ソリトンシステムズは2024年4月10日、DHCP/DNSサーバーアプライアンス「NetAttest D3」の新版を提供開始した。新版では、Web管理画面の使い勝手を高めた。DHCPにおいては、IPアドレスの払い出し状況をグラフィカルに表示する画面を追加した。また、タイル式の基本メニューを追加し、実施したい操作に合わせて設定画面にスムーズにアクセスできるようにした。価格は要問い合わせ。
エクサウィザーズは2024年4月10日、顧客対応トレーニングAI「exaBase ロープレ」を発表した。同年4月中に提供する。顧客を想定したAIアバターとの間で、会話の練習ができる。評価のフィードバックも得られる。営業力の向上や、不適切な発言の抑止に役立つ。AIアバターのシナリオは、金融・保険、不動産など各業界・各社の業務に合わせ、対話型で作成可能としている。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NTTドコモとアマゾンジャパンは4月10日、「dポイント」と「Amazonプライム」の2つの分野で協業すると発表した。
IIJエンジニアリングは2024年4月10日、イベント会場向けモバイルインターネット接続サービス提供基盤「マルチアクセスソリューション」を提供開始した。多くの人が集まって一時的に通信需要が増えた場合でも、複数の携帯キャリア回線や衛星ブロードバンド通信サービスを組み合わせ、適した回線で接続することで通信品質を担保する。
ゼネラルモーターズ傘下で自動運転技術を手掛けるCuiseは、道路のマッピングと道路情報の収集を目的とした有人走行を再開すると発表した。
東日本旅客鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR東日本）は、取引先とやり取りする請求書を電子化した。発行する請求書については、毎日2時間から3時間かけていた封入などの手作業がほとんど不要になった。受領する請求書については現在、電子データでの受領を推進している最中である。請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供したインフォマートが2024年4月10日に発表した。
グーグルは米国時間4月9日に開幕したGoogle Cloud Nextで、生成型の人工知能（AI）を活用して仕事用の動画を作成できる「Goolge Vids」アプリを発表した。
楽天モバイルは4月10日、同一名字以外のユーザーも家族割「最強家族プログラム」の適用対象にすると発表した。離れて暮らす家族や親戚、同居人も対象とする。
“1＋1＝2以上の力を生み出す「コラボ力」”をテーマに、業種や組織の垣根を取り払って新規事業にチャレンジし、結果を出しているオープンイノベーションの取り組みを紹介するオンライン・セッション「CNET Japan Live 2024」。2月22日は「天ぷらを揚げた油で飛行機を飛ばす！？日揮HD×コスモ石油×レボインターナショナルのSAF事業にみるコラボ力とは」と題し、持続可能な航空燃料（SAF）を製造する新会社の立ち上げに合同で取り組んだ3社に話を聞いた。
大手総合物流企業の山九（本社：東京都中央区）は、経理業務の生産性・正確性の向上を図り、グループの経営戦略を支える業務基盤として、ブラックラインの経理・決算管理クラウドサービス「BlackLine」を導入した。同社グループの経営基盤の強化とリスクマネジメント強化に向けて、経理業務のデジタル化を推進する。米BlackLine日本法人のブラックラインが2024年4月9日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年4月9日、国内の就業管理市場に関して、製品・サービスの提供形態別に見た市場規模の推移と予測を発表した。時間外労働の上限規制などの法改正によって、多くの企業が就業管理システムの刷新に動き、2022年度の売上金額は前年度比20.2%増の328億円となった。2025年度にはSaaSが市場の8割を占めると予測している。
MetaのCTOであるアンドリュー・ボズワース氏に、同社のVRやARに関する次の一手と、生成AIがこの分野に与える影響について聞いた。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの東本謙治氏からのメッセージである。
「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」は2021年10月、富士通が掲げるパーパスの実現に向けて「社会課題の解決にフォーカスしたビジネスを推進する」と謳って発表したものだ。Uvanceは、「あらゆる（Universal）ものをサステナブルな方向に前進（Advance）させる」という2つの言葉を合わせた造語であり、これからの富士通の中核を担う事業を指す。発表から2年半、富士通は折に触れてUvanceの説明会を開催し、認知拡大に努めている。