イスラエルに本社を置くケラ（KELA）の日本法人であるKELAは2024年4月19日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）向けセキュリティサービス「AiFort」（エーアイフォート）を国内で販売開始した。LLMの脆弱性を減らすことで、不正なプロンプトの指示によって情報漏洩などのセキュリティ事故が起こらないようにする。LLMの学習用データセット、疑似攻撃サービス、危険なプロンプトを検出してブロックする入力フィルタリング、などの機能群を提供する。
三井不動産は4月22日、東京都が募集する築地市場跡の再開発事業者に選定されたと発表した。野球やサッカー、展示会などに対応する5万人収容の超多機能型スタジアムを中心に、ホテルやオフィスビル、シアターホールなど合計9棟を整備する。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年4月22日、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」のオプション機能として、デジタルインボイス（電子インボイス）の発行/受取が可能になる「SuperStream-NX デジタルインボイスオプション」を発表した。同年6月1日から提供する。請求書や納品書などの電子文書をネットワーク上で送受する標準仕様のPeppol（ポペル）を介して請求書（インボイス）の電子データをやり取りできるようになる。同オプションの価格（税別）は基本料金（年間2400枚まで送受信可能）が年額9万円。
ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。
ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。
BIMobject Japanは、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」において、プラスの家具製品10シリーズのBIMデータ約100点を掲載し、国内外に公開した。
BIMobject Japanは、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」において、プラスの家具製品10シリーズのBIMデータ約100点を掲載し、国内外に公開した。
CCCMKホールディングスと三井住友カードは、「Tポイント」を「Vポイント」に統合する「青と黄色のVポイント」を開始した。利用金額の10％が還元されるキャンペーンなどを展開している。
CCCMKホールディングスと三井住友カードは、「Tポイント」を「Vポイント」に統合する「青と黄色のVポイント」を開始した。利用金額の10％が還元されるキャンペーンなどを展開している。
「1＋1＝2以上の力を生み出す『コラボ力』をテーマに開催されたCNET Japan Live 2024。大企業などの事業戦略をサポートしているスペックホルダーの代表取締役社長、大野泰敬氏が登壇したセッションでは、主に大企業に勤める社員を念頭に、新規事業を進めようとしたときに何をすべきなのか、経営層をどのようにして説得するのか、いくつかの重要なポイントやテクニックを披露した。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）のマリン事業室（トヨタマリン）がサプライチェーン管理基盤を刷新した。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（Oracle Cloud SCM」」を導入し、新艇建造とアフターパーツの原価管理、調達、ソーシング、在庫管理に活用する。日本オラクルが2024年4月18日に発表した。
富士通は2024年4月19日、国・地域や業界を横断したデータ共有の仕組みであるデータスペースにおいて、参加企業のID証明書をデータスペース間で相互運用を可能にするデジタルトラスト技術を開発したと発表した。証明書の方式をそれぞれのデータスペースが採用する方式に変換する「IDYX Trust Interconnect」を開発し、実証で、日本企業が欧州自動車業界の「Catena-X」などの欧州データスペースに参加するシナリオの下、同様の仕組みを持つデータスペースへの接続を確認している。
サムスンのAI機能群「Galaxy AI」が「Galaxy Z Flip5」と「Galaxy Z Fold5」、さらには「Galaxy S23」シリーズでも利用可能になった。本記事では、Z Flip5でGalaxy AIを試した米CNET記者がカバー画面でのAI機能の使い勝手や今後の展望について解説する。
日本橋の山本海苔店本店（中央区日本橋室町1）店内で女優、2月20日に亡くなった山本陽子さんの追悼展「陽子さん、ありがとう。 #日本橋経済新聞
電通は4月15日、Z世代の就活に関する意識や本音を把握・分析し、企業の採用活動に貢献することを目的として、就職活動に関する意識調査「Z世代就活生 まるわかり調査2024」を公表した。就活生の多く（66.3％）が「出社中心」の働き方を希望。「ある程度拘束されても、手取り足取り教えてほしい」の回答が約8割（78.2％）に。「入社後の勤務場所・エリアを確約してほしい」（「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計88.8％）、「入社後の職種・配属先を確約してほしい」(同 合計87.3％)の希望が顕著で、「配属ガチャ」の状況を懸念する傾向も見られた。
日産自動車とパナソニック オートモーティブシステムズ、パナソニック くらしアプライアンス社は、クルマとくらしをつなぐ、新たなサービスを開始した。クルマの情報を家電が音声で通知する。
著名人のなりすまし広告を中心とした、SNS型投資詐欺の特徴と実態、対策について解説したい。
MMDLaboが運営するMMD研究所は4月17日、TRUSTDOCKと共同で「副業におけるプラットフォームサービスの利用に関する調査」を実施。副業経験者は16.8％
で、そのうちプラットフォームサービスを利用した副業経験者は34.6％。プラットフォームサービスを利用した副業の際のトラブル経験は33.0％で、経験したトラブルは「取引相手とのやり取り」「クレームや低評価」「仕事の内容が想定と異なる」などとしている。
自分なりにスピードを意識して取り組んでいるはずなのに、いっこうに仕事が終わらない。どうして自分はこんなに要領が悪いのだろう……そんなふうに自分を責めたり落ち込んだりしている人に、本書を勧めたい。
エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年4月16日、対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI」において、複数の生成AI/大規模言語モデル（LLM）を選択可能にすると発表した。Azure OpenAI ServiceのGPTシリーズに加えて、米AnthropicのClaude 3、グーグルのGemini、NTTグループのtsuzumiを2024年5月以降利用できるようにする。また、エクサウィザーズは複数のLLMの違いを吸収する移行技術を開発しており、exaBase 生成AIに実装する予定である。
華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）は4月18日、スマートウォッチ「HUAWEI Band 9」を4月25日に発売すると発表した。
エンカレッジ・テクノロジは2024年4月17日、特権ID管理ソフトウェア新版「ESS AdminONE V1.3」と、システム操作証跡取得ソフトウェア新版「ESS REC 6 V6.1」を同年5月から提供すると発表した。ESS AdminONEでは、SAML連携によるSSO（シングルサインオン）環境のログイン制御に対応した。ESS RECでは、不正/誤操作を防ぐために2人組で作業する際、1人が操作中の画面を、もう1人が任意のタイミングでロックアウトできるようにした。
CNET Japanで1週間（2024年4月12～18日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
NTTデータ経営研究所の地域未来デザインユニットは4月18日、新潟県の佐渡島を拠点とする、新たな人材育成プロジェクトの立ち上げを発表した。今後、佐渡島を拠点に活動する20～30代を中心として、2024年5月から人材育成研修を実施する予定。地方圏の経済面・人口面でのプレゼンス向上の好循環づくりに貢献するという。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
さくらインターネットは2024年4月19日、生成AI向けクラウド基盤サービス「高火力」の整備計画をアップデートした。同年4月から2027年末にかけて、半精度（16ビット演算）で16.9EFLOPS（エクサフロップス）の計算能力を追加する。現在整備中の2.0EFLOPSと合わせ、合計18.9EFLOPSに達する見込み。クラウド資源の供給確保計画に関する経済産業省の認定の下で取り組んでいる。
TikTokは米国時間4月17日、新たな写真共有アプリ「TikTok Notes」を一部の国でリリースしたと、「X」（旧Twitter）への投稿で発表した。
LIFULLは4月18日、65歳以上のシニアを対象に、「老卒採用」を開始したと発表した。
募集ポジションは、「営業」「クリエイティブ」「法務」の3部門。ウェブサイトからエントリーし、書類選考、1～2回のオンライン面談を経て、採用となる。
富士通は2024年4月18日、Oracle Alloyを活用したクラウドサービスを2025年度から国内で提供すると発表した。米オラクルとの戦略的な協業の下で取り組む。システムとデータを国内に保管するデータ主権ニーズを満たした“ソブリンクラウド（主権クラウド～”として位置づけている。
都市圏にも押し寄せる「過疎」の流れ。人びとは心豊かに暮らすために過疎をどのように捉え、向き合っていくか。
Metaは米国時間4月18日、強化された大規模言語モデル（LLM）の「Llama 3」を発表した。自社の生成AIアシスタント「Meta AI」に搭載している。
ソニーは、ネックスピーカーの新製品として「HT-AN7」を発表した。2台同時接続に対応したほか、約12時間の再生ができる。
NTTドコモは4月19日、「Visaのタッチ決済」に対応した指輪「EVERING」を一部ドコモショップで5月上旬以降に発売すると発表した。EVERINGとスマートリングを活用したスマートライフ事業の推進に関する業務提携契約を結んだ。
ファミリーマート（本社：東京都港区）は、対話型の生成AIを本社業務を中心に活用している。Exa Enterprise AIの法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」を2023年12月に導入し、文書や報告書の添削業務や社員教育資料の作成といった作業に要する時間を、最大で約50%削減する見込みである。加えて、店舗経営を支援する社員（スーパーバイザー）など約3000人も利用を始めている。Exa Enterprise AIが2024年4月18日に発表した。
Metaは、人工知能（AI）アシスタント「Meta AI」を「Instagram」「Facebook」「Messenger」「WhatsApp」に追加する。
Metaは、人工知能（AI）アシスタント「Meta AI」を「Instagram」「Facebook」「Messenger」「WhatsApp」に追加する。
スマートフォンやイヤホンなどを開発、販売する英Nothingは4月18日、イヤホンの新モデルとして「Nothing Ear」と「Nothing Ear (a)」を発表した。
2022年11月の登場以降、自動生成型AIの代表格として定着したChatGPT。まるで人間のような会話が可能な自動生成型AIは、人間の仕事を代替しうる存在として、大きな注目を浴びている。「ぜひ仕事に活かしてみたい」という読者も多いだろう。
楽天ペイメントは4月18日、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリとキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを12月頃に統合すると発表した。
アップルは過去の失敗したロボットから多くを学べるかもしれない。
顧客や従業員、ビジネスパートナーへのアプローチにおいて、エクスペリエンス（Experience、体験）が重要視されるようになり、この言葉が分野として定着しつつある。米クアルトリクス（Qualtrics）は、このエクスペリエンス管理（XM）に特化したソフトウェアベンダーである。同社の日本法人が2024年3月に開催した説明会では、同社の事業戦略のほか、従業員体験（EX）と消費者体験（CX）に関する調査結果への洞察が示された。
日本オラクルは2024年4月18日、プライベートイベント「CloudWorld Tour Tokyo」に合わせて会見し、同社のデータベース製品が備えるAI機能を説明した。自然言語をもとにSQLを生成する機能や、テーブルにベクトルデータのカラムを追加してSQLで操作・検索可能なベクトルデータベース機能などを説明した。
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは4月18日、シェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」の機能を、ChargeSPOTアプリに搭載したと発表した。これにより、ChargeSPOTユーザーは電動機付き自転車や傘など複数のシェアリングサービスを1つのアプリで利用することができる。
Snowflakeは2024年4月18日、「カスタマー エクスペリエンスセンター 東京」（CEC Tokyo）を開設すると発表した。同年4月22日から営業する。CEC Tokyoのトレーニングルームを使うことで、これまでオンラインに限って提供していたトレーニングプログラムを対面で実施できるようになった。なお、CECの設立は、サンマテオ（米国本社）、ロンドン、アムステルダムに続く4都市目となる。
グーグルは、EVを電欠の心配なしに使えるようにするためのサービスを充実させようとしている。
グーグルは、EVを電欠の心配なしに使えるようにするためのサービスを充実させようとしている。
グーグルは「Googleマップ」と「Google検索」に、よりサステナブル（持続可能）な選択を促す新機能を追加すると発表した。
グーグルは「Googleマップ」と「Google検索」に、よりサステナブル（持続可能）な選択を促す新機能を追加すると発表した。
ソニーは4月18日、大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止すると発表した。代替品としてカネカ製の生分解性バイオポリマー「Green Planet」を採用する。
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW（Business Transformation Wave）RADIO。今回はSWITCHBOT プロダクトマネージャー／事業開発リーダーの北島祥氏を迎え、スマートホームブランドとして描くビジョンなどについて聞いた。
2月19日から3月1日にかけて、本誌主催のカンファレンス「CNET Japan Live 2024」をオンラインとオフラインで開催した。セッションプログラムのうち、地域の住民や企業、教育機関などと協働・共創し、住みよいまちづくりを目指している奈良県生駒市で市長を務める小紫（こむらさき）雅史氏による、ウェビナーの内容をお届けする。
ヒョンデ傘下のロボット開発企業Boston Dynamicsは米国時間4月17日、完全電動式となった次世代の人型ロボット「Atlas」を発表した。
ヒョンデ傘下のロボット開発企業Boston Dynamicsは米国時間4月17日、完全電動式となった次世代の人型ロボット「Atlas」を発表した。
クレジットカード事業会社のポケットカード（本社：東京都港区）は、会計システムと経費精算クラウドサービスを連携させて仕訳入力を自動化している。TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」を導入し、2021年2月より全社で利用する。年間で約950時間の業務時間と紙伝票5600枚の削減効果があるという。TISが2024年4月17日に発表した。
Dynabookは4月17日、2in1デタッチャブル型の「Chromebook」となる「Dynabook Chromebook C70」を商品化すると発表した。
伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、基幹システムの会計・間接購買領域を刷新した。クラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」を導入し、営業社員約3000人の経費精算を自動化している。他の領域についても段階的にクラウドに移行することを検討している。日本オラクルが2024年4月17日に発表した。
Humaneの「Ai Pin」は、コートの襟などに装着可能なAI搭載ウェアラブルデバイスで、ユーザーの手のひらに情報を投影する機能などを備える。後編では、Ai Pinを実際に試用した米CNET記者がカメラや音声AIの実力、対応サービスなどについて解説する。
大手食品メーカーの味の素（本社：東京都中央区）が全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を掲げて、デジタルを駆使した事業を加速させている。2024年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、味の素 執行役専務CDOの香田隆之氏が登壇。「アミノ酸から新天地開拓へ」と題した講演で、同社のDXアクションを紹介した。
4月17日23時14分頃、愛媛県や高知県で最大震度6弱を観測する地震が発生した。
日本シノプシスは2024年4月17日、同社が監査を請け負ったユーザーの実例をベースに、2023年におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の利用状況と、OSSに含まれるセキュリティ脆弱性の現状を報告した。これによると、リスク評価を行ったアプリケーションの74%に、高リスクの脆弱性を含むOSS部品が使われていた。前年調査の48%から26ポイント増えている。統計データは、年次レポート『2024オープンソース・セキュリティ&リスク分析（OSSRA：Open Source Security and Risk Analysis）レポート』として公開している。また、2024年4月25日には、OSSの利用状況と脆弱性を調査するツール「Black Duck」の上位エディションとして、ソフトウェアサプライチェーンで混入するOSSの調査機能を強化した「Supply Chain Edition」をリリースする。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯キャリア3社は4月17日、同日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）に対する見解を発表した。
インサイトテクノロジーは2024年4月16日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.0」をリリースした。生成AIがSQLの修正案を提案する機能を追加し、SQL修正案が正しく動作するかを同じ画面で再テストできる。生成AIサービスは、Amazon Bedrock（Claude 2.1）またはローカル環境のGPT4All（swallow-7b.Q5_K_M.gguf）のいずれかを選択できる。
楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。
NTTは4月17日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けたコメントを発表した。
ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、現在オンプレミスのVMware環境で稼働している教育機関向け事業のシステム群を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution（OCVS）」に移行するプロジェクトに取り組んでいる。VMware以外のクラウド環境への移行ケースと比較して、移行期間の約85％短縮、移行コストの9割以上削減を見込む。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。
KDDIとauペイメントは4月17日、「au PAYプリペイドカード」の刷新を発表した。新たにタッチ決済に対応するほか、バーチャルカードへの対応も同時に開始する。新カードの申し込みは4月23日から可能になる。
沖電気工業（OKI）は4月16日、京都大学などとの共同研究成果を活用しスリープテック事業に参入する。行動変容技術を活用し、睡眠習慣を改善する行動変容サービス「Wellbit Sleep」の販売を開始。利用者がコミュニケーションサービス「LINE」などのスマートフォンアプリに、日々の睡眠時刻や睡眠に関するアンケートを入力することで、パーソナライズされた行動アドバイスのメッセージが受け取れるクラウドサービスとなっている。
Boston Dynamicsは、「Atlas」を最後に披露する動画でこのロボットに別れを告げようとしている。
寺田倉庫は4月17日、東京・天王洲にスタートアップ、ベンチャーを誘致し、水辺とアートの街をビジネスイノベーション拠点とするプロジェクト「Isle of Creation TENNOZ」を始動。第1弾として、倉庫空間をリノベーションしたインキュベーション施設「Creation Camp TENNOZ」の1期生募集を開始。オフィスとしての施設利用料の2年間無償、寺田倉庫からコンバーティブル・エクイティによる1社1000万円の出資、勉強会の定期開催、投資家や事業会社のメンターなどのサポートを提供する。
ウイングアーク1stは2024年4月16日、ERPデータ可視化パッケージ「Data Activate Solution（DAS）」を販売開始した。ERPデータを抽出する「Qlik Replicate」（開発元：クリックテック・ジャパン）、データを蓄積する「Dr.Sum」、データを可視化・集計する「MotionBoard」の3つのライセンスと、データの抽出や分析を支援するテンプレート約70種類をパッケージにした製品である。
アマゾンは、「Amazon Music」で人工知能（AI）によってプレイリストを作成する新機能「Maestro」を提供すると発表した。
アマゾンは、「Amazon Music」で人工知能（AI）によってプレイリストを作成する新機能「Maestro」を提供すると発表した。
YouTubeは、利用規約に反するサードパーティー製の広告ブロックアプリへの対策を強化すると発表した。
YouTubeは、利用規約に反するサードパーティー製の広告ブロックアプリへの対策を強化すると発表した。
三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2024年4月16日、事前契約型IR（インシデントレスポンス）サービス「IR Retainer」を発表した。BLACKPANDA JAPANとの協業で提供する。事前の契約により、インシデント発生後にIRベンダーに対応を依頼する場合に比べ、セキュリティ事故解決までの労力とコストを抑えながらインシデントレスポンスをスムーズに進められるとしている。
野村総合研究所（NRI）は、同社のデータセンターに「Oracle Alloy」を導入し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）をカスタマイズした同社管理のIaaSをオンプレミスで顧客に提供する基盤サービスを開始した。既存のSaaS基盤「OCI Dedicated Region」に加えて、金融業を始めとするパブリッククラウドの利用に慎重なユーザー企業に向けて、“NRIマルチクラウド”の選択肢を広げる。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。
レノボは3月、12の国や地域からメディア関係者、インフルエンサーなどを集め、タイのバンコクで「Lenovo Innovate ’24」を開催した。
Humaneの「Ai Pin」は、コートの襟などに装着可能なAI搭載ウェアラブルデバイスで、ユーザーの手のひらに情報を投影する機能などを備える。本記事では、Ai Pinを実際に試用した米CNET記者が本体の特徴や付属品、手のひらに情報を投影する機能などについて解説する。
ベイスギャラリー（中央区日本橋茅場町1）で4月12日、画家・高橋信行さんの個展「絵になる景色～高橋信行展～」が始まった。 #日本橋経済新聞
別荘のサブスクリプションサービス「SANU 2nd Home」（サヌ セカンドホーム）を提供するSanuは4月16日、新たな建築モデルとなる「SANU CABIN MOSS」（モス）を発表した。
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏などの著名人をかたった詐欺広告について声明を出した。
米OpenAIは2024年4月14日（米国現地時間）、東京にアジア初のオフィス「OpenAI Japan」を設立したと発表した。同日、日本へのコミットメントの第一歩として、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）であるGPT-4カスタムモデルの提供を開始した。既存のGPT-4 Turboと比べて最大3倍高速に動作するとしている。OpenAI Japanの社長には、同年3月にアマゾン ウェブ サービス ジャパンを退任した長﨑忠雄氏が着任している。
メルカリは4月16日、同社が展開している空き時間おしごとサービス「メルカリハロ」について、全国展開を開始。「サツドラ」や「ミスターマックス」などをはじめとする、全国チェーン店やローカルスーパーなど、5万店舗以上の求人を順次公開していくという。また利用者の62％がスポットワーク初心者であることや、登録者の3割以上が会社員・団体職員など、サービス1カ月の動向も公開した。
LINEヤフーは4月16日、同日付で総務省より行政指導を受けたことを発表した。
LINEヤフーは4月16日、同日付で総務省より行政指導を受けたことを発表した。
IDCは、世界スマートフォン市場に関する調査結果の速報値を発表した。2024年第1四半期の出荷台数は2億8940万台で、前年同期の2億6850万台に比べ7.8％増。
大興電子通信は2024年4月16日、クラウドERP「D-Ever flex」を販売開始した。韓国製クラウドERP「SystemEver」提供元のEverジャパンからOEM供給を受けて提供する。特徴は、マイクロサービス型のモジュールを組み合わせる構成で、必要な機能を選んで導入できることと、多言語・多通貨対応に対応していること。販売目標は3年間で40社、1000ユーザーライセンスで約4億円。
大興電子通信は2024年4月16日、クラウドERP「D-Ever flex」を販売開始した。韓国製クラウドERP「SystemEver」提供元のEverジャパンからOEM供給を受けて提供する。特徴は、マイクロサービス型のモジュールを組み合わせる構成で、必要な機能を選んで導入できることと、多言語・多通貨対応に対応していること。販売目標は3年間で40社、1000ユーザーライセンスで約4億円。
GRANDITは2024年4月16日、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」に、導入費用をより削減可能な「セルフ導入プラン」を追加したと発表した。2024年5月から提供する。既存の「標準導入支援プラン」や「伴走型PMO支援サービス」と合わせて、個々のユーザーに適した導入方法を選択できるようになった。セルフ導入プランの初期導入費用は150万円から。
TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2～3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。
TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2～3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。
アドビは、「Acrobat」と「Acrobat Reader」のユーザー向けに対話型AI「Acrobat AI Assistant」の一般提供を開始したと発表した。
「鉄道横断型社会実装コンソーシアム『JTOS』とは--鉄道4社と挑戦者が共に拓く社会実装への道」と題して、スタートアップとの共創で社会課題を解決することを目的に4社で設立した、JTOSの活動内容と趣旨を紹介した。
日本の総企業数の99.7％、従業者数でも約69％を占める中小企業。そのIT/デジタル活用を促進し、加速させるのはどうすればよいのか？ 経済産業省は、そのための新たな一手として、「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、2024年3月末に公開した。経産省や関連団体の過去の取り組みを振り返りつつ、DX支援ガイダンスの目的・内容と意義を確認してみたい。
ソニーは、重低音再生を重視した「ULT POWER SOUND」シリーズを発表した。スピーカー2機種とヘッドホン1機種を発売する。
本誌CNET Japanは2024年2月19日から3月1日の9日間、「CNET Japan Live 2024」を開催した。今回のテーマは、「1＋1＝2以上の力を生み出す『コラボ力』」。最終日に用意されたリアルセッションでは木村屋とNECが登壇し、異業種コラボで商品開発した「恋AIパン」（れんあいパン）の取り組みについて発表した。
アドビは、動画編集ソフトウェア「Premiere Pro」に2024年内に追加する新たな生成AI機能を発表した。
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