アクロニス・ジャパン、脅威の全体像を可視化して対処する「Acronis XDR」 | IT Leaders

アクロニス・ジャパンは2024年5月22日、XDR(拡張型の検知/対応)ソフトウェア「Acronis XDR」を発表した。同年6月から提供する。エンドポイントだけでなく、電子メールセキュリティ製品、認証サーバー(Entra ID)、Microsoft 365の各種サービス(Teams、SharePoint、OneDrive)から情報を収集して脅威の全体像を可視化する。検出した脅威への対処も行える。今後、データを収集・制御可能なシステムを拡充する。

UUUM、ANYCOLOR、カバーで構成する「誹謗中傷対策検討分科会」が設置–総務省なども後援

一般社団法人クリエイターエコノミー協会の「誹謗中傷対策検討会」は5月22日、「誹謗中傷対策検討分科会」の設置を公表。この分科会は、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組むUUUM、ANYCOLOR、カバーの3社で構成されているほか、賛同企業12社と、総務省や警視庁刑事部なども後援しており、この取り組みを通じて、誹謗中傷に直面するクリエイターが、安心して創作活動に専念できる環境をつくっていくという。
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パーソル、「HiPro」で企業間の相互副業マッチングプラットフォームを展開へ–スキル循環社会を目指す

パーソルキャリアは5月22日、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro(ハイプロ)」において、プロ人材活用の浸透を目的とした新たな取り組みとなる「相互副業プロジェクト」を開始すると発表。「相互副業マッチングプラットフォーム」を2024年夏にリリースする。
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DMM.com証券、口座開設時の本人確認にマイナンバーカードによる公的個人認証を採用 | IT Leaders

DMM.com証券(本社:東京都中央区)は、FX取引(店頭外国為替証拠金取引)口座開設時の本人確認手段として、券面撮影方式だけでなく、マイナンバーカードによる公的個人認証サービス(JPKI)を使えるようにした。申請から最短30分で口座を開設できるようになったとしている。システム開発を支援したシンプレクスと、本人確認サービスを提供したサイバートラストが、2024年5月21日に発表した。

生成AIは多忙なセキュリティ担当者を救うか?─「Microsoft Copilot for Security」の先行ユーザーが語る効果と課題 | IT Leaders

「Azure OpenAI Service」や「Microsoft Copilot」などの生成AIサービスがグローバルで支持され、この市場でのポジションを強固なものにしつつあるマイクロソフト。2024年4月にはセキュリティ分野での生成AI活用に主眼を置く新サービス「Microsoft Copilot for Security」をリリースしている。生成AIはセキュリティ担当者にどんな恩恵をもたらすのだろうか。日本マイクロソフトが同年4月17日に開催した説明会に、Copilot for Securityの先行ユーザーが登壇し、導入効果や今後の計画などを語った。

日経225企業のDMARC導入率は91.6%、1年間で29.4ポイント増加─TwoFive調査 | IT Leaders

TwoFiveは2024年5月22日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版に当たる。2024年5月時点で、日経225企業の206社(91.6%)が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入している。昨年同月(140社/62.2%)と比べると1年間で29.4ポイント増加した。

神奈川県は「社会課題の集積地」–自治体主導のオープンイノベーション支援とは

本誌CNET Japanは2024年2月19日から3月1日の9日間、「CNET Japan Live 2024」を開催。本稿では、「神奈川県のベンチャー支援・オープンイノベーション支援~HATSU-SHINかながわモデル~」と題して行われた、神奈川県 産業振興課 副主幹の上野哲也氏の講演をレポートする。
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日立製作所、基幹システムのコーディングに生成AIを適用するための開発フレームワークを整備 | IT Leaders

日立製作所は2024年5月21日、基幹システムが要求する高品質なソースコードを生成AIで生成するための開発フレームワーク(ソフトウェア開発ツール、開発ガイド)を整備したと発表した。同社の検証では、生成したソースコードの70~90%が適切であることを確認したという。日立製作所がSIサービス(受託開発)に社内利用するほか、社外にも提供する。

CAC、ITシステムの運用を包括的に代行する「マネージドAOS」を提供 | IT Leaders

シーエーシー(CAC)は2024年5月21日、IT運用サービス「CAC マネージド アプリケーション オペレーション サービス(マネージドAOS)」を提供開始した。ITシステムの運用を包括的に代行する。ユーザーがシステム運用から解放され、コア業務にリソースを振り向けられるようにする。要望に応じて、ITシステム全体のフルアウトソーシング以外に、部分的なアウトソーシングにも対応する。

Sansan、「Bill One」で請求書発行・経費精算の領域にも拡大–月次決算のリアルタイム化を目指す

Sansanは5月21日、同社が展開しているインボイス管理サービス「Bill One」について、提供領域を大幅に拡大することを発表。これまで請求書受領の課題を解決する機能を中心にしていたが、請求書発行・経費精算の領域にも拡大する。
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Sansan、請求書管理「Bill One」に入金消込処理/経費精算対応を加えてサービスを再編 | IT Leaders

Sansanは2024年5月21日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」のメジャーバージョンアップを行い、発行した請求書の入金消込処理と経費精算の機能を追加すると発表した。これに伴い、サービスを「Bill One受領」、「Bill One発行」(入金消込機能は同年8月頃提供予定)、「Bill One経費」(同年6月頃提供予定)の3つの機能グループに再編している。

ベンダー視点からのユーザー企業への期待 | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの中丸信和氏からのメッセージである。