バレンタインデーイベント「アムール・デュ・ショコラ」が1月19日、全国の高島屋各店で始まった。 #日本橋経済新聞
日本中央競馬会(JRA、本部:東京都港区)は2023年9月22日、競馬情報を提供する公式スマートフォンアプリ「JRAアプリ」の会員ID管理/認証基盤として、日本オラクルの「OCI Identity and Access Management(IAM)」を利用している。同アプリの利用登録者は現在約70万人で、同基盤は100万人規模での利用にたえるという。日本オラクルが2024年1月19日に発表した。
CNET Japanで1週間(2024年1月12~18日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2024年1月19日、説明会を開き、2027年までの日本市場での投資計画と経済効果の見込みを発表した。2023年の実績を含む2027年までの5年間で149億6000万米ドル(2兆2600億円)を投資する。これによる経済効果を368億1000万米ドル(5兆5700億円)のGDP(国内総生産)と算出し、3万500人以上の雇用創出を見込む。
Amazon Web Services(AWS)は1月19日、2027年までに日本へ2兆2600億円を投資すると発表した。これによって、日本の国内総生産(GDP)に約5兆5700億円貢献し、国内企業で年間平均3万500人以上の雇用を支えるという。
「YouTube」と「Spotify」は当面、アップル「Visin Pro」向けのネイティブアプリを開発せず、「iPad」版アプリをVision Proに対応させることもないという。
ソニーグループとソニーネットワークコミュニケーションズは、車対歩行者の交通事故防止を目指す実証実験を開始すると発表した。見守りGPS端末で飛び出しやふらつきなど子どもの危険行動を検知、可視化する。
Alphabet傘下でドローン配送を手掛けるWingは米国時間1月17日、積載量が初代モデルの2倍の最大5ポンド(約2.26kg)となる、より大型の新型ドローンを発表した。
2023年5月にアーリーアクセスプログラムを通じて1000台が販売された「Spacetop」が2150ドル(約32万円)で購入できるようになった。
アップルは「Vision Pro」で初日から利用できる動画ストリーミングアプリを明らかにしたが、NetflixはVisin Pro向けのネイティブアプリを開発せず、「iPad」版アプリをVision Proに対応させることもないという。
NTTソノリティは、ウェアラブルコミュニケーションデバイスを展開するBONXを関連会社化したと発表した。 独自の「PSZ」技術を搭載したイヤホンと「BONX WORK」を掛け合わせた音声DXサービス事業の拡大を目指す。
「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」は、米国で血中酸素濃度の測定機能を搭載せずに販売されることになった。
日立ソリューションズ・クリエイトは2024年1月18日、「人材・スキルマッチングサービス」を販売開始した。同年1月31日から提供する。キーワードから社内の特定分野・技術に詳しい有識者を検索できるSaaSで、「社内のだれに聞いたらよいのか分からない」「他部署の人となかなか知り合えない」といった課題を解消するとしている。最少500人から利用可能で、価格は1利用者あたり月額300円から(利用人数により変動)。
秋田県にかほ市は1月15日、「にかほ市まるっと視察プログラム」の提供を開始すると発表した。
化学メーカーのレゾナック(本社:東京都港区)は2024年1月18日、生成AIを用いた情報共有システム「Chat Resonac」を構築したと発表した。前身の旧会社(昭和電工と日立化成)が蓄積した膨大な文書・資料を社員が活用できるようにする。同システムが世代間・部門間をつなぐ橋渡しの役割を担う。
ガーミンの「vivoactive 5」は1.2インチAMOLEDスクリーン、豊富なフィットネス機能、長時間持続するバッテリーなどを備えたスマートウォッチで、「Apple Watch」のライバルになる可能性を秘めている。本記事では、この製品を試用した米CNET記者のレビューをお届けする。