日: 2024年12月25日

第四北越銀行（本店：新潟県中央区）は、Web口座開設時や登録情報変更時に本人確認書類を目視でチェックする業務を外部にアウトソースする。従来は数時間～半日程度かかっていた作業時間を数分程度で完了できるようになり、審査完了までのリードタイムが減る。同行に「本人確認BPOサービス」を提供したネクスウェイが2024年12月25日に発表した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年12月25日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer V2.7」を販売開始した。新版では、WebPerformerで開発したWebアプリケーションをコンテナ上で動かせるようにした。また、SPA（Single Page Application）準拠のWebアプリケーション画面を開発する機能を強化した。

TISは2024年12月25日、SIサービス「仮想デスクトップ導入・運用サービス」において、インドのAccops（アコップス）が提供するVDIソフトウェア「Accopsシリーズ」をメニューに追加した。これにより、選択可能なVDIソフトウェアはCitrix XenDesktop、VMware Horizon View、Accopsの3種類になった。

エポスカード（本社：東京都中野区）は、クレジットカードの不正使用をAIで検知するシステム「PKSHA Security」の運用を2024年11月に開始した。本稼働前に3カ月間実施したPoC（概念検証）では、検知精度などが想定していた基準を満たしたとしている。PKSHA Technologyが2024年12月25日に発表した。

製造業でAIの導入が急速に進んでいる。品質検査や故障予兆検知、サプライチェーンや製造プロセスの最適化など、ビジネスの根幹を担う領域にも適用が検討されている。しかし、日本の製造業の現場は海外と比較して導入が遅れているという。何が障壁になっていて、どのようにすれば、高い技術力を持つ日本のメーカーがAIを駆使して世界をリードする存在となれるのか。産業制御システム大手の米ロックウェルオートメーション（Rockwell Automation）アジア太平洋地域プレジデントのスコット・ウールドリッジ氏と日本法人代表取締役の矢田智巳氏に話を聞いた。

NTTセキュリティ・ジャパンは2024年12月24日、OTセキュリティ診断/評価サービス「OTセキュリティ アセスメントQuick」を提供開始した。経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」などを参照して、1.5カ月の短期間でアセスメントを実施し、5段階でセキュリティレベルを評価する。

長瀬産業は2024年12月24日、同社が提供する共同物流マッチングサービスにおける最初の事例を発表した。物流会社と化学品メーカーが同一トラックを用いて富山県・大阪府・石川県を発着点とする輸送ルートで化学品を輸送している。従来は帰り荷が少ない状態で着地点へと戻るところ、復路のトラックに他社の荷物を積載することで積載率を向上させている。