TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。
TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。
LINEヤフーは、「Yahoo!検索」において、商品の検索結果に取扱いストアや商品スペックを直接表示する「統合コマース検索」で、商品レビューを生成AIが要約する「レビューAI要約」機能の提供を開始した。この機能は、OpenAIのAPIを活用しているという。
タイミーは、同社が提供しているスキマバイトサービス「タイミー」について、働き手のスキルや実績を可視化する「バッジ機能」で、「バッジ限定お仕事リクエスト」を新たに追加。これまでのタイミーでの勤務において、事業者から“良い働きをした”と多くの認定を受け、バッジを保有している働き手に対して、限定的に求人を公開することが可能になるもの。
TOPPANデジタルとgumiは、譲渡不可のトークンであるSBT （ソウルバウンドトークン）を活用し、ユーザーによる「推し活」の実績をリアル・バーチャル相互で活用できるビジネスの実現を目指し、2024年6月上旬より本格的に協業を開始する。
アップルの「Vision Pro」向けの新たなアプリ「What If...? An Immersive Story」を実際に体験し、制作陣に話を聞いた。
忙しい中でせっかく勉強するなら、時間をムダにしたくない。そこで「どんな勉強法がいいんだろう？」「学生時代の勉強法をアップデートしなければ」と考えてさまざま調べてみるものの「どれが正しいのかわからない、もう嫌だ」と放り出す。もしくは、自分流の勉強法で一生懸命頑張ってみたけれど、全然成果が出ない――。そんな事態に陥りたくないなら、本書をぜひ手に取ってほしい。
「日枝神社山王祭」（千代田区）に関連して6月7日、日本橋エリアもみこしが出るなどにぎわいを見せた。 #日本橋経済新聞
三菱地所ホームは6月7日、三菱地所が提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT」（ホームタクト）を搭載したスマートホームの販売を、本格的に開始すると発表した。
ソフトバンクとシャープは6月7日、堺市にあるシャープの液晶パネル工場関連（シャープ堺工場）の土地および建物を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向け、基本合意書を締結したと発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NTTデータ イントラマートは2024年6月4日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォーム「intra-mart」の新版「2024 Spring」をリリースしたと発表した。新版では、生成AI機能を組み込むための連携モジュールを新規に用意したほか、開発者でなくても画面を設計できるように、画面部品の配置に特化した簡易的な開発モードを追加した。
CNET Japanで1週間（2024年5月31日～6月6日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
A10ネットワークスは2024年6月7日、負荷分散装置の新機種「A10 Thunder Ultra Low Latency（A10 Thunder 3745-FPM）」を発表した。最大の特徴は、専用アーキテクチャにより、一般的な負荷分散装置の1/1000の遅延時間をうたうこと。オンライン金融取引やIoTのリアルタイム監視/遠隔制御など、リアルタイム処理が求められる場面に向く。
NTTテクノクロスは2024年6月7日、デジタルアダプションツール「BizFront/SmartUI」を、SAP Storeで同年6月から提供すると発表した。SAP SuccessFactorsやSAP S/4HANAなどのSAP製品を導入しているユーザーの利便性を、画面操作のナビゲーションによって高める。これにともない、独SAPとの間でパートナー契約「SAP PartnerEdge Build」を交わしている。
アップルが来週開催するWWDCで、自社のソフトウェアポートフォリオ向けに新たなAI機能を発表するであろうことに注目が集まっているが、同社は新たなパスワード管理アプリも発表するとBloombergは報じている。
AI分野の新興企業Humaneは、「Ai Pin」のユーザーに電子メールを送り、充電ケースの使用を「念のため」「直ちに中止」するよう伝えた。バッテリーの品質に問題があることが分かったという。
ナレッジセンスは2024年6月6日、生成AIワークショップサービスを開始したと発表した。100社以上にChatGPTの導入支援を通じて得た知見を基に提供する。利用者自身が生成AIの活用方法を考えることに主眼を置いている。想定参加人数は20～40人で、料金は要問い合わせ。
ユミルリンクは2024年6月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」および「BIMI」の導入・運用を支援するSIサービスを発表した。両技術のSI/コンサルティングサービス「BrandKeeper」を提供するサイバービジョンホスティング（CVH）との協業によって提供する。料金（税別）はDMARCの導入前調査サービスが5万円、導入・運用支援サービスが年額180万円から（ドメイン数、送信通数、年間報告回数によって変動）。
今や、人工知能（AI）は私たちの生活の至るところに浸透しつつある。美容業界も例外ではない。最大手のロレアルは、AIを使って美容に関する的確なアドバイスを消費者に届け、さらには美容業界のあり方、消費者と化粧品との関係まで変えようとしている。
コロナ禍を経て働き方の多様化が一層進む中、2019年に創業100周年を迎えたオリンパスは、健やかな組織文化と、従業員1人ひとりがベストパフォーマンスを発揮できる新時代のワークススペース/ワークスタイルを確立する「O3（オーキューブ）プロジェクト」に取り組んでいる。その中心となるのが、すべての事業機能を1拠点に集約し、2024年4月から「グローバル本社」となった東京都八王子市の新オフィスだ。同オフィスを訪れ、O3 プロジェクトのコンセプトや目指していることについて聞いた。
パーソルホールディングスは6月5日、生成AI活用に関するグループ社員のアップスキリングに取り組んだことにより、アップスキリング後は平均3.3時間の業務時間が削減し、アップスキリング前に比べて43.5％増加したことを明らかにした。また、生成AI活用に関するアップスキリングをきっかけに、学習のモチベーション向上に好影響を与えたという。
マクニカソリューションズは2024年6月6日、アカマイ・テクノロジーズの製品・サービス群を販売開始すると発表した。セキュリティ製品やIaaS型クラウドサービスなどがある。これらのライセンスを販売するほか、導入支援/システム構築や運用サービスを提供する。アカマイ・テクノロジーズは、これまで以上にチャネル販売に注力し、現在は半数に満たない販売パートナ経由の売上を7割近くまで伸ばしたいとしている。
独SAPとイスラエルWalkMe（ウォークミー）は2024年6月5日（独現地時間）、SAPがWalkMeを買収すると発表した。WalkMeは、操作ガイドによって業務アプリケーションを使いやすく支援するDAP（デジタルアダプションプラットフォーム）製品を提供しているベンダー。2024年6月4日の終値よりも45%高い、1株あたり14米ドル、総額約15億米ドルの現金で買収する。取引は2024年第3四半期に完了する。
NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券でdカードを利用した投信積立ができる「dカードのクレカ積立」の提供を開始した。積立額に対し合計最大5.0％の d ポイントを還元するキャンペーンも実施する。
NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券でdカードを利用した投信積立ができる「dカードのクレカ積立」の提供を開始した。積立額に対し合計最大5.0％の d ポイントを還元するキャンペーンも実施する。
JCOM（J:COM）は6月6日、法人事業ブランドを「J:COM BUSINESS」として展開することを発表した。
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする連載「BTW（Business Transformation Wave）」。今回ゲストとしてご登場いただいたのは、宮崎県児湯郡新富町で地域商社として活動する一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）で代表理事を務める齋藤潤一氏と宮崎県新富町町長の小嶋崇嗣氏だ。
マイクロソフトが人工知能（AI）ツール「Copilot」の主要機能として「Recall」を発表してからまだ2週間しか経っていないが、この機能はすでにセキュリティ専門家から非難されている。
ソフトバンクは6月6日、オンライン専用ブランド「LINEMO」（ラインモ）の新料金プラン「LINEMO ベストプラン」「LINEMO ベストプラン V」を発表した。ともに7月下旬以降に開始する。
世界で最大規模のユーザー数を持つゲーム系ライブ動画配信サービスの「Twitch」。昨今では、ゲームプレイ以外にも、ライブ配信やコミュニティ形成という新たな側面から評価が高まり、日本市場でも規模を拡大しつつある。今回、TwitchのCEOを務めるダン・クランシー氏に、自身のキャリアからTwitch上での利用者の楽しみ方、日本市場での戦略などについて聞いた。
アップルのティム・クックCEOが、2月の四半期決算説明会で人工知能（AI）に関する計画を示唆し、「大きな機会がある」とだけ語っていた意味が、ようやく分かるかもしれない。
BIPROGYは2024年6月5日、商工組合中央金庫と、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援するための協業開始を発表した。DXに求められる課題を明確化し、導入から定着までをワンストップで支援する。
静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は、RAG（検索拡張生成）構成のヘルプデスクを全店で導入開始した。OA機器管理業務とインボイス発行業務を対象に、PKSHA WorkplaceのAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を活用する。PKSHA Technologyが2024年6月4日に発表した。
ラックは2024年6月5日、ITコンサルティング/SIサービス「Microsoft Copilot for Security導入・活用支援サービス」を提供開始した。セキュリティ分野のAIアシスタントであるCopilot for Securityの導入から運用までを支援する。
パナソニック オートモーティブシステムズは、LPガス販売事業者向けの配送効率化サービス「DRIVEBOSS LPガス」を正式ローンチした。AIによる配送計画とルート作成で働き手不足解消を目指す。
メルカリは6月5日、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」について、サービス提供開始から3カ月弱となる2024年5月末時点で、登録者数が500万人を突破したと発表。登録者の3割以上が会社員・団体職員と社会人で、副業としてのニーズが確認できるほか、40代以上が登録者の約4割を占めるなど、幅広く利用されているとしている。
Fitbitの新しい子ども向けスマートウォッチ「Fitbit Ace LTE」は、今までの製品とはまったく違う、本気で子どもを意識して作られたスマートウォッチだ。
ASUS JAPANは6月3日、2024年の国内発売PCの夏秋モデルとして、「Zenbook S 16 UM5606」「Vivobook S 15 S5507QA10」などの「Copilot+ PC」10モデルを発表した。いずれも次世代AI機能に対応したCPUを搭載するノートPCとゲーミングノートPCとなる。7月中旬以降、国内で順次発売する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの田島邦彦氏からのメッセージである。
「Facebook」などのSNS上で、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。自由民主党（自民党）は対策をまとめた提言を発表したが、具体的にどのように対処するのか。また効果が現れるのはいつか。衆議院議員を務める小林史明氏に聞いた。
三井不動産と日鉄興和不動産は6月5日、2024年9月末に竣工予定の物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設するドローン実証実験の場について、名称を「板橋ドローンフィールド」に決定したと発表した。
三井不動産と日鉄興和不動産は6月5日、2024年9月末に竣工予定の物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設するドローン実証実験の場について、名称を「板橋ドローンフィールド」に決定したと発表した。
セゾンテクノロジーは2024年6月5日、ファイル転送ミドルウェア「HULFT10 for Container Services」のアップデート版（Ver.10.1.0）を提供開始した。アップデート版では、Amazon S3へのファイル送受信が可能になったほか、稼働環境を拡大し、サーバーレス環境であるAWS Fargateのコンテナとして起動できるようにした。
リコー（本社：東京都大田区）は、グループの人事システムを刷新した。目的は、人事制度の変化への追従、業務効率化人事データの活用、を目的に、Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY」を採用し、グループ全体で年間約5100時間分の人事業務を削減した。また、IT部門に頼まなくても人事部みずから人事データを抽出できるようになった。WHIが2024年6月5日に発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年6月5日、リアルタイムトラフィック監視装置「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）と、ネットワークマップ可視化ソフトウェア「NetworkBrain」を連携させると発表した。製品連携により、トラフィックの異常を検知した際に、ネットワークマップ表示を自動的に更新できるようにする。この連携機能を追加したバージョンを2024年秋から販売する。
陽と人（ひとびと）、日本郵政、日本郵便、JR東日本の4社は6月5日、化学肥料や除草剤不使用の桃および規格外の桃を、「ゆうパック」と新幹線を活用した荷物輸送サービス「はこビュン」が連携して輸送する実証実験を行うと発表した。
日商エレクトロニクスは2024年6月5日、ERP（統合基幹業務システム）ソフトウェア「GRANDIT」の商社業務アドオンテンプレート「Natic Trade Master with GRANDIT」を発表した。同年10月1日から販売する。GRANDITと組み合わせることで、商社業務に必要な機能を追加開発することなく標準で利用できる。同社は現在、丸紅にGRANDITを導入中であり、丸紅向けに追加開発した機能群をテンプレート化した。テンプレートを使うことで、3年かかる導入期間が6カ月～1年間で済むとしている。
Instagramはここ数日、少数のユーザーを対象に、スキップできない広告をテストしているようだ。
TikTokの複数のアカウントがハッカーに乗っ取られたと、Forbesが米国時間6月4日に報じた。
DMM Bitcoinは6月5日、ビットコイン（BTC）の不正流出に関連し、顧客資産の保証にあてる資金として、6月10日までに約550億円を調達する計画を発表した。
日立製作所と米マイクロソフトは2024年6月4日、生成AIを活用した社会イノベーションの推進を目的に、今後3年間で数十億ドル規模の協業を行うと発表した。日立は、マイクロソフトのAIサービス群を「Lumada」などの自社製品・サービスに組み込むほか、日立グループ27万人の生産性向上に向けた取り組みを行う。日立の人材育成プログラムにマイクロソフトの研修を組み込み、生成AI人材「GenAI Professional」を5万人以上育成するという。
NECは2024年6月4日、SIサービス「NEC デジタルツインソリューション 現場作業の業務変革サービス」を同年6月24日から販売開始すると発表した。NECのAI/デジタルツイン技術で倉庫や工場など現場の作業状況を可視化したうえで、プロセスマイニングツール「Celonis」を用いて業務プロセスの課題を改善する。料金（税別）は1450万円から。
「rabbit r1」のレビュー後編では、生産性を向上させるツールとしての可能性、検索エンジンとしての性能、「rabbit OS」の使い勝手などについて解説した後、最後に全体的な感想をお伝えする。
PFUは2024年6月4日、OCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」において、非定型帳票の認識精度を高めたと発表した。今回、フォーマットが決まっていない請求書などの非定型帳票に対してもAI-OCRエンジンを使うようにした。新版ではなく機能強化にあたり、無償で機能をアップデート可能である。価格（税別）は、初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。
JR東日本は6月4日、新たな「Suicaアプリ」（仮称）を2028年度に提供すると発表した。スマホ決済を軸にさまざまな生活サービスを搭載する「PayPay」のようなスーパーアプリとする構想。これによってSuica経済圏を拡大し、生活ソリューションの営業収益を10年後（2033年度）に倍増させることを目指す。
生成AIの自社製品への適用を進めるベンダーが数多ある中、米アドビ（Adobe）は、ユーザー/カスタマーエクスペリエンスの向上にこの技術を積極的に適用している。「Adobe Experience Cloud」における生成AIを活用した新アプリケーション「Adobe Experience Platform AI Assistant」および「Adobe GenStudio」がそれだ。生成AIがどのようなエクスペリエンスをもたらすのか、年次イベントのAdobe Summit 2024（2024年3月・米ラスベガス開催）のセッションで紹介された内容からポイントをピックアップして解説する。
富士通は2024年6月4日、AI領域を中心に、同社の研究開発内容を紹介する説明会を開催した。研究成果の1つとして2024年7月、企業のニーズに合った特化型の生成AIシステムを構築・運用するための「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のラインナップとして順次提供開始する。説明会ではこのほか、2027年にリリースを予定するデータセンター向け省電力プロセッサや、GPUの電力効率を高めるPythonライブラリなども紹介した。
東急は6月4日、定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi」（ツギツギ）において、ソラシドエア、スターフライヤー、JR九州、ニッポンレンタカーサービスと共同で、「九州・沖縄 オフピーク旅促進プロジェクト」を同日から開始すると発表した。
日本航空（JAL）と住友商事は6月3日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（Electric Vertical Take-Off and Landing：eVTOLを日本で運航する事業会社として、「株式会社Soracle」を共同出資にて同日付で設立したことを発表。JALの航空運送事業における安全運航のノウハウや、住友商事の航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウなど両社の強みを生かし、エアモビリティ事業の取り組みを加速するとしている。
Spotifyがストリーミングサービス料金を値上げする。この1年で2度目だ。
X（旧Twitter）が最近、アダルトコンテンツに関するポリシーを更新し、ウェブサイトで公開していたことが分かった。
世界的に急速に成長している、スマートフォンに最適化された縦型スクロールのデジタルコミック「Webtoon」について解説する本連載。今回は、この春にローンチされた集英社の「ジャンプTOON」について、「ジャンプTOON」統括編集長の浅田さん、「ジャンプTOON」編集部の編集長・三輪さんに話しを伺った。
大日本印刷（DNP）と三菱UFJ銀行は2024年6月3日、個人のアイデンティティに関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書の活用を目的に、オーストラリアの金融機関やシステム開発企業と同年5月に実証実験を行ったと発表した。実証実験では、異なるフォーマットでデータを保持している日本/オーストラリア間で相互接続が可能なことを確認した。
イーデザイン損害保険は2024年6月3日、生成AI機能を備えたアバターによる顧客対応の実地検証を同年1月～3月にかけて実施したと発表した。カスタマーセンターへの問い合わせが多い自動車保険の車両入替業務をユースケースに、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が構築したシステムで検証している。
楽天グループは6月3日、同社が運営している「Rakuten NFT」において、チケットの2次流通が可能になる新機能「NFTチケット」の提供を開始。ブロックチェーン技術を活用したデジタルチケットで、技術的に不正転売を防止し、取引履歴を記録するため通常の2次流通よりも安心に取引が可能になるという。ボクシングイベント「PRIZE FIGHTER」における一部チケットから販売を開始する。
「rabbit r1」は、人工知能（AI）を活用し、主に音声コマンドで各種サービスを利用できる新種のデバイスだ。実機を使ってみたが、未来のインターフェースとして興味深い試みであることは高く評価できるものの、スマートフォンの代用になるにはまだ道のりが遠そうだ。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は6月3日、同社の「PlayStation VR2」が、8月7日からPCゲームに対応すること発表。同日に発売する「PlayStation VR2 PCアダプター」を購入することにより、SteamのVRゲームがプレイ可能になるという。
KDDI、Super Micro Computer（Supermicro）、シャープ、データセクションの4社は6月2日、アジア最大規模のAIデータセンター構築に向けて、協議を開始することに合意したと発表。シャープの堺工場跡地にAIデータセンターを構築し、早期に稼働を開始することを目指す。このAIデータセンターには、NVIDIA最先端の「GB200 NVL72」などのAI計算基盤を構築することを検討しているという。
インターコムは2024年6月3日、文書管理兼ファイル転送クラウドサービス（SaaS）の新版「Final Document Ver.3.0」を発表した。新版では、。同年6月19日から提供する。価格（税別）は、最小構成の5ユーザーで月額2000円または年額2万4000円。販売目標は販売開始後3年で2500万円。
日本電信電話（NTT）は6月3日、宇宙ビジネスの新ブランド「NTT C89」を立ち上げた。これまで分散していた同社の宇宙ビジネスを有機的に束ね、事業展開を加速する方針。代表取締役社長を務める島田明氏は宇宙ビジネスの売り上げについて「現状は数十億円レベルだが、10年後には1000億円規模にもっていきたい」と意気込んだ。
富士通は6月3日、東洋大学と共同で、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能を備えた、カスタマーハラスメント体験AIツールの開発を公表。従業員が応対スキルを身に付け、カスタマーハラスメント応対の負担を軽減することを目指したもので、体験結果から推定した個人の特性に合わせたナラティブを自動で生成し、応対スキルを向上させるものとしている。
ライオン（本社：東京都台東区）は2024年6月3日、衣料用粉末洗剤の生産技術領域において、国内熟練技術者の暗黙知を生成AIで形式知化する取り組みを始めると発表した。文章化されていない暗黙知を「勘所集」として文書化するとともに、検索サービス「知識伝承AIシステム」を介して熟練者の技術や知識・ノウハウを検索・活用できるようにする。NTTデータとともに取り組む。
NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、日本プロサッカーリーグの4社が構成企業として参画するコンソーシアム「国立競技場×Social Well-being グループ」は6月3日、日本スポーツ振興センター（JSC）が進めている「国立競技場運営事業等」において、5月29日付けで優先交渉権者として選定されたことを発表。2025年4月からの国立競技場の運営に向けたJSCとの実施契約の締結を進めていく。
ゼンリンは6月3日、各社の荷物の配送状況を一括管理する「共同配送システム」を、ヤマト運輸の協力により構築したと発表した。本システムは同日から埼玉県秩父市において、ヤマト運輸、西濃運輸、福山通運の3社の荷物を集約し、地域の事業者による配送サービス「おむす便」にて、実運用を開始する。
MIXIは、対話型AIサービス「AIチャットくん」を運営するpiconの株式を取得。子会社化したことを、5月31日付けで公表。AIを活用した新しいコミュニケーションサービスの開発を推進し、新規事業の創出を図っていくとしている。
日本IBMは2024年6月3日、説明会を開き、同年5月に開催したプライベートイベント「Think 2024」のハイライトを紹介した。AIを世の中に浸透させるための手段として、AIモデルのオープンソース化と、自社製品への組み込み、以上2つの取り組みを説明した。
KDDIは6月3日、台紙を半分のサイズにしたSIMカードを導入したと発表した。従来品と比較してプラスチックの使用料を約55%、製造過程での二酸化炭素排出量を約30%削減できるとしている。
グーグルは、AIで検索結果の要約を生成する「AI Overview（AIによる概要）」機能が奇妙な回答を生成したと指摘されたことを受け、改善を加えたと発表した。
グーグルは、AIで検索結果の要約を生成する「AI Overview（AIによる概要）」機能が奇妙な回答を生成したと指摘されたことを受け、改善を加えたと発表した。
ugo、日立プラントサービス、日立システムズは5月31日、施設運用全体の適正化に向けて3社で協創し、業務DXロボットを使った工場点検作業自動化サービスの開発をスタートしたと発表した。
ugo、日立プラントサービス、日立システムズは5月31日、施設運用全体の適正化に向けて3社で協創し、業務DXロボットを使った工場点検作業自動化サービスの開発をスタートしたと発表した。
PwC Japanグループは2024年5月31日、コンサルティングサービス「サステナビリティ経営成熟度診断サービス（Sustainability Value Assessment）」を刷新し、2024年6月から提供すると発表した。生成AIの活用と共に、最新のサステナビリティ動向を診断項目に加味している。
PwC Japanグループは2024年5月31日、コンサルティングサービス「サステナビリティ経営成熟度診断サービス（Sustainability Value Assessment）」を刷新し、2024年6月から提供すると発表した。生成AIの活用と共に、最新のサステナビリティ動向を診断項目に加味している。
共同テレビジョン（本社：東京都中央区）は2024年5月31日、同年5月5日に行われたラグビーの試合において、NECと共同でローカル5Gを活用したワイヤレスカメラによる生中継を検証した。
「iPad Pro」は新型モデルが登場するたびに、「Mac」に似てきている。本記事では、iPad ProでMacを完全に代替できるようになることをずっと待ち望んできた米CNET記者が、実現のために必要なことやアップルに期待することについて解説する。
熊本電気鉄道など、熊本県内で鉄道・バス事業を営む5つの事業者は5月31日、鉄道およびバス利用時の決済手段について、全国交通系ICのサービスを停止し、クレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を進めていると発表した。
4月に完成した、南船橋の大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY（ららアリーナ 東京ベイ）」。5月29日に内覧会が行われ、すり鉢型のボウルデザインを採用したアリーナや、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」のVIP BOXや交流ができるラウンジ、ホームロッカーといった施設内部が公開。また一般向けお披露目イベントも行われ、千葉ジェッツの富樫勇樹選手やプロフィギュアスケーターの宇野昌磨さん、さらに梨の妖精ふなっしーを交えたトークイベントや、千葉ジェッツの選手が参加したコーナーも実施。その模様を写真でお届けする。
対話はアタマをよくする最高の学びである。そう語るのは、TBSの元看板アナウンサーであり、現在はビジネス映像メディア「PIVOT」のプロデューサー兼MCとして活躍する国山ハセン氏だ。同氏は、番組の出演者ならではの情報や知見を引き出し、わかりやすく視聴者に届けている。
OpenAIとスカーレット・ヨハンソンさんの騒動は、私たちが耳にしている声が本来の所有者のものではない可能性があることを、私たち全員に警告するものだ。
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