日: 2024年4月1日

セゾン情報システムズは2024年4月1日、同日付で社名をセゾンテクノロジーに変更した。同時に、コーポレートロゴと海外子会社3社の社名も変更した。同社は、ファイル転送ソフトウェア「HULFT」やデータ連携ミドルウェア「DataSpider Servista」などを手がける会社である。「商号変更を通じて、技術を重視する会社であることをあらためて伝える」（同社）としている。

NECは2024年4月1日、サイバーセキュリティ事業を新体制に移行した。これまで同事業を担ってきた同社セキュリティ事業統括部を、子会社のNECセキュリティに統合した。人材や知見などをNECセキュリティに集約し、セキュリティ関連サービスの開発・提供を強化する狙いがある。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年4月1日、クラウド型エンドポイントセキュリティ「IIJセキュアエンドポイントサービス」を拡充し、バックアップ/復元機能サービス「IT資産保護」を提供開始した。マルウェア対策とクライアント管理に加えて、バックアップ/復元が可能になった。ランサムウェアによる被害や自然災害などによって読めなくなったデータを元に戻せるようにした。価格（税別）は個別見積もり。管理対象PCが1000台の場合、1台あたり月額750円からで、復旧用ストレージの利用料金（初期容量500GB）は1万8000円から。

セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、債権管理システムを稼働させ、督促業務を自動化した。SMS送信、自動架電、督促状出力など、複数の督促手段の中から各債務者に適した手法を自動で選択する仕組み。督促をシステム化することで、社員のスキルレベルに依存することなく、安定した品質で督促できるようになった。債権管理パッケージシステムを提供したアイティフォーが2024年4月1日に発表した。

日立ヴァンタラは2024年4月1日、ストレージやサーバーなどデータインフラ製品の開発・生産を担ってきた日立製作所のITプロダクツ事業部門を吸収分割により承継し、同日付で営業を開始した。ストレージ仮想化やデータ保護など、大規模データを蓄積・活用するための技術に強みを持つとしている。米Hitachi Vantaraとの間で製造・販売・サービスを一体化し、AIなどの新技術を取り込んだ製品やサービスを迅速に開発してグローバルに展開するとしている。

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は、インテックのAmazon Connectを用いたクラウドコールセンターサービスを導入した。4行は地方銀行同士が広域連携するTSUBASAアライアンス参加行で、営業施策強化を目的に、新システムを活用してAIで音声通話のテキスト化や感情分析を行う。インテックが2024年3月29日に発表した。

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は、インテックのAmazon Connectを用いたクラウドコールセンターサービスを導入した。4行は地方銀行同士が広域連携するTSUBASAアライアンス参加行で、営業施策強化を目的に、新システムを活用してAIで音声通話のテキスト化や感情分析を行う。インテックが2024年3月29日に発表した。

BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。

BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。