J.フロント リテイリング（JFR、本社：東京都中央区）が共通会計システムを更改した。2024年3月1日にJFRと大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で、ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」を中核とする新システムの運用を開始した。2026年3月までにJFRグループ22社に展開する。システム更改に携わったNTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、BOARD Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク1stの5社が2024年3月1日に発表した。
政府は3月1日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（以下NTT法改正案）を閣議決定した。
ソフトバンク傘下のOpenStreetは3月1日、浦和レッドダイヤモンズと業務提携したと発表した。同日から浦和レッズがシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」の事業パートナーとして参画するとともに、オリジナルデザインの自転車「レッズサイクル」を導入する。
セイ・テクノロジーズは2024年3月1日、サーバー監視ソフトウェア新版「BOM for Windows Ver.8.0 SR1」を提供開始した。現行版「Ver.8.0」の機能強化リリースにあたる。同リリースでは、メールで受信するアラートの数を条件に応じて削減するツール「アラートフィルター」を同梱した。BOMの価格に変更はなく、買い取り型の場合、「基本パッケージ」が14万8000円。月額ライセンスは要問い合わせ。
CNET Japanで1週間（2024年2月23～29日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
Robert Boschは、生成AIの活用で自動運転技術を改善し、安全性と利便性の向上につなげるため、Microsoftと協業すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート（GSX）は2024年3月1日、「IT-BCP文書雛形パッケージ（QAサポート付）」を発表した。自然災害やサイバー攻撃などによるシステム停止に備えたBCP（事業継続計画）文書の作成を支援する。オプションで、レビューや助言を行う「アドバイザリーサービス」を用意している。参考価格（税別）は同パッケージが125万円、アドバイザリーサービス（リモート2時間を3回実施）が75万円。
サイボウズは3月1日、バンコクにタイ法人となる「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」を設立し、3月1日から営業を開始したと発表した。
千葉県は「千葉県合宿型ワーケーションモニターツアー～かずさ・臨海エリア」を10月16日から18日に開催した。
マイクロソフトは米国時間2月29日、財務向けのAIチャットボット「Copilot for Finance」のプレビュー版を公開した。
[PR]アフターコロナを迎えた今、場所にとらわれずに働く「ワーケーション」に注目が集まっている。
日本通信は3月1日、日本通信SIMの小容量（1GB）プランとなる「合理的シンプル290プラン」において、オプション「5分かけ放題」の提供を開始すると発表した。月額利用料（税込）は390円で、1回あたり5分以内の国内通話が何度でもかけ放題になる。
アドビの生成塗りつぶしなどの生成人工知能（AI）ツールは、写真編集を変革した。同社は今回、新たにAI音楽編集プラットフォームを発表し、音楽編集の分野にも同じ変革をもたらそうと試みている。
パナソニック エレクトリックワークス社と福岡地所は、次世代オープンビルプラットフォーム（ビルOS）に関する実証実験を開始している。空調、照明、エレベーターなどの基本設備の操作とリアルタイムデータと蓄積されたデータ群をAPIとして提供することで、建物全体を一元管理し、エネルギー使用量の減少や清掃スタッフの仕事効率化などに結びつける。
2月26日から4日間にわたってスペイン・バルセロナで開催された、携帯電話業界最大の見本市イベント「MWC Barcelona 2024」。業界の今後を占うイベントとして毎年大きな注目を集めているが、2024年はどのような傾向が見られただろうか。
飲食業向けITサービスを提供しているリディッシュは、POSデータを中心としたデータを生成AIを活用して分析する検証を2023年9月から同年12月末までの期間で実施した。検証を基に、同年12月28日より飲食業に特化したデータ分析基盤の構築と、生成AIによる分析レポートの試験配信を行っている。2024年3月以降、飲食業などのをサービス業に向けて生成AIを活用したサービスを提供する予定。検証を支援したPwC Japanグループが2024年2月29日に発表した。
横河システム建築（本社：千葉県船橋市）、横河商事（本社：東京都品川区）、インテックの3社は、カメラで撮影した作業者の関節の動きから作業内容を推定して生産性を可視化する検証を2024年1月から同年4月にかけて実施している。姿勢推定AIを提供するインテックが2024年2月29日に発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険は2月28日、3月から国内初となる「生成AI専用保険」の提供を開始すると発表した。
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。
