
日: 2023年12月18日
「小規模なAI推論処理はデータの発生場所で処理せよ」─インテルが「AI Everywhere」を提唱 | IT Leaders
インテルは2023年12月18日、会見を開き、エッジからクラウドまで全範囲でAI処理を実行するコンセプト「AI Everywhere」について説明した。「エッジでも動作可能な小規模な推論処理であれば、クラウドではなくデータの発生場所で処理したほうが遅延なく効率よく処理できる」としている。このための施策として、サーバー用CPUやクライアントPC用CPUのAI処理機能を高めているほか、AI用プロセッサの処理機能を高めている。
149万人が使うプリントシール画像取得サービスのデータベース基盤を刷新、ピーク時のサービス品質の劣化を解消 | IT Leaders
プリントシール事業を展開するフリュー(本社:東京都渋谷区)は、プリントシール機で撮影した画像をスマートフォンで取得・閲覧するサービス「ピクトリンク」のデータベース基盤を刷新した。オンプレミス環境のOracle Databaseを、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)上のOracle Autonomous Databaseに置き換えた。これにより、最大で約3倍のSQL処理性能を、従来の約60%のコストで実現した。ピーク時のサービス品質の劣化も解消した。同社は、今後3年間で、同等のオンプレミス環境を別途構築した場合と比較して1億3000万円以上コストを抑制できると見込んでいる。日本オラクルが2023年12月18日に発表した。
NRIセキュア、生成AIを用いるシステムの脆弱性を疑似攻撃で診断する「AI Red Team」 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズは2023年12月18日、セキュリティ診断サービス「AI Red Team」を提供開始した。同社の専門家が実際のシステムに擬似攻撃を行い、生成AI/LLM(大規模言語モデル)を利用するシステム/サービスが抱えるAI固有の脆弱性や、連携する周辺機能を含めたシステム全体の問題点を診断・評価する。
世界ソブリンクラウド市場、支出が年平均26.6%増え2027年に2585億ドル–規制強化が後押し
異例のスピードで立ち上げた「子ども食費支援事業」─大阪府が取り組む行政のデジタルシフト | IT Leaders
物価高騰が長期化する中で、大阪府が2023年3月から実施している「大阪府子ども食費支援事業」。家計に占める食費の割合が大きい子育て世代に米や食料品を給付する、府民約139万人を対象にした生活支援施策だ。施策決定から数カ月でシステムを構築してスタートさせたスピード感は、府が見据えるスマートシティ構想やデジタルトランスフォーメーションにも生かしていく考えだ。同事業を主導した大阪府 スマートシティ戦略部 行政DX推進課 推進グループ 総括主査の大野哲史氏、福祉部 福祉総務課 物価高騰対策チーム 参事の廣川宏氏に話を聞いた。
博多大丸ら、九州の生産者・事業者を支援するクラファン–「未来共栄プロジェクト」
2023年を象徴する2つの画期的テクノロジー:この10年で最も革新的な1年に
農林中央金庫、目標管理に加えて人事・学習管理のタレントマネジメントを実施 | IT Leaders
農林中央金庫(本店:東京都千代田区)は、運用中の人事業務クラウドサービス「SAP SuccessFactors」によるタレントマネジメントの適用範囲を広げ、目標管理機能に加えて人事管理と学習管理の両機能を2023年4月より利用開始した。SAPジャパンが2023年12月14日に発表した。
中堅・中小製造業向け「UM SaaS Cloud」、クラウドERP「GRANDIT miraimil」との連携を強化 | IT Leaders
シナプスイノベーションは2023年12月15日、中堅・中小製造業向け向けSaaS「UM SaaS Cloud」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」の連携を強化したと発表した。生産業務系データが基幹業務システムとシームレスに連携され、生産管理を含めた一体型のERPとして運用できるようになる。
「1Password」、パスキーを使ってアカウント作成可能に–ベータ版公開
非倫理な依頼に応えるサイバー攻撃用生成AI「WormGPT」が出現、ランサムウェアは二重恐喝が主流に─NTTデータ | IT Leaders
NTTデータグループは2023年12月15日、説明会を開き、サイバーセキュリティの動向とグループのセキュリティ対策事例を紹介した。サイバー攻撃プログラムのコード生成などに利用される生成AI「WormGPT」や、最近のランサムウェアで主流となりつつある暗号化とデータ窃取の二重恐喝を解説した。自社事例では、2019年以降全社でポリシーを共通化し、56カ国19万人以上の従業員のシステム環境にEDR/CASBなどを用いたゼロトラストセキュリティを適用している。
グーグル、「Pixel」の診断ツールと修理マニュアルを公開
「Apple Watch Series 9」vs「Apple Watch Ultra 2」–どちらを買うべきか
広がる「Starlink」の利用シーン、KDDIが事例と共に示す衛星ブロードバンドの可能性 | IT Leaders
米Space Exploration Technologies(SpaceX)が開発し、グローバルに展開する衛星ブロードバンドサービス「Starlink(スターリンク)」。その利用が国内でも広がりつつある。Starlinkを国内提供する3大キャリアは、インターネット接続が困難ないし不通のエリアでの導入、あるいは企業がメインで運用するインターネットのバックアップ回線として法人市場に注力している。国内サービスの先陣を切ったKDDIの発表内容から、国内におけるStarlinkの動向やユースケースについて見ていく。