地銀協ら、生活基盤プラットフォームを開発へ–ライフイベントの諸手続きをオンライン化
全国地方銀行協会（地銀協）は7月29日、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）について、全62行が参加する地銀協の共同事業として取り組むことを発表。TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績を活かしてシステム構築する予定という。
日: 2024年7月30日
NTT東日本とKDDI、通信設備の「不安全状態早期解消」提携を東日本全県域に拡大へ
東日本電信電話（NTT東日本）とKDDIは7月30日、両社が保有する引込線や通信ケーブルの垂れ下がり、切断などの不安全状態解消を相互補完する業務提携の範囲を、同日からNTT東日本全県域に拡大することを発表した。
クアルコム、99ドル未満の5Gスマホを目指す「Snapdragon 4s Gen 2」発表
クアルコムの最新チップ「Snapdragon 4s Gen 2」は、スマートフォンの中でも特に安価な機種に5G接続を標準搭載することを目指すものだ。
SQLテストツール新版「Insight SQL Testing 4.1」、Snowflakeへの移行テストが可能に | IT Leaders
インサイトテクノロジーは2024年7月30日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.1」をリリースした。新版では、移行先の対応データベースを拡充し、新たにDWH（データウェアハウス）の「Snowflake」への移行を想定したテストを行えるようにした。
竹中工務店「Starlink」など使い現場のデータ通信網を無線化–構築時間80%削減
竹中工務店は、建設現場におけるデータ通信網の完全無線化を実現したと発表した。「Starlink」などを使い、データ通信網構築にかかる時間を80％削減する。
オイシックス傘下のノンピ、ケータリングのYUKIYAMESHIを子会社化–需要増が理由
オイシックス・ラ・大地のグループ会社で、法人向けケータリングサービスなどの事業を展開しているノンピは7月29日、料理家の寺井幸也氏が率いるYUKIYAMESHIを、17日に子会社化したと発表した。また、寺井氏がノンピのCSSO（Chief Sustainability Story Officer）に就任し、今後3社が連携を深めていくことも合わせて公表した。
ネットアップ、ストレージの性能やランサムウェアの検出精度を向上 | IT Leaders
ネットアップは2024年7月30日、会見を開き、2024年に入ってから実施した製品アップデートの内容を説明した。会見では、性能、セキュリティ、AIの3つのポイントを挙げ、それぞれのアップデートについて紹介した。例えば、性能面では、オールフラッシュストレージ「NetApp AFF Aシリーズ」のラインアップを刷新し、性能を2倍に高めた。
マネーフォワード、法人向けAI与信審査モデルを開発–クレジット事業のオリコと協業で
マネーフォワードは7月30日、主に金融機関向けのサービスを提供する部門となるMoney Forward Xにおいてオリエントコーポレーション（オリコ）と協業し、法人向けAI与信審査モデルを開発したことを発表した。
五輪開催のパリ、公衆Wi-Fiの約25％がセキュリティ不十分–カスペルスキーが7月上旬調査
セキュリティベンダーのカスペルスキーは7月30日、夏季五輪を開催するパリの公衆Wi-Fiスポットについて、約25％はセキュリティが不十分であると発表した。
AIチャットボットを作ってInstagramで公開できる「AI Studio」、米国で提供開始
Metaは米国時間7月29日、独自のAIチャットボットを作成できるサービス「AI Studio」を米国で提供開始した。
パナソニック、冷暖房消費電力50％削減へ–純水素燃料電池の熱など活用
パナソニックは、実証施設「H2 KIBOU FIELD」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機（空調機）の熱源として活用する実証実験を開始したと発表した。エネルギー効率向上につなげ、年間を通して冷暖房の消費電力を50％削減に結びつける。
バリアフリートイレ利用者の転倒や利用率をミリ波レーダーとAIで検出─イオンモール | IT Leaders
イオンモール（本社：千葉県千葉市）は2024年7月29日、ショッピングモール「イオンモール太田」（群馬県太田市）のバリアフリートイレにおいて、ミリ波レーダーとAIを活用して転倒などを早期発見および用途外利用や長時間利用を検出する実証実験を行うと発表した。同年8月1日から2025年1月31日にかけて富士通と共に実施する。
iPhoneが圏外でも「衛星経由で緊急通報できる機能」が日本でも始動–2年間無料
アップルは、iPhoneが圏外でも人工衛星経由で緊急通報できる機能が日本でも利用可能になったと発表した。iPhone 14またはiPhone 15で利用でき、料金は本日（7月30日）から2年間、またはiPhoneを最初にアクティベートしてから2年間は無料だ。
「Apple Intelligence」、開発者向けにリリース
アップルは、6月の「WWDC」で発表した新しい人工知能（AI）機能「Apple Intelligence」を搭載した「iOS 18.1」「iPadOS 18.1」「macOS Sequoia 15.1」の開発者向けベータ版をリリースした。
シニア向け住居の全340居室と共用部に顔認証を導入─三井不動産レジデンシャル | IT Leaders
三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）とNECは2024年7月29日、同年10月1日開業予定のシニアレジデンス（有料老人ホーム）「パークウェルステイト西麻布」（東京都港区）の一般居室全340居室の玄関ドアおよび共用施設にNECの顔認証システムを設置すると発表した。入居者は鍵を持たずに外出でき、会計手続きなども不要になる。
アップルの新しいジェスチャー操作を写真で紹介–「うなずいて応答」など
アップルは2024年の「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で、「Vision Pro」や「Apple Watch」などの自社デバイス向けの新しいジェスチャー操作をいくつか発表した。本記事では、それらの操作のやり方を写真とともに紹介する。
「Apple Watch」を着けたまま寝るべき理由–アップルのヘルス担当VPに聞く
「watchOS 11」に搭載される「バイタル」アプリは、睡眠時に収集した健康指標を毎日示し、2つ以上の健康指標が通常の範囲から外れている場合にユーザーに通知する新機能だ。ただし、ユーザーは「Apple Watch」を装着したまま就寝する必要がある。
「早く失敗し、早く学べ」─生成AIやCPSの活用が導くロート製薬のデジタル変革 | IT Leaders
ロート製薬（本社：大阪府大阪市）が「社員の能力の最大化」を目指し、業務プロセスや生産現場のデジタル活用を推進している。2024年5月14日・15日に開催された「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役員 CIOの板橋祐一氏が登壇。企業がデジタル化を進めるうえでの考え方や全社的な生成AIの業務活用、CPS（サイバーフィジカルシステム）を実装したスマートファクトリーの取り組みについて説明した。