日本橋大伝馬町えびす通りで5月26日、「第8回日本橋くされ市」が開催される。 #日本橋経済新聞
アクロニス・ジャパンは2024年5月22日、XDR(拡張型の検知/対応)ソフトウェア「Acronis XDR」を発表した。同年6月から提供する。エンドポイントだけでなく、電子メールセキュリティ製品、認証サーバー(Entra ID)、Microsoft 365の各種サービス(Teams、SharePoint、OneDrive)から情報を収集して脅威の全体像を可視化する。検出した脅威への対処も行える。今後、データを収集・制御可能なシステムを拡充する。
一般社団法人クリエイターエコノミー協会の「誹謗中傷対策検討会」は5月22日、「誹謗中傷対策検討分科会」の設置を公表。この分科会は、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組むUUUM、ANYCOLOR、カバーの3社で構成されているほか、賛同企業12社と、総務省や警視庁刑事部なども後援しており、この取り組みを通じて、誹謗中傷に直面するクリエイターが、安心して創作活動に専念できる環境をつくっていくという。
パーソルキャリアは5月22日、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro(ハイプロ)」において、プロ人材活用の浸透を目的とした新たな取り組みとなる「相互副業プロジェクト」を開始すると発表。「相互副業マッチングプラットフォーム」を2024年夏にリリースする。
DMM.com証券(本社:東京都中央区)は、FX取引(店頭外国為替証拠金取引)口座開設時の本人確認手段として、券面撮影方式だけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証サービス(JPKI)を使えるようにした。申請から最短30分で口座を開設できるようになったとしている。システム開発を支援したシンプレクスと、本人確認サービスを提供したサイバートラストが、2024年5月21日に発表した。
東京大学先端科学技術研究センターと三井不動産は5月22日、高層マンションなどの建物内にドローンが垂直飛行できる専用空間を設置した新たな配送システムを考案し、数理モデルによる分析を用いて、その有効性を示したと発表した。
Reproは5月22日、ウェブサイト表示高速化ツール「Repro Booster」の正式版をリリースした。独自のタグ(JavaScriptファイル)を挿入した当日から、ウェブサイト全体の表示速度を高速化できるという。
「Azure OpenAI Service」や「Microsoft Copilot」などの生成AIサービスがグローバルで支持され、この市場でのポジションを強固なものにしつつあるマイクロソフト。2024年4月にはセキュリティ分野での生成AI活用に主眼を置く新サービス「Microsoft Copilot for Security」をリリースしている。生成AIはセキュリティ担当者にどんな恩恵をもたらすのだろうか。日本マイクロソフトが同年4月17日に開催した説明会に、Copilot for Securityの先行ユーザーが登壇し、導入効果や今後の計画などを語った。
TwoFiveは2024年5月22日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版に当たる。2024年5月時点で、日経225企業の206社(91.6%)が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入している。昨年同月(140社/62.2%)と比べると1年間で29.4ポイント増加した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
三井不動産レジデンシャルは5月21日、「三井のすまい 池袋サロン」にて、Mixed Reality(MR)を用いたモデルルームのメディア向け内覧会を実施した。
アマゾン、グーグル、Metaら16の主要IT企業は5月21日に開幕した英韓共催のAIサミットで、AIの安全性のための誓約を結んだ。
U-NEXTは、約1300冊の児童書をそろえた「キッズ読み放題」をスタートした。月額会員であれば、追加料金なく利用可能だ。
本誌CNET Japanは2024年2月19日から3月1日の9日間、「CNET Japan Live 2024」を開催。本稿では、「神奈川県のベンチャー支援・オープンイノベーション支援~HATSU-SHINかながわモデル~」と題して行われた、神奈川県 産業振興課 副主幹の上野哲也氏の講演をレポートする。
キヤノンは、撮影機能付きゴルフ距離計「PowerShot GOLF」を7月下旬に発売すると発表した。正確な測距機能に加え、プレーの振り返りに生かせる静止画、動画撮影機能を備える。
スターバックス コーヒー ジャパンは、コードを読み込むだけで「Mobile Order & Pay」が利用できるApple「App Clip」を導入したと発表した。使用する際の会員登録やアプリのインストールは不要だ。
マイクロソフトは開発者会議「Microsoft Build 2024」で、同社のAIアシスタント「Copilot」の新機能「Team Copilot」を発表した。
日立製作所は2024年5月21日、基幹システムが要求する高品質なソースコードを生成AIで生成するための開発フレームワーク(ソフトウェア開発ツール、開発ガイド)を整備したと発表した。同社の検証では、生成したソースコードの70~90%が適切であることを確認したという。日立製作所がSIサービス(受託開発)に社内利用するほか、社外にも提供する。
シーエーシー(CAC)は2024年5月21日、IT運用サービス「CAC マネージド アプリケーション オペレーション サービス(マネージドAOS)」を提供開始した。ITシステムの運用を包括的に代行する。ユーザーがシステム運用から解放され、コア業務にリソースを振り向けられるようにする。要望に応じて、ITシステム全体のフルアウトソーシング以外に、部分的なアウトソーシングにも対応する。
2023年度の国内家電市場は厳しい状況にある。物価高騰により、消費者の節約志向が強まったことなどがマイナス要因となったが、。その一方で、製品単価の上昇による出荷金額の押し上げ効果が見られたという。
Appleは5月22日、Apple Watchの「心房細胞履歴」機能を日本でリリースしたと発表した。watchOS 10.0以降の「Apple Watch Series 4」以降、「Apple Watch Ultra」「Apple Watch SE」で利用できる。
Sansanは5月21日、同社が展開しているインボイス管理サービス「Bill One」について、提供領域を大幅に拡大することを発表。これまで請求書受領の課題を解決する機能を中心にしていたが、請求書発行・経費精算の領域にも拡大する。
Sansanは2024年5月21日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」のメジャーバージョンアップを行い、発行した請求書の入金消込処理と経費精算の機能を追加すると発表した。これに伴い、サービスを「Bill One受領」、「Bill One発行」(入金消込機能は同年8月頃提供予定)、「Bill One経費」(同年6月頃提供予定)の3つの機能グループに再編している。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの中丸信和氏からのメッセージである。