月別: 2024年4月

IDC Japanは2024年4月8日、国内におけるITインフラ支出の動向調査の結果を発表した。「外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資」を最優先または優先のIT投資項目とした回答企業は86％に上った。また、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最優先のIT投資領域の1つととらえる企業が60.0％を占める。

ガートナージャパンは2024年4月3日、テクノロジー人材の将来に関する展望を発表した。同社は、新たなテクノロジーを駆使してビジネスを革新していくためには、あらゆる人材がテクノロジーについて自ら学習し、リテラシーやスキルを高めていく必要があると強調している。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2024年4月5日、「クラウドインフラ運用保守サービス」を提供開始した。インフラ環境の運用保守を代行する。AWS上の監視環境からユーザーのサーバー（クラウド/オンプレミス）をリモートで監視する。特徴は、基本サービスに各種オプションを組み合わせることで、必要な範囲に絞って監視や保守などのサービスを利用できること。

アズジェントは2024年4月8日、コンテナ脆弱性監視サービス「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（MSS for Sysdig SaaS）を提供開始した。コンテナに潜む脆弱性を検出するソフトウェア「Sysdig Secure」（開発会社は米Sysdig）を監視対象としたSOC（セキュリティ監視センター）サービスである。参考価格は、監視対象が1クラスタ10タスクの場合、初期費用が13万5000円、月額2万5000円。販売目標は、1年で50社。

国立大学法人室蘭工業大学（本部：北海道室蘭市）はコンテンツ管理基盤として、Box Japanのクラウドストレージ「Box」を導入し、全学の学生・教職員約3500人で活用している。2024年4月5日の発表によると、学内に分散したファイルやデータを一元管理して、学内外提出物のペーパーレス化や学生と教員の研究データ共有などを進めているという。同大学のIT施策に携わるインターネットイニシアティブ（IIJ）とマクニカが導入を支援した。

日本IBMは2024年3月25日、セキュリティ調査「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2024」日本語版を公開した。企業・組織の認証情報の窃取による不正ログインが顕著で、脅威アクターが常に認証情報を嗅ぎ回り、隙あらば侵入・攻撃を仕掛ける傾向がさらに鮮明になっている。

IDC Japanは2024年4月4日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2023年の同市場は前年比6.0％増で6兆4608億円となった。5%を超える成長は2010年以降では初めて。国内企業のデジタルビジネス化に向けたマイグレーション/モダナイゼーション、デジタルイノベーションの実装に向けた需要が上向いている。

カスペルスキーは2024年4月4日、マルウェア脅威分析サービス「Kaspersky Threat Analysis」に「類似サンプル検索（Similarity）」ツールを追加し、提供を開始した。ファイルの特徴がマルウェアの特徴に類似しているかどうかをマシンラーニング（機械学習）で判別する機能である。さらに、既存の類似コード比較ツール「Kaspersky Threat Attribution Engine」も強化し、パスワードで保護されたアーカイブファイルの分析が可能になった。ライセンス体系も日単位から年単位に変更した。脅威インテリジェンスサービスのポータルサイト「Kaspersky Threat Intelligence Portal」から利用可能なサービスであり、法人を対象にパートナ経由で販売する。価格（税別）は、1年間に解析回数1000回までの最小構成で年額117万1535円など。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、水産流通プラットフォーム「UUUO」（開発：ウーオ）を紹介する。

ネットワールドは2024年4月4日、リフト&シフト技術支援サービス「CloudPath Services（略称：クラパス）」のサービスメニューを80から120に拡充したと発表した。オンプレミス製品をクラウドに移行するSIサービスで、今回、特にAWS関連サービスを強化している。同日、ガバメントクラウドや自治体クラウドのPoCに向けて、閉域網接続サービス「AWS Direct Connect」をオンデマンド提供する「CloudPath Services Connect」を開始した。サービス拡充に伴い、AWS技術者資格保有者を現在の48人から2024年中に100人に増員することを目指す。

システムエグゼは2024年4月3日、SIサービス「データ分析基盤PoC支援 for Microsoft Fabric」を提供開始した。日本マイクロソフトの統合データ分析基盤「Microsoft Fabric」の導入を検討している企業に向けて本稼働前の技術検証を支援する。これからデータ活用に取り組むユーザーだけでなく、Azure Synapse AnalyticsやPower BIを導入したものの課題を感じているユーザーにも有効としている。

システムエグゼは2024年4月3日、SIサービス「データ分析基盤PoC支援 for Microsoft Fabric」を提供開始した。日本マイクロソフトの統合データ分析基盤「Microsoft Fabric」の導入を検討している企業に向けて本稼働前の技術検証を支援する。これからデータ活用に取り組むユーザーだけでなく、Azure Synapse AnalyticsやPower BIを導入したものの課題を感じているユーザーにも有効としている。

NTTデータ先端技術は2024年4月2日、システム運用管理ソフトウェアの新版「Hinemos ver.7.1」を発表した。同年4月12日から提供する。新版では、他の運用管理ソフトウェアからの移行を支援するツール「Hinemos Migration Assistant」を追加した。ソフトウェアの設定を変換し、設定内容をHinemosで引き継げるようにする。販売目標は、2025年度末までに1500本。

パスロジは2024年4月3日、ログイン認証ソフトウェア「PassLogic」の新バージョン「Ver.6.0.0」を発表した。同年7月1日から提供する。新版では、動作環境のサーバーOSを、これまでのRed Hat Enterprise Linux（RHEL） 8からRHEL 9（9.2以降）に切り替えた。また、同年秋に提供するマイナーアップデート版「Ver.6.0.1」では、スマートフォンアプリ「PassClip L」に生体認証機能を追加する。これにより、生体認証を組み合わせた多要素認証が可能になる。

日本通運（本社：東京都千代田区）は、同社を中核とするNIPPON EXPRESSホールディングス（NX）グループのグローバル標準倉庫管理システム「NX-GLOW」に、GROUNDの倉庫実行システム「GWES」を採用した。作業状況のリアルタイムな把握による人員配置の最適化や、物流センターにおける在庫の動きの可視化を通じた在庫配置の最適化により、サービスレベル向上とコスト低減を目指す。GROUNDが2024年4月3日に発表した。

兵庫県西宮市は、請求業務の電子化に向けた実証実験に2023年11月から取り組んでいる。実証実験の結果、財務会計システムを改修することなく、電子請求サービスから支出伝票の起票までを自動化できること、物品購入などにおける市職員の業務時間が約70%削減されることなどを確認した。電子請求サービス「Haratte」を提供したAmbiRiseは2024年4月3日に発表した。