月別: 2024年6月

デジタルアーツは2024年6月14日、DLP（データ漏洩防止）/ファイル転送ソフトウェア「f-FILTER」の新オプション「大容量オプション」（ファイルサイズ最大20GB）および「保存期間延長オプション」（最長10年）を発表した。同年7月から提供する。価格（税別）は標準機能が月額300円。大容量オプションは年額5万円（保存容量50GB）から。保存期間延長オプションは年額1200円（保存期間1年）から。

東レエンジニアリング（本社：東京都中央区）は2024年6月13日、設計業務における上流工程の作業効率化と技術伝承の促進を目指し、NECのPLMソフトウェア「Obbligato（オブリガート）」と生成AIを用いた検証を同年8月に開始すると発表した。製品開発を通じて蓄積した技術情報に対し、生成AIを用いて設計者の質問に的確な回答・要約を提示する。

セゾンテクノロジー（旧社名はセゾン情報システムズ）は2024年6月11日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2024.1）をリリースした。SFTPサーバー機能を追加したほか、スクリプトの起動条件を拡充し、スケジュール起動だけでなくファイルイベントやWeb APIをトリガーに起動できるようにした。

セゾンテクノロジー（旧社名はセゾン情報システムズ）は2024年6月11日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2024.1）をリリースした。SFTPサーバー機能を追加したほか、スクリプトの起動条件を拡充し、スケジュール起動だけでなくファイルイベントやWeb APIをトリガーに起動できるようにした。

SCSKは2024年6月13日、ノーコード開発ツール「CELF（セルフ）」にWeb APIを実装したと発表した。外部システムから、CELFのWeb APIを介して、CELFのデータにアクセス可能である。Web APIは、同年6月21日から提供する。

データを駆使した業務効率や売上げの向上、変化に柔軟に対応するデータドリブン経営の実践、あるいは生成AIを含めたAI活用の推進──。これらの実現に向け、データの収集から活用をサポートするデータ統合基盤はきわめて重要だ。しかし、その有力な候補とされるデータファブリックやデータメッシュへの理解はあまり進んでいない。そこで米ガートナーのアナリストに、それらが登場した経緯や解決できる課題など、本質の部分を聞いた。

人材派遣・アウトソーシング事業会社のグロップは2024年6月12日、情報システム部門のノンコア業務を代行するアウトソーシングサービスを提供開始した。主に中小企業を対象に、小規模な業務や既存システムの改善調査などを請け負う。事業規模拡大の直後やシステム担当者の不在時など、さまざまな状況において情シス業務を支援する。料金（税別）は、スポット依頼時で月額5万円から。

人材派遣・アウトソーシング事業会社のグロップは2024年6月12日、情報システム部門のノンコア業務を代行するアウトソーシングサービスを提供開始した。主に中小企業を対象に、小規模な業務や既存システムの改善調査などを請け負う。事業規模拡大の直後やシステム担当者の不在時など、さまざまな状況において情シス業務を支援する。料金（税別）は、スポット依頼時で月額5万円から。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2024年6月11日、クラウド型クレーム管理システム「ECOAS クレームマネジメント for SaaS」を提供開始した。クレーム対応における「クレーム・不具合管理」および「原因・対策管理」を効率化するクラウド型のワークフローシステムである。価格（税別）は、初期導入費が100万円からで、月額費用が50ユーザー15万円から。

イオングループのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」を手がけるイオントップバリュ（本社：千葉市美浜区）は、PB商品のパッケージ制作を高度化・効率化することを目的に、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

イオングループのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」を手がけるイオントップバリュ（本社：千葉市美浜区）は、PB商品のパッケージ制作を高度化・効率化することを目的に、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、ERP（統合基幹情報システム）「Oracle E-Business Suite」とデータベース「Oracle Database」のサポートを、米リミニストリート（Rimini Street、日本法人は日本リミニストリート）の第三者保守サポートに切り替える。米リミニストリートが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、ERP（統合基幹情報システム）「Oracle E-Business Suite」とデータベース「Oracle Database」のサポートを、米リミニストリート（Rimini Street、日本法人は日本リミニストリート）の第三者保守サポートに切り替える。米リミニストリートが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）は2024年6月12日、現在メインフレーム上で稼働している基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータベースシステムをクラウド上に構築すると発表した。アプリケーション開発環境も整備し、外部システムからデータを活用できるようにする。2023年12月まで同環境の実証実験を実施しており、2024年3月から要件定義に着手した。2024年内の稼働を目指す。

ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）は2024年6月12日、現在メインフレーム上で稼働している基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータベースシステムをクラウド上に構築すると発表した。アプリケーション開発環境も整備し、外部システムからデータを活用できるようにする。2023年12月まで同環境の実証実験を実施しており、2024年3月から要件定義に着手した。2024年内の稼働を目指す。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年6月11日、国内のSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比80.3％増の21億1000万円だった。2023年度は同45.5%増の30億7000万円を予測している。大企業によるセキュリティ運用自動化への継続的な需要によって、2022～2027年度のCAGR（年平均成長率）は17.8％で、2027年度には47億9000万円に達すると予測している。

ふくおかフィナンシャルグループは、グループ横断の情報共有基盤として複数のSalesforce製品を導入した。将来的にはグループ全体で顧客情報を共有することで、顧客が求める新しい価値を提供するサービスを開発する。セールスフォース・ジャパンが2024年6月11日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、フジテック デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏によるオピニオンである。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2024年6月11日、セキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）の新機能として、カスタム通知機能「Watcher」（ウォッチャ）を開発したと発表した。CUREは、異なる情報源から得られるサイバーセキュリティ関連情報を一元的に集約するソフトウェア。今回、集約した情報の中にIPアドレスなど自組織に関連した情報を見つけたときに通知できるようにした。

NECは2024年6月11日、同社が運用している約2万台のサーバーを対象に、OSの脆弱性を管理するシステムを構築したと発表した。狙いは、脆弱性の検知から通知までの時間を短縮することと、初動対応を迅速化すること。システム要素として「ServiceNow SecOps-VR」と「Tanium Comply」を使っている。

国立研究開発法人国立がん研究センター（本社：東京都中央区）の東病院（所在地：千葉県柏市）、中外製薬（本社：東京都中央区）、NTTデータの3社は2024年6月11日、電子カルテの臨床データをEDC（Electronic Data Capture、臨床データ収集システム）に連携させる共同研究を実施したと発表した。データ連携の効果として、医療機関では電子カルテからEDCへの転記作業時間や製薬企業からの問い合わせ数が減った。製薬企業ではSDV（Source Data Verification、データの信頼性などを検証する作業）の時間が減った。

アイティフォーは2024年6月10日、オプロの金融/行政機関向け電子申請クラウドサービス「カミレス」の販売を開始した。申請/受付フォームの作成に特化しており、金融機関における各種申請をSalesforce上で電子化する。特に、金融機関の営業店における紙文書のペーパーレス化/申請業務の効率化を図る。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2024年6月10日、小売業界向けオムニチャネル販売管理クラウドサービス「Microsoft Dynamics 365 Commerce」を販売すると発表した。小売業におけるデータ活用を促し、店舗運営の適正化、購買体験の向上、購買意欲の向上などを図る。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年6月10日、ASM（アタックサーフェス管理）サービス「マネージドASMサービス」を提供開始した。企業自身で把握し切れていないものを含め、インターネットに公開しているIT資産を探索して検出し、攻撃者目線でリスクを評価する。検出した脆弱性の通知/レポーティング、推奨対策の助言までを一元的に提供する。

TwoFiveは2024年6月10日、メールセキュリティ教育サービス「EXTRAIN/25（エクストレイン25）」を提供開始した。サイバー攻撃に対する組織としての対応力を高める、としている。立場に応じて、「従業員」、「メールシステム担当者」、「マーケティングメール担当者」向けにメニューを揃えている。メール受信時のセキュリティ対策だけでなく、メール送信時のリテラシーも教育する。

日清食品ホールディングス（本社：東京都新宿区）では、経営トップがデジタル活用を促し、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。内製開発を全社に浸透させ、現場が自ら業務自動化/効率化に取り組む同社では、次のステップとして社内のデータと生成AIの掛け合わせによる業務プロセスの変革に挑んでいる。2024年4月18日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション] 実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に同社 執行役員 CIOの成田敏博氏が登壇。内製開発の活用事例や、生成AI活用の現状/将来展望を解説した。

テリロジーは2024年6月7日、グループ会社のアイティーエムと共に脆弱性リスク管理を代行するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供開始した。米Rapid7（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ツール「InsightVM」の運用を代行する。脆弱性の検出、対応の優先順位付け、修復支援までを提供する。

テリロジーは2024年6月7日、グループ会社のアイティーエムと共に脆弱性リスク管理を代行するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供開始した。米Rapid7（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ツール「InsightVM」の運用を代行する。脆弱性の検出、対応の優先順位付け、修復支援までを提供する。