月別: 2024年3月

関西電力は、経営環境が変化する中で、“AI産業革命後のビジョン”を策定し、データを経営の意思決定に役立てている。2024年3月8日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）・インプレス主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇した、関西電力 IT戦略室 IT企画部長の上田晃穂氏は、データを活用するための体制整備、ルール作り、人材育成などの取り組みと、5つのデータ活用事例を紹介した。

ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（OK）は、経営戦略である商品の安さを実現するため、データマネジメントに注力している。2024年3月8日、JDMC主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇したオーケー執行役員IT本部本部長の田中覚氏は、BigQueryへの乗り換えやDBMSのダウンサイジング、データ抽出ツールの一元化など、同社が取り組んできたデータ管理の工夫点を紹介した。

ディスカウントスーパーマーケットのオーケー（OK）は、経営戦略である商品の安さを実現するため、データマネジメントに注力している。2024年3月8日、JDMC主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇したオーケー執行役員IT本部本部長の田中覚氏は、BigQueryへの乗り換えやDBMSのダウンサイジング、データ抽出ツールの一元化など、同社が取り組んできたデータ管理の工夫点を紹介した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月7日、国内のDaaS（Desktop as a Service）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.9%増の366億9000万円と算出している。シェア中位以上のベンダーの大半が前年度比で10％以上、一部のメガクラウドベンダーで20％超の伸びを示している。2023年度も同様の傾向だが、市場全体では微減の10.7%増と予測している。

しくみ製作所は2024年3月6日、SQL生成AIモデル「List AI」を発表した。検索画面に日本語で入力するとSQLを自動生成し、RDBMSに問い合わせた結果が得られる。「登録者の総数を教えて」「ベストセラーの商品を教えて」といった質問に、データベースから回答させることができる。生成AIにAmazon Bedrockを採用し、AWS環境のRuby on Railsアプリケーションに組み込むことで利用できる。現在、List AIの検証に協力してくれる企業を数社限定で募集している。

花王グループカスタマーマーケティング（本社：東京都中央区）は、ファクスによる受発注業務をスマートフォンアプリに置き換えた。2023年10月に試験導入し、同システムを採用した取引先は導入後4カ月の時点で約500店舗まで広がった。Webベースの受発注を含めて80%以上の電子化を目標に掲げている。スマートフォンアプリを共同開発したユーザックシステムが2024年3月6日に発表した。

ナイスジャパンは2024年3月7日、クラウド型コンタクトセンターシステム「CXone」の国内リージョンを増やし、東京リージョンだけでなく大阪リージョンを利用できるようにしたと発表した。東京と大阪はログイン先のURLが異なり、ユーザーがアクセス先を選択できる。自然災害などによりどちらかのシステムが停止していても、もう片方のシステムにログインして事業を継続可能である。また、同年4月には新機能として、応対音声をリアルタイムにテキスト化する機能と、テキスト化した応対データを要約する機能をリリースする。

エーピーコミュニケーションズは2024年3月7日、SIサービス「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始した。開発者のノンコア業務（補助的な業務）を減らして開発生産性を高めることを目的に、体制作りや開発環境の構築などを並走型で支援する。最短3カ月で体制作りが完了するとしている。

エーピーコミュニケーションズは2024年3月7日、SIサービス「プラットフォームエンジニアリング推進支援サービス」を提供開始した。開発者のノンコア業務（補助的な業務）を減らして開発生産性を高めることを目的に、体制作りや開発環境の構築などを並走型で支援する。最短3カ月で体制作りが完了するとしている。

IDC Japanは2024年3月6日、情報セキュリティ製品・サービス市場の支出額・規模予測を発表した。グローバル市場における支出額は、2024年は前年比11.5％増の2385億米ドル（約35兆5860億円）と算出、2022年～2027年のCAGR（年間平均成長率）11.7％で成長し、2027年に3289億米ドル（約49兆560億円）に達すると見積もっている。日本市場は、2024年に前年比7.6％増の1兆455億円と、初めて1兆円を超えると予測している。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年3月6日、Python認定試験の累計受験者数が、2027年6月に試験を開始して以来、6年8カ月（2024年2月末時点）で累計5万人を超えた（5万990人）と発表した。データ分析やAI活用の広がりからPythonの利用者が増え続けており、今後も需要が高まると見ている。

米Datadog日本法人のDatadog Japanは2024年3月6日、Datadogの監視データを基に、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティの現状をまとめた調査レポート「クラウドセキュリティの現状2023」を発表した。これによると、アクセスキー（アカウントの認証情報）の約半数は1年以上変更されておらず、情報漏洩/セキュリティ侵害の原因になると警告している。

オプテージは2024年3月5日、セキュリティアセスメントサービス「クイックアセス」を販売開始した。KDDIデジタルセキュリティが開発したアセスメントサービスで、中堅企業向けに提供する。チェックリストとヒアリングにより、企業が抱えるセキュリティリスクを可視化し、最短2週間で診断結果を提供する。価格は要問い合わせ。

プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」を提供しているアジャイルウェアは2024年3月5日、ソフトウェア/システム開発のプロジェクト管理に携わる担当者を対象とした調査結果を発表した。408人が回答し、約半数（49.0％）が開発プロセスにアジャイル開発を採用しており、ウォーターフォール型開発（39.0％）を上回った。一方で、長期間のスケジュールを可視化するガントチャートの利用意向について「すでに利用している」（60.5％）、「現在利用しておらず、今後利用したい」（29.7％）を合わせて9割以上（90.2%）が意欲的であることがわかった。

米オラクル（Oracle）は2024年3月4日（米国現地時間）、マネージド型分散データベース「Oracle Globally Distributed Autonomous Database」を提供開始した。同社の分散データベース（シャーディング）機能「Oracle Sharding」を自律型データベース「Oracle Autonomous Database」でも利用できるようにした形である。ユーザーは、グローバル規模の分散データベースをマネージド型クラウドサービスとして運用可能になる。

デジタルアーツは2024年3月4日、IDaaS/SSOサービス「StartIn」にパスキー認証機能を追加すると発表した。既存の認証手段と組み合わせた多要素認証が可能である。同年3月18日から利用可能である。StartInの価格（税別）は月額300円。同社の「DigitalArts@Cloud」ユーザーは月額150円。

クラウドERPを提供するオロは2024年3月4日、事務系（バックオフィス系）業務のデジタル化に関する調査結果を発表した。デジタル化が進むバックオフィス業務の1位は「勤怠管理」で41.2％に上る。一方、収集したデータを分析できているかで、「できている」と答えた回答者は30.7％にとどまった。バックオフィス業務のデジタル化を推進するうえでの課題は「一部のシステムが老朽化しているが、移行が難しい」（25.5％）が1位だった。

NECは2024年3月4日、ハードウェア製品が出荷時点から改竄されていないかをリモートから検証する技術（リモート検証基盤）を開発したと発表した。ハードウェア/ソフトウェアの構成情報をハードウェア製品のセキュリティチップと外部の検証システムに同時に格納し、これらを突合することで改竄を検出する仕組みである。同技術を2024年4月からPCサーバー「Express5800シリーズ」に適用する。以降、NEC製IT機器に順次適用する予定である。

公益財団法人がん研究会 有明病院（東京都江東区）は、各診療科の医療情報をリアルタイムに連携させたうえで、病理検体のトレーサビリティ情報を記録するシステムを構築した。「いつ、だれが、どこに運び、だれが受け取ったのか」を正確に把握できるようになった。医療情報連携システムを提供し、トレーサビリティシステムを共同で開発したインテックが2024年3月4日に発表した。

NTTデータ イントラマートは2024年2月29日、クラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」において、企業ごとにカスタマイズした見積書をマウス操作で作成する機能を追加したと発表した。標準機能として利用でき、追加費用は発生しない。

東京都は2024年3月1日、災害発生直後に災害情報を収集することを目的に、高所に設置したカメラの映像をAIで解析する「高所カメラ被害情報収集システム」の稼働を開始した。画像内の大規模な火災・煙・建物の倒壊を自動検知し、発災地点の特定や被害の状況など各種情報を表示する。稼働前の実証実験では、人手による情報収集や状況把握と比べて大幅な時間短縮を確認している。システムを開発した日立製作所が同日に発表した。

セイ・テクノロジーズは2024年3月1日、サーバー監視ソフトウェア新版「BOM for Windows Ver.8.0 SR1」を提供開始した。現行版「Ver.8.0」の機能強化リリースにあたる。同リリースでは、メールで受信するアラートの数を条件に応じて削減するツール「アラートフィルター」を同梱した。BOMの価格に変更はなく、買い取り型の場合、「基本パッケージ」が14万8000円。月額ライセンスは要問い合わせ。