国内ERPパッケージ市場は2028年まで年平均13.6%増で成長、人的資本経営や法改正が後押し─デロイト トーマツ ミック研 | IT Leaders

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年7月31日、ERPパッケージソフトウェアの国内市場規模を調査した結果を発表した。2023年度は前年対比117.9%の3009億円だった。人的資本経営の基盤として、大手企業を中心に人事パッケージの導入が拡大している。インボイス/電子帳簿保存法などの法改正対応が会計、販売管理、生産管理パッケージの導入を後押ししている。

iYellがシリーズEラウンドで18.6億円の資金調達、住宅ローン業務支援強化へ

iYellは7月31日、シリーズEラウンドにて、合計18億6000万円の資金調達を実施したと発表した。全国保証イノベーション投資事業有言責任組合、大東建託、エアトリ、アイディーエスなど合計13社を引受先とした第三者割当増資および東京スター銀行など合計3社からのベンチャーデットを実行し、今回の調達によって累計調達額は99億1000万円に達したという。
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バンナム、新規事業で3Dプリントサービスを展開–IPやデジタル資産を活用

バンダイナムコエンターテインメントは7月31日、3Dプリントサービス「ASOBI STORE LABO(アソビストアラボ)」の展開を、8月23日から開始することを発表した。同社のデジタル資産を活用し、ユーザーが選択したデータを3Dプリンターでフィギュアとして出力、購入することができるというもの。社内新規事業創出チャレンジプログラムから生まれた、新しい取り組みとなっている。第1弾として「アイドルマスター ミリオンライブ!」のアイドル39名(全84パターン)のフィギュア作成が可能になるという。
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LINEヤフー、「Yahoo!検索」の検索結果に「熱中症警戒アラート」の情報掲出

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の検索結果に熱中症予防を目的として、環境省と気象庁が共同で発表する「熱中症警戒アラート」と、環境省が発表する「熱中症特別警戒アラート」の情報提供を、7月30日から開始。Yahoo!検索で「市区町村名 天気」や「市区町村名 熱中症」などと検索すると、該当地域で熱中症警戒アラートが発表されている場合は、熱中症警戒アラートの表示と熱中症対策のための推奨行動が掲出される。
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TAKANAWA GATEWAY CITY、水素燃料や食品廃棄物など活用で持続可能な街へ

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、えきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は7月30日、2025年3月下旬に街開きを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY」において、水素やバイオガスなどの多様な再生可能エネルギーを活用し、グループ一体でエリアの魅力と価値向上に向けて取り組んでいくと発表した。
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米アマゾンはサードパーティーの危険な商品について責任あり、米当局が判断

米消費者製品安全委員会(CPSC)は、米アマゾンのウェブサイトでサードパーティーの販売業者が出品する危険な商品について、アマゾンに責任があるとの判断を下し、危険な商品に関する消費者への通知および返金・交換のための計画を提出するよう命じた。
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オプティム、モバイルデバイス管理ソフト新版「Optimal Biz 9.21.0」、Windowsアプリの実行ログを収集/可視化 | IT Leaders

オプティムは2024年7月30日、マルチプラットフォームに対応したクライアントデバイス管理/モバイルデバイス管理(MDM)ソフトウェアの新版「Optimal Biz ver.9.21.0」を発表した。新版では、Windowsアプリケーションログの収集機能を追加し、従業員のアプリ利用状況を確認できるようにした。

申請承認ワークフロー新版「楽々WorkflowII Ver.8.3」、データ検索結果に応じて処理を実行 | IT Leaders

住友電工情報システムは2024年7月30日、申請承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.3」を販売開始した。新版では、申請フォームの各項目においてエラーチェックや計算処理を実行する「ロジック設定機能」を拡充した。先に実行した計算ロジックで取得した値を「変数」に格納し、後続の計算ロジックやチェックロジックで、その「変数」を活用できるようにした。

竹中工務店、Starlinkなどを導入して建設現場ネットワークの完全無線化を実証、通信網の構築時間を8割削減 | IT Leaders

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は2024年7月30日、同社の建設現場において実施したデータ通信網の完全無線化を図る実証実験の結果と発表した。衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の採用などの工夫を施し、データ通信網の構築にかかる時間を約80%削減したという。

ドコモgaccoとNTT Com、都市部企業の社員を地域へ派遣–「越境ビジネス実践プログラム」開始

ドコモgaccoとNTTコミュニケーションズは、法人向け人材育成サービス「地域越境ビジネス実践プログラム」の提供を開始すると発表した。都市部の企業に所属する従業員が、地域企業や地方公共団体に越境してビジネス実践型の研修に取り組む。
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NRIセキュア、「経営層向けサイバーセキュリティ研修」を提供、座学と演習で有事の対応などを学ぶ | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月30日、教育プログラム「経営層向けサイバーセキュリティ研修」を提供開始した。経営層が認識すべきサイバーセキュリティリスクや有事の対応などを座学と演習で学ぶことで、サイバーレジリエンス(サイバー攻撃への耐性)向上とガバナンス強化に役立てる。