SmartHRは2024年7月16日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「IdP機能」を同年7月25日に提供すると発表した。SmartHRのIDとパスワードを利用して外部のクラウドサービスにSSO(シングルサインオン)でログインできる機能である。個別にログインする手間やパスワード管理の負担を軽減する。
Sansanは7月17日、同社が提供している名刺アプリ「Eight」について、新機能「インポート機能」の実装を発表した。他の名刺管理サービスからダウンロードした名刺情報を、Eightに移行できる機能。Excelファイルなど自身で作成や管理している名刺情報をEightに取り込むことも可能となる。
楽モバイルは7月17日、11月30日で「留守番電話サービス」「割込通話サービス」の無料での提供を終了すると発表した。
ナレッジセンスは2024年7月17日、法人向けChatGPTサービス「ChatSense(チャットセンス)」を強化し、RAG(検索拡張生成)で参照する社内データとしてMicrosoft OneDriveとSharePoint Onlineを使えるようにしたと発表した。文書ファイル(Word/Excel/PDFなど)を更新すると、回答も更新する。常に最新の社内データに基づいた回答が可能になる。
東京ガスは7月17日、約416万人分の一般消費者個人情報などが流出した可能性があると発表した。
マネーフォワードと三井住友カードは7月17日、個人向け事業において、合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。マネーフォワードの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワード ME」と、三井住友カードのキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人向け総合金融サービス「Olive」を掛け合わせたサービスを展開する。
駐車場シェアリングサービス「USPACE」を運営するユースペースは、スペースシェアリングベンチャーの軒先の全株式を取得したと発表した。これにより、140万人以上の会員を持つアジア最大のスマート駐車場プラットフォームが誕生する。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回ピックアップした記事は、編集部の和田が担当したこちら。
PayPayカードならびにPayPayは7月17日、PayPayカードが発行するクレジットカード「PayPayカード(PayPayカード ゴールドを含む)」について、Google Payに対応したことを発表した。Google Payを利用したタッチ決済への対応は、PayPayカードに付帯されている国際決済ネットワークがVisa、Mastercardのカードから開始。JCBが付帯するPayPayカードについては、Google Payを利用したタッチ決済に今後対応する予定としている。
インサイトテクノロジーは2024年7月16日、SaaS型のデータ匿名化ツール「Insight Masking SaaS Edition」を提供開始した。個人情報などを含む本番データをマスキング(匿名化)してテスト/分析用データを生成するツールである。ソフトウェア製品「Insight Masking(旧名称:Insight Data Masking)」のSaaS版にあたる。
システムインテグレータは2024年7月17日、データベース操作/開発支援ツール「SI Object Browser for MySQL」を発表した。同年9月3日から提供する。これまで各種データベース向けに提供してきたが、今回初めてMySQL向けの製品を用意した。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。今回ピックアップした記事は、編集部の藤代が担当したこちら。
サムスンがパリ五輪の選手に提供する特別バージョンの「Galaxy Z Flip6」を写真とともに紹介する。
ソニーマーケティングは7月17日、日本国内向けに販売している一部製品のメーカー出荷価格を8月1日に改定すると発表した。カメラ本体やレンズ、テレビ、ブルーレイディスクレコーダーなどが対象で、平均価格改定率は10%増としている。
ECサイトの構築・運用やマーケティングなどの事業を営むシンガポールのAnyMind Group。同社はグローバルの基幹業務システムとしてクラウドERPを活用している。2018年に財務プロセスの効率化や事業の内部統制強化を目的に、米オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入。業務効率の向上と共に、ビジネス意思決定の迅速化を図っている。日本オラクルが2024年7月16日に発表した。
前回は、経営層や上司から「メタバースを活用したマーケティング施策を検討せよ」と命じられた場合の取り組みを3つに大別し、1つ目となる(1)認知および興味関心の獲得を目的とした取り組みについて解説した。今回は、(2)購買意思決定の促進、(3)顧客ロイヤルティの向上・維持――を想定して解説しよう。
スーパーマーケットチェーン運営のヤマザワ(本社:山形県山形市)は2024年7月16日、見切り(値引き)シールのデジタル化および売価変更自動化の実証実験を同年7月18日~22日に実施すると発表した。山形県寒河江市の店舗で、惣菜類に貼る値引きシールをデジタルサイネージやESL(電子棚札)に代替する仕組みを検証し、従業員の業務負荷軽減と需要の平準化によるフードロスの削減を目指す。
NTTe-Sportsは7月16日、通信制サポート校「NTTe-Sports高等学院」を、2025年4月に千葉県千葉市に開校すると発表。eスポーツを通して社会で活躍できる力を育むことを目的として、eスポーツカリキュラムとeスポーツから広がるデジタルスキルが学べる通信制サポート校としている。
福島銀行(本店:福島県福島市)は2024年7月16日、勘定系システムを「次世代バンキングシステム」に移行し、同日稼働を開始したと発表した。移行にあたっては、7月12日(金)から7月15日(月)まで、全オンラインサービスを休止した。導入したシステムは、地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システムであり、SBI地方創生バンキングシステムとフューチャーアーキテクトがゼロベースで開発した。
企業の脱炭素を支援するパーセフォニは、企業向けの温室効果ガス(GHG)排出量算定サービス「パーセフォニPro」の日本語版を無償公開した。GHG算定、可視化、データ共有、報告などができる無償クラウドサービスになる。
スターバックス コーヒー ジャパンは7月16日、これまで首都圏など一部の店舗で対応していた「App Clip」を7月17日より全国の店舗に拡大すると発表した。全国のiPhoneユーザーはモバイルオーダーサービスの「Mobile Order & Pay」を手軽に利用できるようになった。
全日本空輸(ANA)と豊田自動織機は7月16日、開発中の自動運転トーイングトラクターによる、国内貨物搬送を想定したレベル4での試験運用を、東京国際空港(羽田空港)にて7月1~19日の間、実施していることを公表。2025年中の羽田空港での無人搬送の実用開始を目指すとしている。
BIPROGYとヤマザワは7月16日、値引きシールのデジタル化と売価変更の自動化によって、見切り業務のDXとフードロス削減を図る実証実験を18日から開始すると発表した。
ソフトバンク傘下のOpenStreetは7月16日、「電動サイクル」の実証事業を大阪府堺市泉北ニュータウン地域で開始すると発表した。
KDDIは、2024年の登山シーズンにおいて、ワイヤ・アンド・ワイヤレス協力のもと、衛星ブロードバンドであるStarlinkを活用した「山小屋Wi-Fi」の設置場所を、日本百名山を中心とした100カ所の山小屋へ拡大。加えて、山小屋Wi-Fiを30日間利用できるpovo2.0利用者向けの新料金プランや、山の天気を確認できるライブカメラを導入する。
富士通は2024年7月16日、企業向け大規模言語モデル(LLM)「Takane」(高嶺、仮称)を開発し、同年9月にAIサービス「Fujitsu Kozuchi」から先行リリースすると発表した。企業向けLLMで実績があるCohere(コーヒア)のLLMをベースに日本語を強化したものであり、Cohereと共同で開発する。この協業にあわせ、富士通はCohereに出資している。
日本板硝子と松竹は、東京都中央区の「銀座松竹スクエア」で、透明LEDビジョンの試験放映を開始すると発表した。フィルム状のLEDビジョンの透過性により、窓面に浮かび上がったような新たな映像表現を提供する。
KDDIは7月16日、「au海外放題 世界データ定額専用 海外旅行保険」を7月17日から提供すると発表した。
SCSK RegTech Edge(SCSK-RE)は2024年7月12日、マネーロンダリング対策システム「BankSavior」に、不正取引検知のための「共同利用型混合AIモデル」を実装したと発表した。同年7月1日から提供している。各金融機関で犯罪取引傾向を学習したAIモデルをSCSK-REが集約し、取引ごとのAIスコア算出に用いることで、各金融機関の過去実績から捉えきれなかった不正取引を検知する。
NECは2024年7月12日、茨城県つくば市でLLMと画像解析技術を用いて被災状況を把握する実証実験の内容を発表した。実証時期として同年11月~2025年1月を予定する。市民の投稿画像を災害の気配や被災状況として収集し、LLMと画像解析で可視化。災害時の迅速な初動対応への有効性・社会受容性などを調査・実証する。
サムスンが発表した最新スマートフォン「Galaxy Z Fold6」。このブック型折りたたみスマートフォンの最大のポイントは、折りたためない一般的なスマートフォンの使い勝手にぐっと近づいたことだ。
メタバースが現れたことにより、デジタルファッションにおいて新たな展望が開けてきている。デジタルファッションは従来のファッション産業の枠を超え、新しい表現の場を提供している。また、実際の衣服とは異なり、重力や物理的制約を受けないため、デザイナーは新たな創造性を存分に発揮できる。これにより、ファッションの未来は、ただの衣服の提供を超え、個人のアイデンティティや表現の新たな形を模索する場へと進化している。そんなメタバースで広がるデジタルファッションの世界を解説する。
ふろしきやは7月12日、「レボ系ワーケーション」のレポート「メッセージブック」を公開した。
2022年11月の「ChatGPT」登場以来、生成AIは常に話題となり、徐々に一般人の間にも浸透してきている。若者における利用の実態と変化について見ていきたい。
FacebookやInstagramはさまざまなマウンティングにあふれている。本書の表現を借りると、空港に滞在していることをSNSで報告する「空港マウント」、海外の名門大学に留学したことを自慢する「海外留学マウント」、都会から離れた生活をアピールする「地方移住マウント」……どれも見覚えがあるのではないだろうか。
日本ワーケーション協会は7月12日、長崎県公式のオンラインコミュニティ「長崎友輪家」(ながさきゆーりんちー)の2024年度の活動を開始すると発表した。
KADOKAWAは7月12日、サイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したものとする情報の拡散行為への措置を強化している件で、悪質な情報拡散行為などに該当するものと認識した書き込みを特定し、これらに対して削除要請および情報開示請求を鋭意進めていることを発表した。
セールスフォース・ジャパンは2024年7月12日、製薬業・医療機器メーカー向けCRM(顧客関係管理)アプリケーション「Life Sciences Cloud」を提供開始したと発表した。臨床試験の管理機能などを提供する。同社が提供する業種特化型CRMの最新製品に相当する。直近では、同年6月に公共機関向けCRM「Public Sector Solutions」も提供済みである。
エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)グループの千里中央公園パークマネジメントと乃村工藝社は7月11日、賑わいづくりなど地域活性化につながるノウハウをプログラム化し、事業として自治体や民間企業・団体などに提供を開始すると発表した。
CNET Japanで1週間(2024年7月5~11日)に掲載された記事の中から、特に人気を集めた上位5本の記事をご紹介する。どんな記事が読者の関心を集めたのだろうか。
SpaceXは米国時間7月11日、衛星通信サービス「Starlink」用の小型版アンテナ「Starlink Mini」を、全米で提供開始した。
IDC Japanは2024年7月12日、2023年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2023年の国内ITサービス市場規模は6兆4608億円、前年比成長率は6.0%だった。ベンダー売上上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、NEC、日立製作所、IBM、アクセンチュアだった。前年とベンダーの構成は同じだが、前年4位のNECと前年3位の日立製作所の順位が入れ替わった。
サイオステクノロジーは2024年7月11日、「RAG構築支援コンサルティングサービス」を発表した。Elasticsearchの検索エンジンを活用したRAG(検索拡張生成)システムの構築を支援する。あわせて、Elasticsearch製品の使い方を教える「エンジニアトレーニングサービス」も開始した。いずれも、同年8月1日から提供する。価格は、依頼の内容に応じて個別見積もり。
EUの欧州委員会は、サードパーティーのモバイルウォレット開発者に「iPhone」の近距離無線通信(NFC)技術を開放するというアップルの約束を受け入れたと発表した。
6月14日に、NTTドコモの新たな代表取締役社長として就任した前田義晃氏。だがNTTドコモは現状、2023年の大幅な通信品質低下による品質に対する信頼性の低下など、主力の携帯電話事業で厳しい状況にある。そうした難局をいかに乗り越え、今後の成長につなげようとしているのか。前田氏本人に直接話を聞いた。
Ridgelinezは2024年7月11日、ITコンサルティング/SIサービス「Ridgelinez AI-Driven Transformation」を提供開始した。複数のAIエージェントと予測AIモデルを組み合わせて、ユーザー企業の業務プロセス変革を支援する。AI同士が自然言語で会話しながら最適なアクションを導出し、従来は人に依存していた難易度が高い業務プロセスを省人化・高度化するとしている。
パナソニックEWネットワークスは、物販を中心したスイッチングハブ事業と、施工、保守、運用を含めたソリューション事業などの中身など事業説明会を実施した。会場では、重要性が高まる「雷サージ」搭載のスイッチングハブも披露した。
アイ・ティ・アール(ITR)は2024年7月11日、国内のAPM(アプリケーション性能管理)/オブザーバビリティ(可観測性)市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の同市場は、システムの複雑化による需要増を追い風に前年度比22.5%増の約103億7000万円となった。2024年度も引き続き21.9%増と高成長を予測している。
ソラコムは2024年7月11日、空調の設定に生成AIを活用する実証実験を実施し、期間平均47.92%の電力使用量を削減したと発表した。オフィス勤務者が申告した快適性も平均26.36%改善した。実験は、ソラコムと松尾研究所が研究・推進するプロジェクト「IoT x GenAI Lab」と三菱電機が共同で実施した。実験場所は三菱電機のDXイノベーションセンター(横浜ダイヤビルディング8F)で、2024年1月15日~3月8日にかけて実施した。
三井不動産は7月11日、今後のロジスティクス事業における新事業戦略を策定したと発表した。また国内で新たに8物件の開発を決定し、累計総投資額が約1兆2000億円に達したことも公表した。
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2024年7月11日、RPAソフトウェア新版「WinActor Ver.7.5.0」を発表した。同年7月17日から販売する。新版では、実行するシナリオを自動で生成する機能などを追加した。また、シナリオ(スクリプト)の記述言語として、VBScriptに加えてPythonを使えるようにした。価格(税込み)は、ノードロックライセンスの場合、フル機能版が99万8800円、実行(ランタイム)版が27万2800円。フローティング(同時使用)ライセンスはオープン。
ビズリーチは7月10日、同社が運営する人財活用システム「HRMOS(ハーモス)タレントマネジメント」について、転職サイト「ビズリーチ」で培った検索・マッチングの技術やノウハウを社内の異動・登用に応用した「社内版ビズリーチ」を、8月上旬から提供を開始すると発表した。
ポケモンがリリースした睡眠ゲーム「Pokemon Sleep(ポケモンスリープ)」について、AI食事管理アプリ「あすけん」の開発・運営を行うaskenと、睡眠研究所である「筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構(IIIS)」と合同で、食事管理と睡眠の関係性に関する調査を実施。その結果を7月11日付けで公表。ポケモンスリープの約45%のユーザーにおいて、睡眠時間が長くなったことが確認。また、あすけんで食事管理をしている人のうち、ポケモンスリープによって睡眠時間が伸びた人は、ダイエット効果が約2倍、寝つきまでの時間が短くなった人は、ダイエット効果が2.2倍であったことが判明したという。
LINEヤフーは、コミュニケーションアプリ「LINE」内で。OpenAIのAPIなどを利用しトークルームでユーザーからの質問や相談に答えるサービス「LINE AIアシスタント」について、7月10日付けで月額の利用料金ならびに料金プランを改定を行った。有料プランは月額990円から200円へと値下げ。一方で、無料プランは廃止となっている。
ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード)は2024年7月11日、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研:AIST)のAI用途向けスーパーコンピュータ「AI橋渡しクラウド(AI Bridging Cloud Infrastructure:ABCI)」の次世代版「ABCI 3.0」を構築すると発表した。GPUにNVIDIA H200を使い、理論ピーク性能は半精度(16ビット)の浮動小数点演算で約6.2 EFLOPS(エクサフロップス)を達成する予定である。
「Galaxy Z Fold6」はSペン入力をサポートするが、本体にスロットはなくSペンも別売りだ。その理由をサムスンに聞いた。
楽天モバイルは7月11日、プラチナバンドに対応したモバイルWi-Fiルータ「Rakuten WiFi Pocket Platinum」を発売した。価格は税込7980円で、購入と同時にRakuten最強プランへ申し込んだ場合は1円で購入できる。
サムスンは「Galaxy Unpacked」イベントで多数の新製品を発表したが、複合現実(MR)ヘッドセットはその中に含まれていなかった。しかし同社は、しばらく前から進行中であることは知られている、謎に包まれたXRプロジェクトについて、わずかながら最新情報を明かした。
サムスン電子ジャパンは7月11日、スマートフォン「Galaxy」シリーズのデータ移行アプリ「Smart Switch」のアプリをアップデートし、「LINE」の全トーク履歴(15日以上前)が移行できるようになったことを発表した。
IDC Japanは2024年7月10日、国内企業におけるIT支出について、産業分野別および従業員規模別の予測を発表した。大企業と中堅企業のIT投資が拡大しており、2024年は前年比7.2%増の23兆4589億円、2023年~2028年のCAGR(年間平均成長率)は4.9%、2028年の市場規模は27兆8650億円と予測している。
ファン作りやファンとのコミュニケーションに、SNSを活用する企業は数多いが、どのように盛り上がりを醸成すれば良いか、頭を悩ませている担当者は少なくない。そんな中、メタバースでファンと時間と体験を共有し、その結果としてSNSでも反響を呼んだのが、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が仕掛けた「METAドンキ」だ。多くの人がSNSで発信したくなるような、楽しい時間と体験はどのように作り出されたのか。
ファン作りやファンとのコミュニケーションに、SNSを活用する企業は数多いが、どのように盛り上がりを醸成すれば良いか、頭を悩ませている担当者は少なくない。そんな中、メタバースでファンと時間と体験を共有し、その結果としてSNSでも反響を呼んだのが、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が仕掛けた「METAドンキ」だ。多くの人がSNSで発信したくなるような、楽しい時間と体験はどのように作り出されたのか。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、タペストリー・ジャパン Vice president, Head of International Information Technologyの杉林隆彦氏によるオピニオンである。
トヨタシステムズ(本社:愛知県名古屋市)は2024年7月10日、COBOL/Javaの仕様書からのソースコード生成や、反対に既存のソースコードからの仕様書生成といった生成AIを用いたシステム開発の検証について発表した。検証は「IBM watsonx」を用いて2023年12月から実施し、成果を確認し、2024年7月から実業務への適用を開始する。
サムスンは7月10日に開催したGalaxy Unpackedイベントで、待望の「Galaxy Ring」、新型スマートフォン「Galaxy Z Fold6」「Z Flip6」、スマートウォッチ「Galaxy Watch7」「Watch Ultra」、デザインを一新した「Galaxy Buds3」「Buds3 Pro」など、多数の新製品を発表した。
サムスンは7月10日に開催したGalaxy Unpackedイベントで、待望の「Galaxy Ring」、新型スマートフォン「Galaxy Z Fold6」「Z Flip6」、スマートウォッチ「Galaxy Watch7」「Watch Ultra」、デザインを一新した「Galaxy Buds3」「Buds3 Pro」など、多数の新製品を発表した。
生成AIの急速な進歩と普及によって、自分の仕事や生活に影響が及ぶのではないかと心配する声も上がっている。この記事では、ロボットやAIが身近な生活に与える影響や、家庭用ロボットの現状について改めて考える。
KDDIは7月10日、蓄電池事業を2025年下期から開始すると発表した。栃木県小山市にある「KDDI小山ネットワークセンター」内に発電出力1999kW、蓄電池容量5608kWhの大型蓄電池の導入を計画し、2024年12月から建設を開始する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ワコールホールディングス 経営企画部・情報セキュリティ担当で、CIO Lounge正会員メンバーの森本秀治氏からのメッセージである。
ソニーは、デジタルカメラ「VLOGCAM」に新モデル「VLOGCAM ZV-E10 II」を発表した。画像処理エンジン「BIONZ XR」や「リアルタイム瞳AF」を採用した新スタンダードモデルになる。
マイクロメイツは2024年7月10日、研修コース「業務フロー作成基礎研修」を発表した。内製でデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むうえで必要なプロセスである、業務の洗い出しから業務フロー作成までを学ぶ、対面型の研修である。事前知識がなくても受講できるとしている。研修時間は2時間30分(座学と演習)で、価格(税別)は受講者数3~8人で20万円、講者数9~16人で28万円。16人を超える場合は1人あたり1万5000円追加。
スマート修繕は7月10日、マンションの建て替え価値がわかるサービス「スマート建替」を、東京・赤坂エリア限定で先行リリースすると発表した。これに伴い、マンションの建て替え、耐震補強工事、修繕工事などの相談受付を、既存サービスである「スマート修繕」などで開始する。なお、エリアをより拡大した正式リリースは2024年秋を予定している。
サイバートラストは2024年7月10日、組み込み/IoT機器の開発・製造企業に向けて、出荷後の製品に対して脆弱性の調査と対応を行う脆弱性調査サービスを提供開始した。医療機器や自動車向け機器などに内在する脆弱性を把握して深刻度を判定(トリアージ)するほか、脆弱性に起因するリスク対応を代行・支援する。
音声番組「CNET Japanのニュースの裏側」では、ITビジネスメディア「CNET Japan」に掲載された記事の中から1本を選び、担当記者に取材の裏話などを聞いていきます。
メルカリは7月10日、「メルカリ」で見つけた商品をテーマごとに集めてコレクションを作成し、SNSでシェアできる「マイコレクション」機能の提供を開始したことを発表した。
NECは2024年7月10日、国内の社員2万人を対象に、顔認証技術を使ったデジタル社員証を、NEC本社ビル(所在地:東京都港区)で7月から稼働させる。社員のエンゲージメント向上とデータドリブン経営の加速が狙い。
YKK APは7月9日、千代田区、Akiba.TVと共に、「2050ゼロカーボンちよだ」の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。この協定に基づき、7月25日から区有地の一部である秋葉原駅前広場に実証実験用のトレーラーハウスを設置し、ペロブスカイト太陽電池(次世代型ソーラーセル)を用いた「建材一体型の太陽光発電」(BIPV:Building Integrated Photovoltaics)の実証実験を行うという。
サムスンは、スマートリング市場でOuraの支配的な地位に挑戦する初の主要スマートフォンメーカーとなっている。
LINEヤフーは、「Yahoo!検索」の検索結果において、災害発生時に自治体によって開設された避難所の情報掲出を、7月8日から開始している。災害発生時にYahoo!検索で「市区町村名 避難所」「市区町村名 避難所開設」と検索すると、開設された避難所の一覧が検索結果に表示されるようになっている。
ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)ならびにグループ会社のアニプレックス、そしてゲーム「パルワールド」を手がけるポケットペアの3社は7月10日、パルワールドの国内外におけるライセンス事業を推進を目的として、新たにジョイントベンチャー「株式会社パルワールドエンタテインメント」の設立に合意したことを発表した。
ケップルは、スタートアップの情報提供と投資ポートフォリオの作成、管理、共有ができるスマートフォンアプリ「KEPPLEアプリ」の提供を開始した。スタートアップ専門のデータベースが見られる。
指輪型デバイス「Ouraリング」を提供するOuraは、特定の健康指標や測定値について質問できる新たなAIヘルスコーチ機能「Oura Advisor」のベータ版を提供開始した。
NTTドコモ傘下のドコモ・バイクシェアと、ソフトバンク傘下のOpenStreetは7月10日、業務提携に合意したことを発表した。
NTTドコモ傘下のドコモ・バイクシェアと、ソフトバンク傘下のOpenStreetは7月10日、業務提携に合意したことを発表した。
国土交通省は、まちづくりDX推進の一環として、全国の地方自治体で決定された都市計画のGISデータを収集。統一されたフォーマットでGISデータをダウンロードできるサイトの運用を開始した。さまざまなデータと組み合わせや分析が容易となり、行政やまちづくり分野のみならず幅広い分野で活用できるようになっているとしている。
広島銀行(本店:広島県広島市)は2024年7月8日、業務システムを行内外のシステムとAPIで連携させる「フロントチャネル連携基盤」を構築し、同年5月20日より運用開始したことを発表した。NTTデータ イントラマートのWebアプリケーション開発・実行プラットフォーム「Intra-mart」で開発している。同システム基盤を活用した顧客向けサービスとして、「ひろぎんビジネスポータル」を介した当座貸越の申し込み機能を提供開始した。
企業のブランディング構築や新市場創造を伴走支援するI&COが東京オフィスを立ち上げて約5年が経過した。7月1日は、東京オフィスの新代表に近藤まり子氏が就任し新たなスタートを切る。広告代理店ともコンサルティング会社とも異なる形で企業と関わるI&COの5年間と今後の展開について聞いた。
デロイト トーマツ コンサルティングは2024年7月8日、生成AIの活用におけるRAG(検索拡張生成)システムの性能/機能向上を図るためのソフトウェア「多機能RAGアプリケーション」を発表した。顧客企業向けのSIサービスにおいて利用する。検索/回答精度向上、大規模言語モデル(LLM)の回答分野の拡張などを実現する機能を備えている。
ライドシェア事業への参入を目指すnewmoは7月9日、シリーズAラウンドのファーストクローズで100億円超の資金調達を実施すると発表した。
NASAは豊富な地球観測データを火災の予測と消火活動に活用することで、山火事対策に追われる全国の関係者を支援している。
ドワンゴは7月9日、サイバー攻撃により縮小して提供している「ニコニコ」のサービスで、オンライン百科事典の「ニコニコ大百科」が仮復旧したことを発表。記事が読めることを最優先で復旧したため、記事や掲示板の表示、記事検索機能のみが利用可能としている。
経済産業省は、生成AIのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界に向けて、利活用の方向性を示すガイドブック「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を作成。7月5日付けで公表した。
企業情報システムの複雑化やクラウド/リモートアクセスの浸透などを背景に、国内外でサイバー攻撃の被害が後を絶たない。しかも、ランサムウェアや生成AIの悪用など、攻撃手段がテクノロジーの進化と共に先鋭化している。そんな状況下で、企業・組織が今のサイバー脅威をどうとらえ、何をなすべきかについて専門家たちが解説している。ウィズセキュア(WithSecure)の年次コンファレンス「SPHERE24」に登壇した、サイバーセキュリティアナリストのケレン・エラザリ氏と、ウィズセキュア CRO(最高リサーチ責任者)のミッコ・ヒッポネン氏のセッションから要点をお伝えする。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2024年7月9日、会見を開き、米Amazon Web Services(AWS)が2024年6月に開催したセキュリティ関連の年次イベント「AWS re:Inforce 2024」で発表した新機能を説明した。例えば、IAM(ID管理機能)の新機能として、使っていないアクセス権限設定を検出し、ボタン1つで簡単に削除・修正できるようにした。Amazon S3上のオブジェクトをスキャンしてマルウェアを検出する機能も追加した。
積水ハウスとシンク・ネイチャーは7月9日、庭の生物多様性を最大化する樹木などを提案する社内ツール「生物多様性可視化提案ツール」を、6月に共同開発したと発表した。
SmartHRは2024年7月9日、クラウドストレージ「Everidays for SmartHR」を開発したと発表した。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の周辺アプリケーションの1つであり、IDとしてSmartHRのアカウントを使う。アクセス権限として、SmartHRの属性情報である「在籍区分」、「雇用形態」、「部署」などの情報を利用する。同クラウドストレージは、yettと共同で開発した。
SmartHRは2024年7月9日、クラウドストレージ「Everidays for SmartHR」を開発したと発表した。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の周辺アプリケーションの1つであり、IDとしてSmartHRのアカウントを使う。アクセス権限として、SmartHRの属性情報である「在籍区分」、「雇用形態」、「部署」などの情報を利用する。同クラウドストレージは、yettと共同で開発した。
京セラコミュニケーションシステムは7月9日、初期投資がいらない「営農型太陽光発電」(ソーラーシェアリング)の提供を開始したと発表した。第一弾として、岡山県玉野市において農業用ハウス一体型の太陽光発電所を建設し、7月下旬から運転を開始する予定だ。
京セラコミュニケーションシステムは7月9日、初期投資がいらない「営農型太陽光発電」(ソーラーシェアリング)の提供を開始したと発表した。第一弾として、岡山県玉野市において農業用ハウス一体型の太陽光発電所を建設し、7月下旬から運転を開始する予定だ。
ソフトバンクと日本電気(NEC)は7月9日、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したと発表。NECが提供する生体認証ソリューションと、ソフトバンクが提供する5Gをはじめとする通信ネットワークなどの各種ソリューションを組み合わせた展開で、企業や自治体のDXの推進を目指すという。
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