い合わせ）に沿って考えてみると、以下のような要因が挙げられます。

① 流入段階

• 集客不足
• 訪問者や市場のミスマッチ

そもそも集客が不足していたり、サイト訪問者の属性・市場が自社のターゲットと合っていない場合、問い合わせをする可能性の高いユーザーの母数が少ないため、当然問い合わせ率も低下します。

その場合には、当記事でご紹介するような部分的なサイト改修ではなく、Webサイト戦略や集客施策を根本的に見直す必要があります。

② サイト回遊・問い合わせ段階

サイト回遊

• ユーザーの依頼/購買意欲が未熟
• ユーザーが問い合わせへ心理的ハードルを抱えている
• 導線設計不足
• 問い合わせ後の流れが不明瞭　など

問い合わせ

• 問い合わせ方法不足
• フォームの入力項目が多すぎる　など

前述の流入段階での課題をクリアし、自社のターゲット像に当てはまるユーザーを十分に集客できている場合、問い合わせ獲得まではもう一歩です。ユーザーを後押しするような工夫や導線を見直すだけでも、問い合わせが獲得できる可能性があります。

これらの項目を掘り下げていくと、大きく3つの起因に分類することができます。

1. 顧客・商材起因
2. Webサイト起因
3. 問い合わせ手段起因

今回はこの②サイト回遊・問い合わせの段階において、上記で分けた3つの起因別にお問い合わせを妨げる要因の例と対策を紹介していきます。

1. 顧客・商材起因

情報収集段階でまだ問い合わせしたいと考えていない

サイト訪問者の中には、「今後を見据えて情報のみ集めている」「相見積もりを取る前に、他社と比較している」といったように、まだ情報収集段階のユーザーも存在します。

このような段階のユーザーの多くはページを閲覧するだけで離脱していき、問い合わせまでには至りません。また、自社側もそのユーザーの動きからつかめる情報が少ないため、確度の高い見込み顧客かどうか判断がつきにくい状態となります。

対策：お役立ち資料の配布による接点強化

この場合には、製品や加工に関するお役立ち資料（ホワイトペーパー）などを設置し、情報収集段階のユーザーとの接点作りを図ることをおすすめします。

「まだ相談内容が固まっていないため、すぐに問い合わせはしにくい」と考えているユーザーであっても、関連資料であれば自身の理解促進に活用できるため、ダウンロードされる確率が高まります。

これにより、自社に興味を持つユーザーが顕在化されるほか、ダウンロード時に氏名・メールアドレスなど必要最低限の入力項目を設ければ、自社からアプローチの機会を得ることが可能です。（打ち合わせの場を持ちかけるなど）

商材の特性上、問い合わせに対しハードルを感じている

BtoB製造業の商材において、以下のような特徴を持つ場合、ユーザーは問い合わせに対し心理的なハードルを感じる恐れがあります。

・高単価
・大型、大ロット
・導入前 or 導入後の取引期間が長い（一度契約すると長期の付き合いとなる）

ユーザー側は特に慎重に動き、製品や企業選定に長期間検討を重ねます。まずは相談レベルで問い合わせをしようとしても、そのまま導入へと強制的に促されることを懸念し、気軽に相談しにくいと感じているかもしれません。

対策：問い合わせ前段階での安心材料を提供

こうした特徴の商材を扱われている場合は、問い合わせの前段階に、より商材や自社への理解を深めてもらうための機会を提供してみてはいかがでしょうか。

例えば以下のような例が挙げられます。

• 相談申し込み用フォームの設置（「問い合わせ」とは表現を変え、あくまでも疑問解決の場とする）
• テストピースでの加工受付
• デモ機器の貸出
• サンプル品の送付

本導入の依頼をする前に、このような段階を踏めることはユーザーにとって大きな安心材料となります。商材への導入意欲を高めるという点でも効果的です。

社内の意思決定者が多く、問い合わせに至るまで時間を要している

こちらもBtoB業界においてよく見られる特徴ですが、社内の意思決定者が多く、問い合わせに至るまで時間を要しているケースも考えられます。

対策：社内承認を促進させる資料を提供

担当者がスムーズに社内展開・承認を進められるよう、単に製品・技術紹介を記載した資料ではなく、以下のような情報をまとめた包括的な資料をダウンロード資料として提供することも一つの手立てです。

• 会社概要
• 商材の強みを根拠づける情報、実験データ
• 他社と比較した際の差別化ポイント
• 導入事例

企業選定中のユーザーは、多忙な中、複数のWebサイトを閲覧して情報を集めたり、社内展開向けに要点をまとめた資料などを作成したりと、やるべきことが多くあります。こうした手間を省かせることで、社内確認〜問い合わせをスムーズに促す効果が期待できます。

問い合わせ時にどのような情報を記載すべきか分からない

ユーザーが業界や商材についてあまり知識がない場合、いざ問い合わせをしようと思っても、

・どのような情報を記載すべきかわからない
・どこまで詳細やデータを伝えたらいいか分からない

と悩む場合があります。

対策：問い合わせ項目をカスタマイズ指定

この場合は、自社の商材に合わせて問い合わせ項目をカスタマイズすることをおすすめします。

＜項目例＞
規格品：型番・サイズ・量　など
加工：材質・精度・条件　など

このように指定することで、ユーザー側も必要最低限伝えるべき情報が分かりやすくなるだけでなく、自社側も問い合わせについて再質問（営業担当が改めて質問する）する手間が少なくなり、無駄なやりとりを減らすことができます。

2. Webサイト起因

最初に訪問したページで自社の価値を伝えきれていない

サイトに訪れたユーザーが、何かしらの行動（他ページに遷移する・問い合わせをするなど）を起こさずに離脱した場合、最初に訪問したページで自社が提供できる価値を伝えきれていない可能性があります。

対策：訴求内容の見直し

特に、検索流入を多く獲得できているページや、出稿されている広告のリンク先ページについては、訴求内容を今一度見直してみましょう。

商材の特徴ばかりを列挙するだけでなく、ユーザーのどのような課題を解決できるか？といった価値への言及や、顧客事例も良いコンテンツとなります。

また、下層ページに流入したユーザーは、次に「何ができる会社なのか」をより把握するためにTOPページや会社概要へ遷移する可能性が高いです。そのため、主要なページで自社が何を得意としている会社なのかが一目で伝わるような工夫も必要です。

問い合わせ先が分かりづらい

問い合わせ先がぱっと見で分かりづらい場合、ユーザーは不便に感じます。特に急ぎの場合、それだけでも他社に流れてしまう恐れもあります。

また、自社の事業が複数存在する場合、自社では整理できているつもりでも、ユーザー側はどの事業部に問い合わせすればいいのか判断がつきにくいこともあります。

対策：Webサイトの導線設計、問い合わせ分類の見直し

問い合わせ先については、どのページにいてもすぐに分かるようにヘッダーやフッター、バナーなどで明記しておきましょう。 各ページの合間や末尾に、「お問い合わせはこちら」などの誘導ボタンを挟むことも効果的です。

また、事業が複数存在する場合は以下のような対策が考えられます。

• 問い合わせフォームの冒頭に「〇〇に関する問い合わせは〜〜事業部へ」など補足説明
• 事業部ごとではなく、商材の名称や種類ごとで問い合わせ先を分類

問い合わせ後の流れがつかめない

急ぎで対応してほしい場合や、あまり業界・製品知識のない方が初めて問い合わせをする場合には、問い合わせ後の流れがつかめないと不安に感じることがあります。

対策：問い合わせ後の流れについて言及

こうした不安を解消させるために、以下のような内容を追加し、今後の流れを伝えましょう。

• ◯営業日以内に返信します　といった文をフォームに追加
• お問い合わせ後から商談、製品導入までの流れを掲載

3. 問い合わせ手段起因

問い合わせ手段が1つのみ

「今すぐ電話で確認したい」「今は電話ができないためフォームから相談したい」など、ユーザーの閲覧環境やニーズはさまざまであるため、問い合わせ手段が限られている（電話だけ、フォームだけなど）と機会損失となる恐れがあります。

対策：電話・問い合わせフォームは必ず設置する

電話、問い合わせフォームなど、基本的な手段はぜひ揃えることを推奨します。

また、一時的なサーバーなどのエラーで問い合わせフォームが機能しないリスクも考えられます。自社で定期的に確認することは難しいかと思いますので、フォームが機能しない場合の連絡先として、メールアドレスなど代替手段を記載しておくことも一つです。

問い合わせフォームの入力項目が多すぎる

問い合わせの必要性や緊急性が低い場合、必須の入力項目が多すぎると面倒になって離脱されるケースも考えられます。

対策：フォームの入力項目の調整

特に相談依頼や資料ダウンロードなど、本格的な問い合わせの前段階であるとその傾向が顕著に現われるため、これらのフォームの入力項目はできるだけ簡素にしてみましょう。（企業名、氏名、メールアドレス、電話番号 など）

また、フォームの入力項目数の多さを見て離脱されることを避けるために、段階的な入力仕様（1項目の入力が完了すると、次の項目へ飛ぶ仕組み）にするという方法も考えられます。

図面を添付できない

送付した図面を元に、問い合わせや見積もり依頼をしたいユーザーが多くいるため、問い合わせフォームから添付ができないとやり取りの手間が増えてしまいます。

対策：フォームへ添付機能を追加

フォームへの添付機能はできれば追加しておきましょう。また、フォームによっては添付できるファイルの容量や形式（PDF、excelなど）に制限がついている可能性があるので、事前に確認をし、必要であればフォームに添付可能な条件を明記するとより親切でしょう。

まとめ

「Webサイトへの集客はできているのに、なかなか問い合わせが来ない」とお困りの方へ、比較的すぐに実施できる対策をご紹介しました。問い合わせ率が低い背景としては、単なる一つの原因だけではなく、複数の要因が絡み合っていることが多いかと思います。今回の記事で、そのうちの一要因でも突き止める上での参考となれば幸いです。

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