SmartHR、採用候補者の管理から従業員登録までを一元化する新機能「採用管理」 | IT Leaders

SmartHRは2024年6月18日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新オプション「採用管理」を発表した。同年6月25日から提供する。応募情報や選考結果を管理するだけでなく、採用が決定した候補者情報を従業員情報として登録可能である。採用活動から入社までの手続きを効率化する。

日本リスキリングコンソーシアム、Googleの生成AI講座「AI Essentials」を新規会員1万人に無料提供

日本リスキリングコンソーシアムは6月19日、同日にグーグルが発表した、生成AIなどのスキルを習得できる認定証講座「AI Essentials」を無料受講できるアカウントについて、同コンソーシアム新規会員の先着1万人に配布すると発表した。
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傘のシェアリングサービス「アイカサ」が渋谷を傘のいらない街へ–東急、渋谷区と連携

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは6月19日、渋谷区、東急不動産ホールディングスと共に、新プロジェクト「傘のいらない街 渋谷」を発表。同時に、2022年度に立ち上げた「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」(2030PJ)の成果発表会を開催した。
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東京システムハウス、メインフレーム/オフコンからの移行先としてAWSの導入を支援するサービス | IT Leaders

東京システムハウスは2024年6月19日、「AWS導入支援サービス」を提供開始した。メインフレームまたはオフィスコンピュータ(オフコン)で基幹システムを動かしているユーザーに向けて、システムの移行先となるクラウド環境をAmazon Web Services(AWS)上に整備する。移行後の技術サポートも提供する。

カミナシ、子会社の東大松尾研発AIスタートアップ「StatHack」を吸収合併

カミナシは、子会社のStatHackについて、2024年6月をもって吸収合併したことを、6月17日付けで公表。StatHackが提供するサービス「CountAI」について、6月17日から「カミナシ CountAI」として製品名ならびにロゴを変更した。サービスやサポート内容に変更はないという。
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BlueMeme、ローコード開発「OutSystems」で使えるExcelライクな表計算コンポーネント | IT Leaders

BlueMemeは2024年6月18日、JavaScript版表計算ソフトウェア「OutSystems Rich Grid Component ODC Edition」を発表した。ローコード開発ツール「OutSystems」(米/ポルトガルOutSystems製)で開発したWebアプリケーションに組み込んで使う。今回のODC Editionは、クラウド型の開発環境である「OutSystems Developer Cloud」(ODC)で使えるようにした。

富士フイルムと順天堂医院、AIを活用した外来患者向け転倒リスク予測技術を開発

富士フイルムと順天堂大学医学部附属順天堂医院は、富士フイルムの医療機関向け統合診療支援プラットフォーム「CITA Clinical Finder」内の診療データをもとに、AI技術を用いて、外来患者の転倒リスクを予測する技術を共同で開発したと、6月17日付けで発表。この技術により、外来患者の転倒リスクを高い精度で予測できるようになり、患者の転倒予防につながることが期待できるという。
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センコー、物流倉庫の人員配置をAIで支援するシステムを稼働 | IT Leaders

物流会社のセンコー(本社:大阪市北区)は2024年6月19日、物流倉庫におけるスタッフの工数算出や適正配置、作業進捗管理などの運用業務をAIなどを使って自動化するシステムを同年7月1日に稼動させる。まずは3拠点(合計で400人超の大規模センター)に導入する。今後、全国の拠点に導入を拡大し、物流センターのローコストオペレーションの確立を目指す。システムはSIベンダーのJDSCと共同で構築した。
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ホンダ、日本で「HondaJetシェアサービス」を開始–陸・空のモビリティ連携で効率的な移動体験

本田技研工業(ホンダ)は6月18日、国内の中長距離移動を陸・空のモビリティ連携で提供する「HondaJetシェアサービス」を開始すると発表。2024年6月からまず法人向けにサービスを提供し、今後は一般(エンドユーザー)向けへの拡大も検討していく。
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社内データから新規ビジネスの可能性を一覧化/評価する「データマネタイゼーション」─クニエ | IT Leaders

クニエは2024年6月17日、コンサルティングサービス「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」を提供開始した。企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出・一覧化し、事業化の可能性を評価して、有望なアイデアの選定を支援する。期間は1.5カ月からで、料金(税別)は500万円から。