月別: 2023年11月

横河電機とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年11月15日、横河電機の製造管理ソフトウェアパッケージ「CIMVisionPharms」の「クラウド対応版」を販売開始した。医薬品製造（固形製剤・注射製剤）における工場での製剤から包装までの秤量を含む各工程を支援する。横河電機とNTT Comが共同で開発してきた「共同利用型OTクラウドサービス」の最初の製品で、横河電機の制御事業ブランド「OpreX Asset Operations and Optimization」の下で提供する。

千葉銀行（本店：千葉県千葉市）は2023年11月15日、AIを用いた不正取引検知モデルを2024年に導入すると発表した。“振り込め詐欺”などの金融犯罪による被害口座やマネーロンダリングおよびテロ資金供与などが疑われる不正利用口座（加害口座）の検知を高度化するため、ラックの金融犯罪対策センター（FC3：Financial Crime Control Center）が提供する不正取引検知サービス「AIゼロフラウド」を導入する。従来のルールベースより高精度で検知可能になるとしている。

ガートナージャパン（以下、Gartner）は2023年11月15日、日本におけるデジタルビジネス（「既存事業の変革」または「新事業開発」）の最新状況を発表した。デジタルビジネスを実現したと回答した企業の割合は24.0%となり、2017年調査時の割合（11.9%）から着実に増えている。実証実験やアイデア探索/ワークショップなどの取り組みも含めると、日本企業におけるIT部門の過半数がデジタルビジネスを目指して取り組んでいる。

クラスメソッドは2023年11月15日、中国PingCAPの分散型SQLデータベース「TiDB（タイデービー）」のライセンスおよびSIサービスを販売開始した。オープンソースの分散型SQLデータベースで、MySQLとの互換性や水平方向の拡張性を特徴としている。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、クラウドファースト戦略を進めることを目的に、米Amazon Web Services（AWS）との連携を強化すると発表した。生成AIやマシンラーニング（機械学習）を含むAWSの技術を活用し、顧客に対してより良いサービスを提供するとしている。アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が2023年11月15日に発表した。

ビジネス映像メディアを運営するスタートアップ企業のPIVOT（本社：東京都渋谷区）は、契約業務のオンラインを図った。Sansanのクラウドサービス「Contract One」を採用し、2021年12月から利用している。契約件数が70％増えても法務の体制を変えずに対応できているという。Sansanが2023年11月14日に発表した。

日本触媒（本社：大阪府大阪市）は、ERPのフロントエンドとなる経費精算や申請・承認ワークフローなどの仕組みを構築した。ローコード開発ツールを備えたアプリケーション開発・実行環境「intra-mart」を採用して内製開発した。導入効果として旅費・経費精算の事務処理の大幅な削減を図っている。NTTデータ イントラマートが2023年11月14日に発表した。

京都中央信用金庫（本店：京都府京都市）は、間接費を管理するアプリケーションとして「SAP Concur」を導入した。2023年8月から職員2423人で利用している。導入後、経費精算・請求書業務のプロセスが60～70％減少したという。コンカーが同年11月13日に発表した。

セイ・テクノロジーズは2023年11月13日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。新たに、指定したフォルダのアクセス権限をユーザー単位でまとめたレポートを作成する機能「フォルダーACLオプション」を追加した。以前から共有フォルダのアクセス権限についてはレポートを作成できていたが、今回、任意のフォルダについてアクセス権限を一覧できるようにした。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2023年11月14日、ランキング最新版（2023年11月版）を公開した。1位は米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」（1194.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒119京4000兆回）で前回（2023年6月版）と同じ。現時点でエクサフロップス級のスパコンはFrontierのみである。理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回）は4位で、前回の2位から下がった。システム構成とベンチマーク値は前回と同じで、HPCGとGraph500の両ベンチマークでは8期連続1位となった。

国分グループ本社（本社：東京都中央区）は、ファーストアカウンティングの経理業務を自動化するクラウドサービス「Remota（リモタ）」を導入し、2023年11月1日より利用開始した。導入を支援したNTTデータ・スマートソーシングとファーストアカウンティングが2023年11月13日に発表した。

サイバネットシステムは2023年11月13日、米Armis（アルミス）のIoT/OT向けセキュリティサービス「Armis Centrix」を販売開始したと発表した。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握するクラウドサービスである。

デジタルアーツは2023年11月13日、生成AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」に4つの新機能を追加した。AIチャットフィルターは、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェアが備える機能であり、ChatGPTなどの生成AI利用時の情報漏洩リスクを下げる。今回、新機能として、生成AIから得た応答メッセージのログを取得する機能、生成AIへの質問に含まれる特定の単語をマスクして情報の漏洩を防ぐ機能、個人情報や機密情報に該当するメッセージの送信をブロックする機能、などを追加した。

福岡県北九州市は、2024年2月から事業者と締結するすべての契約において電子契約締結を選択できるようにする。電子契約サービスとして、GMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子印鑑GMOサイン」を採用した。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月10日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、シャイン 戦略担当顧問 小河原 茂氏によるオピニオンである。

NECは2023年11月9日、ネットワーク機器真正性管理サービス「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」にSaaS版を追加すると発表した。同サービスは、製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これを可視化するもの。2022年9月から、オンプレミスで稼働するソフトウェア版を提供してきた。今回、SaaS版を追加した。SaaS版の価格（税別）は、管理対象ネットワーク機器100台の場合に、年額350万円から。販売目標は、5年間で管理対象3万台。

米レッドハット（Red Hat）は2023年11月1日（米国現地時間）、IaCコード自動生成ツール「Red Hat Ansible Lightspeed with IBM watsonx Code Assistant」をリリースしたと発表した。AnsibleのIaCコードを、米IBMのコード生成AI「watsonx Code Assistant」を用いて生成する。2023年5月の発表以来技術プレビューを公開してきたツールで、今回、コード生成AIの提供開始に合わせて一般提供を開始した。

ビジョナルグループのアシュアードは2023年11月9日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」を強化し、ソフトウェアのサポート終了時期（EOL：End Of Life）を管理する機能を追加した。yamoryは、ITシステムの脆弱性を脆弱性データベースと照合して検出し、対応策を通知するクラウドサービス。今回、yamoryでスキャンしたソフトウェア情報に対して、EOLが近づいていることを検知し、EOLの6カ月前、3カ月前、期限切れの3段階で自動通知する機能を追加した。リプレースや追加アップグレードなどの検討を計画的に行えるようになった。

富士通は2023年11月9日、GPUを効率よく利用するための技術「アダプティブGPUアロケーター」を開発したと発表した。同時・複数実行する処理のうち、GPUリソースを割り当てることで最も効率が向上する処理を判断し、リアルタイムかつ優先的に割り当てる。合わせて、HPCシステムで実行しているプログラムをリアルタイムに切り替える「インタラクティブHPC」技術を開発した。

NTTは2023年11月9日、現場の建設機械と遠隔操作システムをオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）で接続し、違和感のない遠隔操作が行えることを実証したと発表した。大容量・低遅延・確定遅延の特徴を持つIOWN APNを採用し、用途が異なる2種類の建設機械を用いるユースケースで検証を行った。現場の映像を低遅延で伝送することで、遠隔地にいるオペレーターが現場の状況を正確に把握できる環境を実現したとしている。