月別: 2024年7月

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2024年7月24日、クラウド型SSO（シングルサインオン）ゲートウェイ「CloudGate UNO」のオプションとして、認証デバイス「YubiKey」のサブスクリプションサービス「YubiKey as a Service」（米Yubico製）を提供開始した。価格（税込み）は、CloudGate UNOが1ユーザー月額440円から、YubiKey as a Serviceが1ユーザー年額11米ドルから。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年7月23日、国内のプロセスマイニング市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の同市場は、調達業務での採用拡大などにより、前年度比46.9%増の25億7000万円だった。年平均23.9％で成長し、2028年度には75億円規模に達する見込みである。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年7月23日、脆弱性管理ツール「SIDfm VM」にSBOM（ソフトウェア部品表）管理機能を追加したと発表した。SBOMファイルをインポートし、脆弱性データベースと照合して脆弱性を検出できるようになった。

サムライズは2024年7月23日、「おまかせデータ統合支援サービス」を提供開始した。業務部門やデータ分析部門が必要とするデータを、情報システム部門に頼らずに簡単に入手して分析するためのシステム環境を整備する。社内に散在するデータを収集し、データ分析用に加工し、データベースに取り込んで統合する。

めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（本店：茨城県水戸市）は2024年7月23日、顧客情報を活用するためのデータ分析基盤をオンプレミスからクラウドに移行した。2023年4月から1年をかけて移行し、2024年4月1日に本稼働を開始している。移行先に日本テラデータの「Teradata VantageCloud on Azure」を採用し、オンプレミスと比べてデータの量に制約がなくなり、新たに顧客の行動データを収集・分析できるようになった。

コクヨ（本社：大阪府大阪市）はグループ共通の経費精算システムを導入し、2024年4月より運用を開始した。電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を採用し、経費精算業務のガバナンス強化と効率化を通じてグループのワークスタイル変革を促進する。電通総研が同年7月22日に発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2024年7月22日、デジタル人材の動向を調査・分析したレポート「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）」を公開した。企業の58.2％はDX推進人材が「大幅に不足している」と回答している。人材育成の課題は、社員の「スキル向上・獲得へのマインドシフト」が48.3％で最多だった。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、堀場製作所 情報システム部門長で、CIO Lounge正会員メンバーの栗田英正氏からのメッセージである。

ニュートン・コンサルティングは2024年7月17日、「ペネトレーションテストサービス」を提供開始した。攻撃者と同じ視点で作成した攻撃シナリオを用いて、企業のシステムに対して疑似サイバー攻撃を実施し、攻撃の目的が達成できるかどうかを評価する。実施期間と価格は応相談。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月22日、ID/パスワード一元管理サーバーソフトウェア「HashiCorp Vault」の販売を開始した。クライアントは、HashiCorp Vaultに問い合わせることで、サーバーにアクセスするために必要なID/パスワードを得られる。開発会社は米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）。

SIベンダー/データセンター事業者のAGSは2024年7月19日、Webシステム死活監視サービス「クローリングアシスタント」を発表した。同年7月から提供している。複雑な設定や専門知識を必要とせずにWebシステムの死活監視が可能だとしている。

米マイクロソフトは2024年7月20日（米国現地時間）、米クラウドストライク（CrowdStrike）のセキュリティソフトウェアのアップデートが原因で、世界中で発生したWindowsのブルースクリーンエラー（BSOD）の問題について言及した。同社の公式ブログによると、この問題の影響を受けたWindowsデバイスは全世界で推定850万台に上るという。

サイエンスパークは2024年7月18日、「SBOM脆弱性定期レポートサービス」を提供開始した。IoT機器のファームウェアなどのバイナリファイルを提出するだけで、SBOM（ソフトウェア部品表）を生成し、利用しているオープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性情報を月次レポートとして報告するサービスである。リスクの高い脆弱性が発見された場合は、タイムリーに通知する。価格（税別）は、IoT機器あたり年額180万円。

米マイクロソフトは2024年7月18日（米国現地時間）、Microsoft 365においてサービス提供基盤のシステム障害が発生し、複数のサービスにおいてアクセス不能や性能低下が生じていると発表した。継続的な復旧作業の過程で、各サービスの復旧・機能改善が続いているとしている。

総合不動産管理の東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区）は、マンションの所有者・入居者向けのサポートを強化する目的で、HelpfeelのFAQ検索システム「Helpfeel」を導入し、2024年3月に提供を開始した。月間利用数が従来の従来のFAQシステムの約3倍になったという。Helpfeelが同年7月18日に発表した。

つがる弘前農業協同組合（本店：青森県弘前市、JAつがる弘前）は、りんごの在庫管理をモバイルアプリで電子化した。報告から集計までの一連の在庫管理業務において、年間で約500時間の工数を削減した。出荷先である卸売市場への在庫数の報告も、約3時間の前倒しが可能になった。モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を提供したアステリアが2024年7月18日に発表した。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は2024年7月16日、勘定系システムをパブリッククラウドに移行した。2020年9月からWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision」を使っていたが、今回これをクラウド上の「BankVision on Azure」に移した。クラウド化により、市場環境の変化に柔軟に対応することや、システムコストの削減などの効果を狙っている。

JSOL（本社：東京都千代田区）は、シンクライアントのリモート業務環境におけるWeb会議/ウェビナー視聴の操作レスポンスを仮想GPU（vGPU）で向上させた。ノートPCと同等の体感性能を得て、リモート業務の課題を解決している。2024年3月から運用を開始し、同年6月には全社展開（約3000人規模）している。シンクライアント環境を構築したNECが同年7月16日に発表した。