デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年7月31日、ERPパッケージソフトウェアの国内市場規模を調査した結果を発表した。2023年度は前年対比117.9％の3009億円だった。人的資本経営の基盤として、大手企業を中心に人事パッケージの導入が拡大している。インボイス/電子帳簿保存法などの法改正対応が会計、販売管理、生産管理パッケージの導入を後押ししている。
日本銀行は7月31日、金融政策決定会合において、政策金利を0.25%程度へ引き上げることを決定したと明かした。総裁を務める植田和男氏は、住宅ローンの支払いへの影響を問われ、次のように回答した。
iYellは7月31日、シリーズEラウンドにて、合計18億6000万円の資金調達を実施したと発表した。全国保証イノベーション投資事業有言責任組合、大東建託、エアトリ、アイディーエスなど合計13社を引受先とした第三者割当増資および東京スター銀行など合計3社からのベンチャーデットを実行し、今回の調達によって累計調達額は99億1000万円に達したという。
パナソニック コネクトは、プロジェクター事業等に関し、オリックスと戦略的資本提携を結んだと発表した。プロジェクター事業、フラットパネルディスプレイ事業を手掛ける新会社を設立する。
NTTドコモは8月1日、ドコモポイ活プランの第2弾として、「eximo ポイ活」を8月1日から提供すると発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回ピックアップした記事は、編集部の小口が担当したこちら。
マイクロソフトは、AIの悪用を防ぐための新たな法律の制定を米政府に求めている。
バンダイナムコエンターテインメントは7月31日、3Dプリントサービス「ASOBI STORE LABO（アソビストアラボ）」の展開を、8月23日から開始することを発表した。同社のデジタル資産を活用し、ユーザーが選択したデータを3Dプリンターでフィギュアとして出力、購入することができるというもの。社内新規事業創出チャレンジプログラムから生まれた、新しい取り組みとなっている。第1弾として「アイドルマスター ミリオンライブ！」のアイドル39名（全84パターン）のフィギュア作成が可能になるという。
LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の検索結果に熱中症予防を目的として、環境省と気象庁が共同で発表する「熱中症警戒アラート」と、環境省が発表する「熱中症特別警戒アラート」の情報提供を、7月30日から開始。Yahoo!検索で「市区町村名 天気」や「市区町村名 熱中症」などと検索すると、該当地域で熱中症警戒アラートが発表されている場合は、熱中症警戒アラートの表示と熱中症対策のための推奨行動が掲出される。
OpenAIは米国時間7月30日、「ChatGPT」の高度な音声モード（advanced Voice Mode）のアルファ版を、少数の「ChatGPT Plus」加入者に提供開始した。
Relicは、新規事業共創・案件紹介サービス「Innovator Agent for freelance」の提供を開始した。新規事業開発のプロフェッショナルに特化したフリーランスマッチングサービスになる。
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、えきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は7月30日、2025年3月下旬に街開きを迎える「TAKANAWA
GATEWAY CITY」において、水素やバイオガスなどの多様な再生可能エネルギーを活用し、グループ一体でエリアの魅力と価値向上に向けて取り組んでいくと発表した。
米消費者製品安全委員会（CPSC）は、米アマゾンのウェブサイトでサードパーティーの販売業者が出品する危険な商品について、アマゾンに責任があるとの判断を下し、危険な商品に関する消費者への通知および返金・交換のための計画を提出するよう命じた。
誰かと話したくて、つい「Alexa」や「Siri」に話しかけてしまうことはないだろうか。そのような人には、人工知能（AI）搭載のネックレス「friend」がぴったりかもしれない。
楽天モバイルは7月31日、「Rakuten最強プラン」の契約ユーザーを対象に、「楽天ドライブ」50GB分のストレージ容量を無料で提供すると発表した。
オプティムは2024年7月30日、マルチプラットフォームに対応したクライアントデバイス管理/モバイルデバイス管理（MDM）ソフトウェアの新版「Optimal Biz ver.9.21.0」を発表した。新版では、Windowsアプリケーションログの収集機能を追加し、従業員のアプリ利用状況を確認できるようにした。
住友電工情報システムは2024年7月30日、申請承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.3」を販売開始した。新版では、申請フォームの各項目においてエラーチェックや計算処理を実行する「ロジック設定機能」を拡充した。先に実行した計算ロジックで取得した値を「変数」に格納し、後続の計算ロジックやチェックロジックで、その「変数」を活用できるようにした。
竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2024年7月30日、同社の建設現場において実施したデータ通信網の完全無線化を図る実証実験の結果と発表した。衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の採用などの工夫を施し、データ通信網の構築にかかる時間を約80％削減したという。
ドコモgaccoとNTTコミュニケーションズは、法人向け人材育成サービス「地域越境ビジネス実践プログラム」の提供を開始すると発表した。都市部の企業に所属する従業員が、地域企業や地方公共団体に越境してビジネス実践型の研修に取り組む。
NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月30日、教育プログラム「経営層向けサイバーセキュリティ研修」を提供開始した。経営層が認識すべきサイバーセキュリティリスクや有事の対応などを座学と演習で学ぶことで、サイバーレジリエンス（サイバー攻撃への耐性）向上とガバナンス強化に役立てる。
経営層や上司から「メタバースを活用して、新たな収益を生み出せ」と命じられたケースを想定し、既存のプロダクトは何故上手くいっていないのか、上手くいくための注意点やポイントなどを解説していく。
サムスンの新たなAI機能群「Galaxy AI」を「Galaxy Z Fold6」と「Galaxy S24 Ultra」で利用してきた米CNET記者が、その感想と特に気に入った機能を紹介する。
全国地方銀行協会（地銀協）は7月29日、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）について、全62行が参加する地銀協の共同事業として取り組むことを発表。TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績を活かしてシステム構築する予定という。
東日本電信電話（NTT東日本）とKDDIは7月30日、両社が保有する引込線や通信ケーブルの垂れ下がり、切断などの不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を、同日からNTT東日本全県域に拡大することを発表した。
クアルコムの最新チップ「Snapdragon 4s Gen 2」は、スマートフォンの中でも特に安価な機種に5G接続を標準搭載することを目指すものだ。
インサイトテクノロジーは2024年7月30日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.1」をリリースした。新版では、移行先の対応データベースを拡充し、新たにDWH（データウェアハウス）の「Snowflake」への移行を想定したテストを行えるようにした。
竹中工務店は、建設現場におけるデータ通信網の完全無線化を実現したと発表した。「Starlink」などを使い、データ通信網構築にかかる時間を80％削減する。
オイシックス・ラ・大地のグループ会社で、法人向けケータリングサービスなどの事業を展開しているノンピは7月29日、料理家の寺井幸也氏が率いるYUKIYAMESHIを、17日に子会社化したと発表した。また、寺井氏がノンピのCSSO（Chief Sustainability Story Officer）に就任し、今後3社が連携を深めていくことも合わせて公表した。
ネットアップは2024年7月30日、会見を開き、2024年に入ってから実施した製品アップデートの内容を説明した。会見では、性能、セキュリティ、AIの3つのポイントを挙げ、それぞれのアップデートについて紹介した。例えば、性能面では、オールフラッシュストレージ「NetApp AFF Aシリーズ」のラインアップを刷新し、性能を2倍に高めた。
マネーフォワードは7月30日、主に金融機関向けのサービスを提供する部門となるMoney Forward Xにおいてオリエントコーポレーション（オリコ）と協業し、法人向けAI与信審査モデルを開発したことを発表した。
セキュリティベンダーのカスペルスキーは7月30日、夏季五輪を開催するパリの公衆Wi-Fiスポットについて、約25％はセキュリティが不十分であると発表した。
Metaは米国時間7月29日、独自のAIチャットボットを作成できるサービス「AI Studio」を米国で提供開始した。
パナソニックは、実証施設「H2 KIBOU FIELD」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機（空調機）の熱源として活用する実証実験を開始したと発表した。エネルギー効率向上につなげ、年間を通して冷暖房の消費電力を50％削減に結びつける。
イオンモール（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、ショッピングモール「イオンモール太田」（群馬県太田市）のバリアフリートイレにおいて、ミリ波レーダーとAIを活用して転倒などを早期発見および用途外利用や長時間利用を検出する実証実験を行うと発表した。同年8月1日から2025年1月31日にかけて富士通と共に実施する。
アップルは、iPhoneが圏外でも人工衛星経由で緊急通報できる機能が日本でも利用可能になったと発表した。iPhone 14またはiPhone 15で利用でき、料金は本日（7月30日）から2年間、またはiPhoneを最初にアクティベートしてから2年間は無料だ。
アップルは、6月の「WWDC」で発表した新しい人工知能（AI）機能「Apple Intelligence」を搭載した「iOS 18.1」「iPadOS 18.1」「macOS Sequoia 15.1」の開発者向けベータ版をリリースした。
三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）とNECは2024年7月29日、同年10月1日開業予定のシニアレジデンス（有料老人ホーム）「パークウェルステイト西麻布」（東京都港区）の一般居室全340居室の玄関ドアおよび共用施設にNECの顔認証システムを設置すると発表した。入居者は鍵を持たずに外出でき、会計手続きなども不要になる。
アップルは2024年の「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で、「Vision Pro」や「Apple Watch」などの自社デバイス向けの新しいジェスチャー操作をいくつか発表した。本記事では、それらの操作のやり方を写真とともに紹介する。
「watchOS 11」に搭載される「バイタル」アプリは、睡眠時に収集した健康指標を毎日示し、2つ以上の健康指標が通常の範囲から外れている場合にユーザーに通知する新機能だ。ただし、ユーザーは「Apple Watch」を装着したまま就寝する必要がある。
ロート製薬（本社：大阪府大阪市）が「社員の能力の最大化」を目指し、業務プロセスや生産現場のデジタル活用を推進している。2024年5月14日・15日に開催された「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役員 CIOの板橋祐一氏が登壇。企業がデジタル化を進めるうえでの考え方や全社的な生成AIの業務活用、CPS（サイバーフィジカルシステム）を実装したスマートファクトリーの取り組みについて説明した。
ENECHANGEは、城口洋平氏の取締役就任辞退を受け、取締役会において、代表取締役の異動について決議したと発表した。代表取締役CEOには現執行役員CFOの丸岡智也氏が就く。
PayPay保険サービスとZフィナンシャル、PayPayは7月29日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリにおいて提供している「熱中症お見舞い金」について、2024年度の加入件数が、サービス提供開始以降最速で10万件を突破したことを発表。7月16日から7月25日までの10日間で、加入件数がさらに3万件増加したという。
スキマバイトサービス「タイミー」を展開しているタイミーは、7月26日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場した。同日に記者会見を実施し、タイミー 代表取締役の小川嶺氏が、タイミーのこれまでを振り返りつつ、今後の事業展開や展望について説明した。
KDDIは7月29日、カスタマーハラスメントに対する方針を策定したと発表した。「従業員の心身の健康と安全を守ることが、より良いサービスや商品を提供するために重要」とし、該当する客に毅然とした対応を講じるとしている。
半導体・電子材料などを手がける化学会社のレゾナック（本社：東京都港区）は2024年7月29日、「レゾナック大分コンビナート」（所在地：大分県大分市）において、熟練運転員のノウハウを蓄積し、プラント異常予兆時の行動を支援するシステムを構築したと発表した。2024年5月から運用している。日立製作所のパッケージシステムを利用して構築した。
三井不動産レジデンシャルは7月29日、シニア向け住宅「パークウェルステイト」のフラッグシップ物件となる「パークウェルステイト西麻布」を、10月1日に開業すると発表した。
コンビニエンスストアのミニストップ（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、商品を手に取ったままレジを通らずに退店できるウォークスルー型のレジレス店舗を実証すると発表した。AI画像認識を利用する。同年7月29日から同年12月23日にかけて、オフィスコンビニ「ミニストップ ポケット サンイースト辰巳店」（所在地：東京都江東区）で、NTT東日本、テルウェル東日本、セキュアの3社と共同で実施する。
コンビニエンスストアのミニストップ（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、商品を手に取ったままレジを通らずに退店できるウォークスルー型のレジレス店舗を実証すると発表した。AI画像認識を利用する。同年7月29日から同年12月23日にかけて、オフィスコンビニ「ミニストップ ポケット サンイースト辰巳店」（所在地：東京都江東区）で、NTT東日本、テルウェル東日本、セキュアの3社と共同で実施する。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2024年7月29日、クラウド型Web分離・無害化サービス「InterSafe WebIsolation Cloud Powered by Ericom」を提供開始した。ユーザーがアクセスしたWebページをプロキシサーバー上で画像化して返信する、という手法によってWebアクセスを無害化する。サービスのベースとして、イスラエルEricom SoftwareのWeb無害化サービスを使っている。
ミニストップ、東日本電信電話、テルウェル東日本、セキュアの4社は、手に取った商品をそのまま持ち帰れる「ウォークスルー型店舗」の運営実証を開始すると発表した。
オリンピックの聖火台は、熱気球でパリの空を飛んでいるのだろうか。2週間にわたって飛び続けるのだろうか。
オリンピックの聖火台は、熱気球でパリの空を飛んでいるのだろうか。2週間にわたって飛び続けるのだろうか。
日本電信電話（NTT）は、海外におけるスタートアップ協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始すると発表した。東南アジアでスタートアップ連携し新規事業創造を目指す。
日本電信電話（NTT）は、海外におけるスタートアップ協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始すると発表した。東南アジアでスタートアップ連携し新規事業創造を目指す。
「X」（旧Twitter）のユーザーらは7月26日、新たな設定項目により、自分の投稿ややり取りがAIのトレーニングに使われることになっていることに気づいた。ユーザーが設定を変更して無効にしない限り、投稿などのデータがXの対話型AI「Grok」の学習に使われる可能性がある。
NTTデータグループとクニエは2024年7月25日、ITコンサルティングサービス「サステナブルIT診断コンサルティング」を同年7月30日より共同で提供すると発表した。ユーザー企業におけるIT領域のサステナビリティ（持続可能性）レベルを可視化したうえで、現状のIT戦略を考慮した改善提案/戦略策定までを支援する。販売目標として2年間で30件を掲げている。
「物流の2024年問題」や気候変動の影響など、物流分野と農業分野はそれぞれが深刻な課題を抱えている。この課題を業種業界の垣根を超えて整理するため、陽と人（ひとびと）、日本郵政、日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）の4社は、7月16日から実証実験に乗り出す。化学肥料や除草剤不使用の桃および規格外の桃を、新幹線を活用した荷物輸送サービス「はこビュン」と「ゆうパック」の連携によって輸送し、消費者に届けるというプロジェクトだ。
「物流の2024年問題」や気候変動の影響など、物流分野と農業分野はそれぞれが深刻な課題を抱えている。この課題を業種業界の垣根を超えて整理するため、陽と人（ひとびと）、日本郵政、日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）の4社は、7月16日から実証実験に乗り出す。化学肥料や除草剤不使用の桃および規格外の桃を、新幹線を活用した荷物輸送サービス「はこビュン」と「ゆうパック」の連携によって輸送し、消費者に届けるというプロジェクトだ。
三井情報（MKI）は2024年7月25日、PKSHA Communicationのコンタクトセンター向けAI製品群「PKSHA AI Suite for Contact Center」を同月から販売すると発表した。Web問い合わせやコンタクトセンター業務などのカスタマーサポート領域における課題解決を支援する。
アジアや米国の市場を見ていこう。アジア各国では、キャッシュレス決済の形態が国によって異なり、多様な進展を見せており、日本のキャッシュレス事情に影響を与えている。経済大国米国のキャッシュレス比率は53.2％と、日本よりも高い水準にある。
9月に開催されるであろうアップルの新製品発表イベントで折りたたみ「iPhone」が登場するのではないかという期待が高まっている。そこでアップル初の折りたたみスマートフォンについて、筆者が抱いている考えと懸念を述べたいと思う。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のシンクタンクであるNEDO技術戦略研究センターは、名称をイノベーション戦略センター（Technology and Innovation Strategy Center（新TSC））に変更したと発表した。9つのユニットを立ち上げ、各分野で取り組むべき社会課題解決に取り組む。
著者はラーメンライターとして全国津々浦々のラーメン店を取材し、年間100本以上の記事を執筆する井手隊長だ。職人気質で口数が少ないラーメン店主が多いなか、著者に心を開いて本音を語ってくれるのにはワケがある。そんな「秘伝のタレ」ともいえる取材のコツを、惜しみなく披露しているのが本書である。
ドワンゴは7月26日、サイバー攻撃の影響により「ニコニコ」のサービス全般が利用できない状態が続いているなか、「ニコニコ動画」をはじめとするニコニコの複数サービスを、8月5日から再開することを発表した。ニコニコ動画の再開時に「ニコニコ」は新バージョンとなり、ユーザー生放送やニコニコチャンネルは8月中に順次再開予定としている。
R65は7月26日、高齢者が賃貸住宅を借りにくい原因となっている「孤独死による事故物件化」の解決を目指し、特定の電気事業者に依存しない電力データを利用した単身高齢者向けの見守りサービス「らくらく物件見守りサービス」の販売を、8月1日から開始すると発表した。
NTT東日本とNTT西日本は7月26日、天気予報サービス「177」の提供を2025年3月31日で終了すると発表した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回ピックアップした記事は、編集部の藤代が担当したこちら。
CNET Japanで1週間（2024年7月19～25日）に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
石油資源開発（本社：東京都千代田区）は、経理部門を中心とした業務フローの電子化を目的に、NTTデータ イントラマートの財務経理システムプラットフォーム「intra-mart DPS for finance」を導入した。これにより、月間3000枚の伝票処理をペーパーレス化した。NTTデータ イントラマートが2024年7月23日に発表した。
バンダイナムコエンターテインメントは、スタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」を通じて、UGC（User Generated Content）ゲームプラットフォームにおけるコンテンツ開発などを手掛ける、Look North Worldに出資したと発表した。
NTTドコモは7月26日、4色で表示できる電子ペーパーとスマホケースが一体化した次世代のスマホケース「e-paper case 01」を発表した。
ユーザーローカルは2024年7月24日、プログラム自動作成サービス「ユーザーローカル コード生成AI」を提供開始した。Webブラウザから無料で利用できる。作成したいプログラムの要件を自然言語で指示すると、大規模言語モデル（LLM）を参照してPythonまたはJavaScriptのコードを生成する。生成されたコードをWeb画面から実行して動作を確認することも可能である。
CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。
CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。
ChatGPTを開発したOpenAIは、「SearchGPT」という独自の検索エンジンのプロトタイプをテスト中だと発表した。
IDC Japanは2024年7月25日、国内デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場を予測した。2023年は前年比31.0%増の1兆3431億円だった。国内企業のデジタルビジネスへの取り組みが進展し、コンサルティングからシステム構築などの実装支援サービスまで、全領域で高い成長を遂げたという。
KDDIは7月26日、KDDIコンセプトショップ「GINZA 456 Created by KDDI」（GINZA 456）において、「GINZA STADIUM TOUR 2030」を開催する。
マネーフォワードは2024年7月25日、中小企業向け会計サービス「マネーフォワード クラウド会計」でChatGPTとのAPI連携機能を追加した。同機能を「マネーフォワード クラウド 会計 for GPT」アプリとしてマーケットプレイス「GPT Store」より提供する。自然言語での問い合わせから、会計データを基に財務状況を分析し、レポートを生成する。同アプリから、ChatGPTをカスタマイズして作成したツールをGPT Storeで公開できる。
ASUSの「ROG Ally X」は「Windows」を搭載した携帯ゲーム機で、この分野では最高の製品の1つとみなされている。本記事では、Ally Xを実際に使用した米CNET記者が初代モデルとの違い、スペック、操作性、本体の特徴、パフォーマンス、長所と短所などについて解説する。
拡張現実（AR）と仮想現実（VR）のヘッドセットは小型化が進む傾向にあり、一方でスマートグラスも有望な未来が見え始めている。レンズやディスプレイ、トラッキングといった技術の進展も目覚ましく、その兆しを「Augmented World Expo」（AWE）でいくつか目にすることができた。
ソニーグループは7月25日、8月8日から「aibo きなこ エディション」を発売することを発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2024年7月25日、量子アニーリングで組み合わせ最適化問題を解くことにより、屋外における多数同時接続の無線通信実験に成功したと発表した。基地局アンテナ1本で少なくとも7台まで端末局との同時接続が行えることをシミュレーションで確認すると共に、4台との同時接続を屋外実験で実証した。
楽天カードは7月25日、MastercardでのAmazon.co.jpにおけるポイントの付与ルールを8月1日利用分より変更すると発表した。
日本航空とKDDIは7月25日、新たな体験価値の創出・拡大を目指す「デジタル×推し活」プロジェクトの開始を発表。JALの持つユーザーとの接点や地域とのつながりと、KDDIの持つ生成AIやXR技術を掛け合わせ、「推しに没入する体験」をさまざまな接点での創出を目指す。アニメ「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」の2024年9月公開予定の映画とコラボレーションした新しい聖地巡礼体験を沖縄県で開催するほか、地域とコラボレーションした新しい地域宝探しゲームを開催予定としている。
NTTインターネットは、中小企業向けクラウドERP（統合基幹業務システム）「GRANDIT miraimil」を販売する。GRANDIT miraimilは、オンプレミス版ERP「GRANDIT」の機能をベースに中小企業向けに開発したクラウド型ERP。NTTインターネットは14社目の販売パートナーとなる。GRANDITが2024年7月23日に発表した。
日立ソリューションズは2024年7月25日、SIサービス「Microsoft Copilot Studioに関する導入支援サービス」を同年7月26日から提供すると発表した。Microsoft Power Platform上のCopilot Studioを用いて生成AIアシスタントをローコードで開発する。料金（税込み）は、Copilot Studioの導入・環境構築とハンズオントレーニングの「スターターパック」が165万円から。ユーザー独自のAIアシスタントの構築は個別見積もり。
8月2日の「ハーブの日」を記念したイベント「Herb Garden Event 2024」が8月1日、東京証券会館の屋上菜園「Edible KAYABAEN（エディブルカヤバエン）」（中央区茅場町1）で開催される。 #日本橋経済新聞
ハローテクノロジーズと東京センチュリーは、点灯検知・通知ができるIoT電球「Hello Light」が、福岡市内の全屋台に導入されたと発表した。点灯状況をリアルタイムで知ることができ、屋台の営業状況をLINE公式アカウントに表示する。
三菱商事（本社：東京都千代田区）は、生成AIで経理業務を効率化する検証を2024年4月～5月に実施した。保証債務に関して契約書や残高証明書から情報を抽出するケースで97％の正解率、支払調書の提出が必要/不要を判定するケースで98％の再現率が得られたという。今後、生成AI適用のユースケースを広げていく。検証を支援したPwC税理士法人が同年7月25日に発表した。
アップルに詳しい著名アナリストのクオ氏による「X」への新たな投稿によると、2025年にはアップル製5Gモデムを搭載した2つの新型「iPhone」が登場する可能性がある。
テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする連載「BTW（Business Transformation Wave）」。今回ゲストとしてご登場いただいたのは、清水建設 イノベーション担当 副社長執行役員の大西正修氏。2023年9月にイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE（ノヴァーレ）」（NOVARE）の運用を開始。設立意図から、拠点としての役割、清水建設が求めるイノベーションとは何かなどについて聞いた。
アップルは、ウェブ版「マップ」をパブリックベータとして公開した。これにより、「iPhone」「iPad」「Mac」がなくても、ブラウザーからマップにアクセスできるようになった。
NECは2024年7月24日、ファイルサーバー管理ソフトウェア新版「NEC Information Assessment System（NIAS） V5.2」を提供開始した。ユーザーに不要ファイルの削除を促してファイルサーバーのデータ量を削減する。新版では、全ユーザーのアクセス権限をフォルダツリー上で可視化して一括で修正する機能などを追加した。
エクイニクス・ジャパンは2024年7月24日、液体冷却（液冷）方式の冷却システムを大阪エリアのIBXデータセンター「OS3」に導入し、提供開始したと発表した。ユーザーのラックやケージを冷水で冷却し、高発熱のAIサーバーの冷却効率向上を図る。同年9月に品川エリア（港南地区）に開設予定のデータセンター「TY15」でも同様の液冷を実装する。標準化した液冷をグローバル48都市に展開する予定である。
グーグルは7月24日、「Google Play」に新機能「コミックスペース」を追加すると発表した。同日から順次、日本国内のGoogle Playで利用できる。
野村総合研究所（NRI）、ELYZA、KDDIの3社は2024年7月24日、企業向け生成AIサービスの提供に向けて協業すると発表した。KDDIの計算基盤、ELYZAのLLM、NRIのSIサービスを組み合わせて、機密情報を扱える高いセキュリティレベルの生成AIサービスを提供するとしている。
サムスンが、最新の折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold6」を発表した。価格は1899.99ドルから（日本では24万9800円から）と強気の設定だが、はたして性能はそれに見合っているのか。後編では、カメラ性能、バッテリー持続時間とパフォーマンスを調べ、総合評価をまとめた。
生成AIが画期的な技術であることは論を要しない。だれもが簡単に利用でき、文書の作成や要約、翻訳、問い合わせへの回答、アイデア出し、表や図形・画像の自動作成など、さまざまな処理を高いレベルでこなしてくれる。半面、進化の最中にある技術であり、平気で間違えることもあって、業務で効果的に活用するのはそれなりに難しい。企業は進化し続けるこの技術とどう向き合うべきか？ 早期からAIの進化を追う、米ガートナーのAI担当アナリスク、アンソニー・ムレン氏に聞いた。
国内外でランサムウェア攻撃の被害が後を絶たない。クリティカルなデータを盾に身代金を要求された時点で、企業は事業継続にかかわる意思決定を迫られる。事業のデジタル化が進む今日、企業はサイバーセキュリティと事業継続を一体的に捉え、対策を講じる必要がある。そんな中、Linuxベンダーで知られる独SUSE（スーゼ）が、サイバーレジリエンスとオペレーショナルレジリエンスを柱とする「デジタルレジリエンス」の確立を訴えている。同社APAC CTO（最高技術責任者）兼シニアディレクターのビシャル・ガリワラ（Vishal Ghariwala）氏に、デジタルレジリエンスへの取り組みで必要な考え方やアプローチを聞いた。
エクスペリエンス（体験）管理製品「Qualtrics XM Platform」を提供するクアルトリクスは2024年7月24日、説明会を開き、同社製品に組み込む生成AI機能群を紹介した。生成AIによるアシスタント「Qualtrics Assist」や、アンケートの回答が少ない場合に追加で質問する「対話型フィードバック」などを追加し、2024年秋に一般提供を開始する。
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