月別: 2023年7月

IDC Japanは2023年7月12日、国内企業のIT投資動向および基幹システムの稼働環境動向などに関する調査結果を発表した。2023年はIT投資の拡大が見込まれるとともに、基幹システムにおけるアプリケーションのモダナイゼーションが重要なフェーズとなる見通しであるという。調査は2023年4月、国内企業のCIOや情報システム部門長、これに準じる管理者を対象に実施した。

IDC Japanは2023年7月12日、国内企業のIT投資動向および基幹システムの稼働環境動向などに関する調査結果を発表した。2023年はIT投資の拡大が見込まれるとともに、基幹システムにおけるアプリケーションのモダナイゼーションが重要なフェーズとなる見通しであるという。調査は2023年4月、国内企業のCIOや情報システム部門長、これに準じる管理者を対象に実施した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏によるオピニオンである。

沖電気工業（OKI）は2023年7月12日、ネットワークへの不正侵入を検知するソフトウェアを開発したと発表した。スイッチのミラーポートから通信データをキャプチャして分析し、端末の不正接続やマルウェアによる拡散活動などを検出する。コンテナ型で機能を追加していけるアーキテクチャを採用し、ハードウェアと組み合わせてアプライアンス機器として市場に投入する。大阪公立大学と取り組んできた「通信トラフィック分析に関する共同研究」の成果として開発した。製品化の時期や価格などは未定である。

パナソニック コネクトは2023年6月28日、説明会を開き、社内で活用しているAIアシスタントサービス「ConnectAI」の運用成果と今後の展開について解説した。ConnectAIは、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT」をベースに自社開発したもので、同年2月から国内の全社員約1万3400人に展開している。3カ月の運用を通じて見えてきた課題への解決を通じて、“自社特化型AI”の開発・活用を進め、10月以降にカスタマーサポートセンター業務への適用を目指す。

IDC Japanは2023年7月11日、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円で、前年比成長率は3.3%だった。ベンダー売上の上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBM、アクセンチュアだった。2022年は、コロナ禍が収束に向かったことや、下期以降、半導体/部材不足の影響が緩和されたことを受け、IT投資が抑制傾向にあった産業分野においてもIT投資の回復が見られたと総括している。

こんにちは。テクノポートの卜部です。導入事例記事はマーケティングや営業活動に効果的です。しかし、魅力的なものに仕上げるにはどうすればいいかわからず、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、成果を生むための導入事例記事を作るポイントを徹底解説します。リード獲得や成約率向上につなげたい方は、ぜひ最後までお読みください。

導入事例記事とは？重要性や効果を解説

導入事例記事とは、商品やサービスを導入したきっかけや得られた効果を、実際に利用した顧客にヒアリングしてまとめたものです。同じような課題を抱える顧客の興味づけや商談時の説明資料にも活用できます。顧客起点で語られた言葉を使うので現実味があり、共感を呼びやすいのが特徴です。

導入事例記事を正しく活用できれば、商品やサービスは知らないけれど、悩みを解決したくて困っている潜在顧客に広くリーチできます。そのため、リードの獲得や問い合わせ増加が見込める施策として多くの企業が取り組んでいます。

効果的な導入事例記事を書くための5つの型

導入事例記事が相手に与える印象は、書く内容や順番によって大きく変わります。代表的な5つの型を紹介するので、内容や目的に合わせて使い分けていきましょう。

問題解決型

問題解決型の導入事例はオーソドックスな構成です。商品やサービスの利用者と導入効果の概要から始まり、問題（目的）、解決策、実際に得られた効果の順番で記事を制作します。内容の信頼性を高めるため、導入前後の変化をデータや指標で具体的に示す必要があります。

レビュー型

実際に使っている姿を想像してもらいたいときに使う導入事例記事の型です。ユーザーが実際に使っている方法や普段の取り組みを詳細に説明します。いろいろなニーズに対して柔軟に対応できる商品やサービスの紹介に向いています。

他社比較型

他社よりも優れている点や独自性をアピールできるような事例を記事にする方法です。自社を利用してくれている顧客に、他社からの変更を決意したポイントをヒアリングして記事にします。他社の商品やサービスで問題解決できない理由と、自社なら解決できる根拠を示すことで優位性を訴求します。

成功物語型

フルオーダーで顧客の要望に徹底的に応える商品やサービス向けの型です。「一筋縄ではいかない課題に顧客以上にコミットして取り組み、最後は目的を達成する」といったストーリーで話を展開していきます。一緒に難題に取り組んでくれるパートナーを探している顧客に刺さるでしょう。

インタビュー型

取材の内容をもとに、話の順序や文体を整えて記事を制作する方法です。以下3パターンのうち、いずれかで記事を書いていきます。

• ひとり語り
• 会話形式
• 第三者視点

写真を組み合わせることで、担当者の人柄や明るい雰囲気を訴求できます。親しみをもって読み進められる記事に仕上がります。

導入事例記事を魅力的に見せる5つのテクニック

ただ情報をまとめただけの導入事例記事は読まれません。おもにネット上に掲載する導入事例記事は、悩みを抱えている人の目に止まり、読み進めてもらうための工夫が必要です。これから紹介する5つのテクニックを使って、読者を記事に引き込んでいきましょう。

タイトルには数字を含める

タイトルはその記事を読むかどうかを判断するとても重要な要素です。どんなに記事の内容がよくても、読み進めてもらえなければ意味がありません。

読者の興味を引くには、数字を入れるのが効果的です。導入前後の変化を数字で示してインパクトのあるタイトルにしましょう。「改善した」「利益がアップした」のような抽象的な内容よりも「前年比+30%の増収増益を達成」「生産性が3倍に向上」のように数字を入れたほうが効果の大きさを実感してもらえます。「本当にこんな効果が出るの？」と思ってもらえたら勝ちです。具体的な成果で相手の目を引き、記事に読者を誘導しましょう。

ストーリーは「起承転結」と変化をつける

導入事例記事には共感を呼ぶストーリーが必要です。そこで「起承転結」で話を展開しましょう。日本人であれば一度は聞いたことがあるくらいベタな展開ですが、読者を引き込める話の展開方法です。

さらに面白いストーリーにするため、話の中に感情の波を作ることを意識してみてください。型にあてはめるだけでなく変化もつけることで、最後まで読んでもらいやすい内容に仕上がります。

見出しで簡潔に内容を伝える

導入事例記事は、ぱっとみて読者に読むべきかどうかを判断してもらう必要があります。そのためには見出しの内容が重要です。全体を流し読みした程度でも内容が伝わるように、簡潔で情報密度の高いワードにしましょう。

最初から最後まで読んでもらえなかったとしても、自社の商品やサービスの良さが伝わればOKです。むしろ内容がよくわからないまま読み進めた結果「思っていたのと違った」となると、お互いに損です。見出しを読んだだけで内容がわかるようにしておけば、ユーザビリティが高まり、多くの人に導入事例を届けられます。

エピソードは具体的に書く

受注の決め手になったポイントや解決したときのシーンがリアルに伝われば、読み手の頭の中にも自社が抱えている問題を解決する姿が映り、購買意欲を高められます。

リアリティのある内容は、担当者本人からしか聞き出せません。商談時に交わした営業担当者との会話や発注を決意したときに感じたことなど、重要な局面での話はインタビュー時に細かく聞いておきましょう。このようなやり取りは世の中に一つしかないストーリーになるので、深く掘り下げてみてください。

ネガティブな情報もオープンにする

導入時のトラブルや顧客が不満に感じていることも正直に記載しましょう。トラブルにも真摯に対応したことや、今はまだ実現できていないことを示すことで信頼性が高まります。できること・できないことが明確になり、今後導入する顧客の期待値も調整できるでしょう。

導入事例記事の書き方

導入事例記事は、大きく分けて5つの要素で構成します。

• タイトル
• 導入後の効果
• 導入前の状況
• 製品（技術の使用感）
• まとめ

伝えたい内容や型によって内容や順番をアレンジしましょう。考える際のポイントは、読み手が魅力的に感じるかどうかです。自分たちの伝えたいことを優先しないように気をつけましょう。

導入事例を今すぐ作りたい方は、関連記事「最も効果的な導入事例の書き方の具体例とテンプレートを紹介」をぜひ参考にしてください。

導入事例記事の活用方法3選

導入事例記事は、Webサイト上に掲載するだけでなくさまざまな活用方法があります。そこで代表的な3つの方法を紹介します。

SNSで発信する

SNSは拡散性が高いため、共感を生みやすい導入事例記事と相性のよいツールです。自社アカウントだけでなく、広告と組み合わせることでたくさんの人に露出できます。ビジネスでも使える代表的なSNSは以下の3つです。

• Instagram
• Facebook
• Twitter

取り扱っている商品やサービスに応じて適切な媒体を選択しましょう。

ホワイトペーパーにしてリード獲得に使う

導入事例記事はホワイトペーパーとしても活用できます。導入事例の概要をサイト上で公開し、詳細をダウンロードしてもらう際に顧客情報を入力してもらいます。

問い合わせにつながらなくても、継続してコミュニケーションを取れる接点は残るため、リード育成に活用できます。オウンドメディアにおけるSEO記事内での訴求やセミナーの特典など、活用できる場面は無数にあります。制作したものはどんどん活用していきましょう。

営業活動に使う

顧客が抱える課題と解決策を起点に話を展開する導入事例記事は、営業活動でも活躍します。とくに「自社の悩みには気づいているけど、解決策がわからない」といった潜在顧客へのアプローチに効果を発揮するでしょう。顧客から悩みを聞き出し、導入事例を根拠に提案すると、提案内容に信ぴょう性が出ます。相手も自社の悩みが解決して利益につながるのであれば、自然に商品にも興味を寄せてくれますよ。

まとめ

導入事例記事は、マーケティングや営業における重要な役割を果たします。関連記事「最も効果的な導入事例の書き方の具体例とテンプレートを紹介」と組み合わせて、魅力的な内容に仕上げていきましょう。

ぜひこの記事を参考に、導入事例記事の重要性を理解し、新規顧客の開拓や商談に活用していきましょう。

The post 成果を生む導入事例記事を書くコツを徹底解説（型・テクニック・書き方・活用方法） first appeared on モノカク.

日本郵船（本社：東京都千代田区）は、運航管理システムの刷新にあたり、既存の会計システムなどとのデータ連携手段をノーコードで開発した。アステリアの企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」を用いて、新入社員を含めた4人のチームで開発した。アステリアが2023年7月11日に発表した。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は、従業員エクスペリエンス（EX：従業員体験）管理ソフトウェア「Qualtrics EmployeeXM」を導入し、利用している。従業員の考えをタイムリーに把握して分析することで、有効な人事施策を迅速に実行し、改善につなげることが狙い。クアルトリクスが2023年7月11日に発表した。

長野県北佐久郡軽井沢町に本社を置く、総合リゾート運営企業の星野リゾート。同社の経営を支えるのは「変化に強く、ビジネスに先回りするIT」。観光業の情報システムの構造的・歴史的な課題から脱却して、ビジネス価値を最大化させるためのデザインとデリバリの変革を推し進めてきた。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューションサミット」に、星野リゾート 情報システムグループ グループリーダーの久本英司氏が登壇。IT構造改革の経緯や次世代基幹システムのコンセプトについて語った。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2023年7月11日、「ローコード/ノーコード開発基盤のセキュリティ評価サービス」を提供開始した。ローコード/ノーコード開発基盤を対象に、セキュリティ設定や利用環境の安全性を評価するサービスである。価格（税別）は、個別見積もりで、基本料金は800万円から。

大林組（本社：東京都港区）は2023年7月11日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けて建設工事が進んでいる夢洲（ゆめしま）の建設現場に顔認証を導入したと発表した。2025年2月末までの工事期間において、工事エリアに入退場する原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には1日5000人以上の顔認証利用を想定している。パナソニック コネクトの顔認証技術を利用する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、竹中工務店、清水建設の3社は2023年7月11日、建築現場における施工管理のシステム化に向けて協業を開始したと発表した。施工管理システムを構築するとともに、建設業界向けのパッケージに仕上げてNTT Comが外販する。システムの導入効果として、施工管理業務の総労働時間を3割削減することを見込む。

NECとノーチラス・テクノロジーズは2023年7月10日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）ソフトウェア「劔（Tsurugi）」を開発したと発表した。劔は、高性能サーバー（メニーコア、大容量メモリーなど）に適合したシステムであり、ハードウェアの性能が上がるほどDBMSの性能も高まる特性を持つ。両社によると、32以上のコア数を持つハードウエアにおいて、トランザクション処理性能が456万TPS（トランザクション毎秒）、応答遅延（レイテンシ）が219ナノ秒を実現した。2023年7月10日にアーリーアクセス版を、2023年9月中旬にオープンソース版をコミュニティサイトで公開する。

サイバーソリューションズは2023年7月10日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。企業の76.5%がクラウド型のメールサービスを利用している。このうち半数弱（46.4%）の企業は、1年に1回以上、クラウドメールの障害が発生している。アンケートは、全国の従業員300人以上の企業の社員1063人を対象に2023年1月に実施した。

ニッポンレンタカーサービス（本社：東京都千代田区）は、PCのインベントリ（資産）管理やソフトウェア配布・更新などを担うクライアント管理ツールを、クラウド型の「AssetView CLOUD」へと刷新した。従来はオンプレミス環境で用途ごとに3つのソフトウェアを組み合わせて運用していたが、これを一元化した。ソフトウェアの更新も、WSUS（Windows Server Update Services）からAssetView CLOUDの機能に置き換えたことで、運用の負担を減らした。AssetView CLOUDを提供したハンモックが2023年7月10日に発表した。

NECは、同社のサーバー/ストレージ製品に日本IBMの分散ファイルシステムソフトウェア「IBM Storage Scale」を組み合わせたストレージシステムを2023年7月から販売する。日本IBMとの協業の一環として販売する。日本IBMが2023年7月10日に発表した。最小構成では容量数TBのエントリーモデルから入手可能である。導入支援サービスも提供可能である。

NECネッツエスアイは2023年7月7日、クラウド型ヘルプデスク/コンタクトセンターサービス「Zoom Contact Center」（開発元：米Zoom Video Communications）を販売すると発表した。エンドユーザーや顧客からの問い合わせに対して、音声通話だけでなくWeb画面を介したチャットやビデオ通話/画面共有などを使った対応が行える。販売目標として、2023年度中に100社、2025年度までに累計1000社を掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの峯尾啓司氏からのメッセージである。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年7月7日、生成系AIを活用してセキュリティを分析するサービスを開発すると発表した。同社のセキュリティ・オペレーション・センター（CTC-SOC）が提供する新サービスとして開発する。特徴は、SOC/アナリストの知見と市場の脅威情報を生成系AIの学習データに用いて、セキュリティ分析の精度と品質を高めること。生成系AIや脅威情報として、マイクロソフトの関連サービス群を活用する。

アシストは2023年7月6日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 23」（開発元：システムインテグレータ）を販売開始した。PostgreSQLへのデータベース操作をGUI画面で行うツールである。新版では、テストデータの生成を10倍以上高速化した。

米オラクルは2023年6月28日（米国現地時間）、クラウド型人事アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management」に言語系の生成系AI機能を追加したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の生成系AIサービスを活用している。既存の人事プロセスに生成系AIを組み込むことで、人事プロセスが合理化され、従業員の生産性が高まる。

NECは2023年7月7日、NEC玉川事業場内に設置している5G/ローカル5Gの共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」にAWS Outpostsサーバーを導入したと発表した。ユーザーやパートナー企業に向けて、これまでよりも低遅延でリアルタイム性の高い実証環境を提供する。

ワークデイは2023年6月23日、従業員エンゲージメント向上を支援するプラットフォーム「Workday Peakon Employee Voice」の国内提供を開始した。従業員からのフィードバックに対して実用的な洞察や分析を行い、それらの結果に基づいて迅速なアクションを実行するための提案を行う。