ロッテ、商品マスター管理で商品出荷データと店舗販売データを連携、在庫を可視化して出荷量を算出 | IT Leaders

ロッテ(本社:東京都新宿区)は、商品マスター管理の強化に取り組んでいる。商品マスターデータ管理クラウドサービス「Lazuli PDP」を2024年7月に利用開始し、商品出荷データと店舗販売データを連携して販売店舗の在庫を可視化し、各店舗に適切な数量を出荷できるようにする。Lazuliが同年10月1日に発表した。

ロッテ、商品マスター管理で商品出荷データと店舗販売データを連携、在庫を可視化して出荷量を算出 | IT Leaders

ロッテ(本社:東京都新宿区)は、商品マスター管理の強化に取り組んでいる。商品マスターデータ管理クラウドサービス「Lazuli PDP」を2024年7月に利用開始し、商品出荷データと店舗販売データを連携して販売店舗の在庫を可視化し、各店舗に適切な数量を出荷できるようにする。Lazuliが同年10月1日に発表した。

アシスト、ファイル転送ソフト「HULFT」を24時間体制でサポート、2025年1月から | IT Leaders

アシストは2024年10月1日、セゾンテクノロジーのファイル転送ソフトウェア「HULFT」の24時間365日サポートサービスを2025年1月6日より提供開始すると発表した。これにより、アシストが24時間対応サポートを提供する製品・サービスは、Oracle Database、PostgreSQL、JP1など8製品になる。Oracle DatabaseやJP1とHULFTを連携利用するケースでは、利用製品の24時間対応のサポート窓口をアシストに一本化できる。

セブン-イレブンとVポイントが協業–10月15日から還元率が最大10%に

三井住友カードとCCCMKホールディングス、セブン-イレブン・ジャパンの3社は、「セブン-イレブン」と「Vポイント」の協業による新たな取り組みを開始すると発表した。10月15日から全国のセブン-イレブンでVポイントの還元率が最大10%になる、「いつでも最大10%還元」「金曜日限定 最大10%還元」の2つを実施する。
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セブン-イレブンとVポイントが協業–10月15日から還元率が最大10%に

三井住友カードとCCCMKホールディングス、セブン-イレブン・ジャパンの3社は、「セブン-イレブン」と「Vポイント」の協業による新たな取り組みを開始すると発表した。10月15日から全国のセブン-イレブンでVポイントの還元率が最大10%になる、「いつでも最大10%還元」「金曜日限定 最大10%還元」の2つを実施する。
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日本IBM、地域金融機関向けの新共同システムを提供、三菱UFJ銀行・IIJと協業 | IT Leaders

日本IBMは2024年10月1日、三菱UFJ銀行(本社:東京都千代田区)、インターネットイニシアティブ(IIJ)とそれぞれパートナーシップを締結し、地域金融機関向けにメインフレームと分散基盤からなる新共同プラットフォームを提供開始した。地銀システム共同化グループのじゅうだん会などが採用を決定している。

日本のデータサイエンティスト認知率は25.3%で海外と大差、インドは80.8%─DS協会 | IT Leaders

一般社団法人データサイエンティスト協会は2024年9月30日、データサイエンティストの認知・理解に関する調査結果を発表した。調査は日本と海外(アメリカ、インド、ドイツ)にそれぞれ在住する就労者を対象に2024年6月に実施。これによると、日本におけるデータサイエンティストの認知率は25.3%と頭打ちであり、海外(インドで80.8%)と比べて低い。

退任の河野太郎氏、次期デジタル相の平氏を「安心して任せられる」と評価–保険証廃止の行方への見解は?

河野太郎氏は10月1日、岸田文雄内閣の総辞職に伴いデジタル大臣を退任した。会見で河野氏は、石破茂次期内閣における「マイナ保険証」の政策について見解を問われ「特に変わることはないと思っている」と述べた。
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店舗向け「STORES 決済」、決済手数料を業界最安水準に–VisaとMastercardは1.98%

STORESは10月1日、店舗運用向けキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」のクレジットカード決済手数料を業界最安水準に引き下げることを発表した。12月1日に月額利用料(以降、価格は全て税込)3300円で提供を開始する「中小支援プラン」において、「Visa」「Mastercard」の決済手数料を1.98%で提供し、中小事業者のキャッシュレス導入の促進、店舗の負担を軽減する。
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「CISOマネジメント支援サービス」で設計/改善コンサルティングや脅威インテリジェンスを提供─NECセキュリティ | IT Leaders

NECとNECセキュリティは2024年9月30日、セキュリティコンサルティング/サービス「CISOマネジメント支援サービス」を提供開始した。戦略策定、脅威インテリジェンス、設計・運用改善、インシデント対応などを提供し、CISO(最高情報セキュリティ管理者)の業務を伴走型で支援する。価格は個別見積りで、販売目標として今後3年間で20社を掲げる。

クラウド移行、ローカルブレイクアウトの導入増などで国内SD-WAN市場の成長続く─IDC | IT Leaders

IDC Japanは2024年9月30日、国内SD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年から20.6%成長し、市場規模(支出額ベース)は147億9000万円に達した。2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR)は11.2%で、2028年の市場規模は2023年から1.7倍の251億1500万円と予測している。