ジーデップ・アドバンスとRidge-iは2025年1月20日、AIサーバーアプライアンス「ローカルRAGスターターBOX」の受注を開始した。GPU搭載のタワー型サーバーハードウェアに、AI開発ツールや複数のLLMをプリインストールしている。クラウドに接続することなくローカル環境でRAG構成の生成AIシステムを構築・運用可能である。価格(税別)はエントリーモデルが199万8000円、スタンダードモデルが278万8000円、ハイスペックモデルが467万8000円。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2025年1月16日、ログ収集・可視化サービス「IIJデータ可視化ソリューション with Splunk Cloud Platform」を提供開始した。クラウドやオンプレミスなど各種ITサービスからシステムログを収集し、カスタマイズ可能なダッシュボード画面で一元的に可視化する。ベースとなるログ管理システムに「Splunk Cloud Platform」(米Splunk製)を使う。
スチール棚/ラックメーカーのタイガーラック(本社:大阪府東大阪市)は、マーケティングや営業活動を強化するため、ゾーホージャパンのCRM/SFAクラウドサービス「Zoho CRM」を導入した。ゾーホージャパンが2025年1月16日に発表した。
AIが生活のあちこちに溶け込むにつれ、新しい用語が次々と生まれている。だからこそ、飲みの席で気の利いた話題を提供したいときや、就職面接で好印象を狙いたいときに役立つ「これだけは知っておきたいAI用語」をいくつか紹介したいと思う。
SCSKは2025年1月20日、Dropbox管理ツール「Smartdbx」の有償オプションとして、自然言語検索機能を追加したと発表した。2025年2月3日から提供する。自然言語で問い合わせるだけで、アクセス権を持つフォルダから適切な検索結果を見つけ出し、ファイル内容の要約とアクセス用リンクを取得できる。Smartdbxは、SCSKが販売するDropboxのライセンスに付属する管理ツールである。
「CES 2025」で、EssilorLuxotticaが聴覚補助技術を内蔵したスマートグラス「Nuance Audio」を披露した。本記事では、会場で実機に触れる機会を得た米ZDNET記者がその第一印象をお伝えする。
Instagramは、友人が「いいね!」などの反応をした動画を表示する新たなタブを、リールに導入すると発表した。この新機能は、同日より米国のユーザーを対象に展開されている。
大日本印刷(DNP)は2025年1月17日、「DNP電子交付・web通知サービス」を同年1月20日から提供すると発表した。紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物をWebサイトで閲覧可能にするサービスである。販売目標として、関連サービスを含め、2028年までに累計13億円を掲げる。
ヨドコウ桜スタジアム(指定管理者:一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ、大阪市東住吉区)は、エッジAIカメラの実証実験を開始する。スタジアムの来場者数や属性情報をリアルタイムに収集・分析し、運営課題の可視化や改善を行いながら、新たな顧客体験につながる施策を検討する。2025年度内の導入を目指す。実証実験を共同実施する伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が2025年1月17日に発表した。
自動運転車は、事故や各種の規制など数々の困難を乗り越えながら、ゆっくりと着実に進化を遂げつつある。その技術と安全性をどう受け止めるかは人それぞれだが、これからさらに普及させるためには何が必要だろうか。
同サービスは、TikTok禁止措置が現地時間1月19日に発効することを受けて、その直前の1月18日夜からサービスを停止していたが、復活した格好となった。
同サービスは、TikTok禁止措置が現地時間1月19日に発効することを受けて、その直前の1月18日夜からサービスを停止していたが、復活した格好となった。
宇宙スタートアップ企業「Ispace」(中央区日本橋浜町3)による月面着陸の再挑戦を応援するライブビューイングが1月15日、三井住友銀行本店(千代田区丸の内1)で開催された。 #日本橋経済新聞
ナレーターの津田英治が1月13日に死去した。所属事務所のオフィスBANが1月18日に発表した。
電気自動車(EV)はもはやエコな交通手段だけではなくなった。未来のEVは、家庭用のバックアップバッテリーとしても機能する可能性がある。そして、その活用はそれだけに留まらない。
「TikTok」で世界的に流行中の「スーパーマンチャレンジ」。子どもが骨折するなどの事故も起きたことをご存じだろうか。沖縄県浦添市の小学校などで注意喚起が出されたほか、事故の報道も相次いだ。背景にある問題と対策について解説したい。
Blueskyは、2024年のアメリカ大統領選挙終了後から急速に成長している。このプラットフォームは11月の選挙後に1200万人以上の新規ユーザーを獲得し、2025年1月15日時点でユーザー数が2750万人を超えた。
米最高裁は現地時間1月17日、TikTok禁止の可能性を含む法律を支持する判決を下した。
「カブアンド」を運営するカブ&ピースは1月17日、カブアンドの利用者属性データを公開した。また、現在停止している全サービスの新規申し込み受付について、2025年1月20日正午より再開する。
日本HPは1月16日、法人向けPC「HP EliteBook」やワークステーション、ゲーミング関連製品などの新ラインアップを発表した。
LINEヤフーは1月17日、元子会社従業員に対する課徴金納付命令の勧告について、証券取引等監視委員会から公表があったことを発表した。
任天堂は新型ゲーム機「Switch 2」を発売前に体験できる世界ツアー「Nintendo Switch 2 体験会」を4月に開始する。応募と参加は無料だが、任天堂アカウントに登録する必要があり、参加者は抽選で選ばれる。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2025年1月16日、システム性能監視サービス「IIJ統合運用管理サービス オブザーバビリティ」を提供開始した。IaaSやアプリケーション、システムの稼働状況や応答性能などを可視化する。障害や異常の原因特定や予兆検知も行う。性能監視ツール「Splunk Observability Cloud」を利用してサービスを提供する。料金(税別)は「ベーシック」で月額4500円から。
旭化成(本社:東京都千代田区)は、グローバル9拠点に展開している機能材料事業の基幹システムを、SAP S/4HANAを中心としたシステム群へと順次刷新している。2023年10月にタイ拠点、2025年1月にシンガポール拠点で稼働を開始し、ASEAN地域では全面稼働となった。開発のポイントは、業務/レポーティング/コードを標準に合わせたことと、アドオン開発を従来の約半分に抑えたこと。システム構築を支援したSIベンダーのNTTデータが2025年1月17日に発表した。
ジャパンプロセスマイニングテクノロジー(JPMT)は2025年1月17日、プロセスマイニングツール「Optpath」を提供開始した。グラフでプロセスを視覚化するペトリネットから業務プロセスを分析するのではなく、あらかじめ与えられている指標を見て直感的にプロセス上の問題を発見できる。「データ分析の専門知識がなくても業務プロセスのボトルネックを簡単に発見できる」という。
日本オラクルは2025年1月17日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata X11M」を発表した。Oracle Exadataの第13世代にあたる最新機種である。従来機種のX10Mと比較すると、CPUやメモリーなどのハードウェアを最新世代のものに変えて処理性能を高めた。例えば、データベースのトランザクション処理性能は25%向上している。
2021年以降、PC向けゲームは成長を続けており、投資調査会社Epyllionの報告書によると、2024年にはモバイル以外のゲーム売上高の53%を占めたという。
任天堂が木曜日に発表したSwitch 2では、新作マリオカートのプレイ映像が公開された。映像は短いものの、鋭い目を持つファンがいくつかの興味深いポイントを発見している。
テスラは、電気自動車(EV)「Cybertruck」(サイバートラック)を値引きしている。
マクニカ(本社:神奈川県横浜市)は、自社における業務プロセス全体の自動化・最適化に取り組んでいる。2023年12月にRPAソフトウェア「UiPath Platform」を全社導入し、保守契約管理システムのテストプロセス自動化で、年間160時間の業務削減効果を確認したという。今後、市民開発による業務効率化を進めて、全社で年間3500時間の業務削減を目指す。UiPathが2025年1月16日に発表した。
サムスンが米国時間1月22日、「Galaxy Unpacked」イベントを開催する。本記事では、「Galaxy S」シリーズの新型スマートフォンなど、同イベントで発表されそうな製品や機能を予想する。
三菱重工業(本社:東京都千代田区)は、IR(投資家向け広報)業務に特化した生成AIサービスの利用を開始した。IR業務を効率化することで付加価値の高い業務にリソースを振り向けることを目的に、Exa Enterprise AIの生成AIサービス「exaBase IRアシスタント」を採用した。エクサウィザーズが2025年1月16日に発表した。
CES 2025では、手を動かすことでインターフェースを操作できる腕輪型や指輪型のデバイスがいたるところで見られた。各社はそれらをスマートグラスと組み合わせようとしている。
スマートフォンを充電ケーブルに接続しても充電できないことはよくある。この原因にはさまざまな可能性があり、電源ケーブルの破損や充電ポートの損傷といったものが考えられる。中には単にケーブルを交換するだけで解決する場合もあるが、高額な修理が必要になるケースもある。ただ、iPhoneやAndroidスマートフォンでよくある原因の一つが、充電ポートにポケットのほこりが詰まっていることだ。このゴミがケーブルの正しい接続を妨げ、充電不良を引き起こす。
任天堂は1年以上前から「Switch」の後継機を予告してきたが、ついにお披露目された。Nintendo Switch 2(スイッチ2)は2025年に発売予定だが、詳細は4月2日まで明かされない。公開された動画には、新しい「マリオカート」が含まれており、見た目は現行のSwitchによく似ている。また、4月から東京などで開催されるSwitch 2体験イベントは1月17日から応募できる。
任天堂は1年以上前から「Switch」の後継機を予告してきたが、ついにお披露目された。Nintendo Switch 2(スイッチ2)は2025年に発売予定だが、詳細は4月2日まで明かされない。公開された動画には、新しい「マリオカート」が含まれており、見た目は現行のSwitchによく似ている。また、4月から東京などで開催されるSwitch 2体験イベントは1月17日から応募できる。
任天堂は1年以上前から「Switch」の後継機を予告してきたが、ついにお披露目された。Nintendo Switch 2(スイッチ2)は2025年に発売予定だが、詳細は4月2日まで明かされない。公開されたトレーラー動画には、新しい「マリオカート」が含まれており、見た目は現行のSwitchに非常に似ている。また、4月から東京など世界各地で開催されるSwitch 2体験イベントへの無料チケットが1月17日(金)から応募可能となる。
明治安田生命保険(本社:東京都千代田区)は2025年1月16日、生成AIなどの先端技術を全社横断で実装することを目的に、アクセンチュアと2030年3月までのパートナーシップ契約を締結したことを発表した。2024年10月、全国約3万6000人の営業職員が使うデジタル秘書「MYパレット」を導入した。投資規模は現時点で約300億円を想定。取り組みを内製で継続するためのコア人材を少なくとも300人育成する。
ゲオホールディングスのゲオストアは1月16日、「3in1 MagSafe 対応 ワイヤレス充電器CUBE(GRFD-MAC3 C2 BK)」を発表した。
ゲオホールディングスのゲオストアは1月16日、「3in1 MagSafe 対応 ワイヤレス充電器CUBE(GRFD-MAC3 C2 BK)」を発表した。
ANA NEOは1月16日、スマートフォン向けバーチャル旅⾏プラットフォームアプリ「ANA GranWhale」および「ANA GranWhale NFT MarketPlace」を、2月28日で終了すると発表した。
ナビタイムジャパンは1月16日、同日からカーナビアプリ「カーナビタイム」で「格安ガソリンルート」検索機能を提供すると発表した。
IDC Japanは2025年1月16日、国内の金融IT市場についての予測を発表した。2025年の国内金融IT市場規模は、前年比7.5%増の3兆3290億円、2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR)は6.5%、2028年の国内金融IT市場規模は3兆8956億円と予測している。
NTTタウンページは2025年1月16日、顧客データ適正化サービス「タウンページデータクレンジング」を提供開始した。ユーザーが保有する顧客データを対象に、(1)データのクレンジングと名寄せ、(2)顧客データの拡充、(3)顧客データの実在確認の3つのサービスを提供する。料金は、処理対象のデータ量とサービスメニューの組み合わせなどによって変動する。
米連邦取引委員会(FTC)は、新型コロナウイルスのパンデミック時にN95相当の保護機能があると偽って宣伝されていた空気清浄マスク「Razer Zephyr」を購入した人全員に、全額返金を開始する。
先日、久しぶりのスキー旅行で、JR東日本のダイナミックレールパックを利用した。行き先はガーラ湯沢。JR東日本のウェブサイトで予約すると、1日リフト券と東京からの新幹線往復がセットで1万2000円を切っており、そのコストパフォーマンスが決め手となった。
IDC Japanは2025年1月15日、国内IT市場における産業分野別/従業員規模別の予測データを発表した。2025年の国内IT市場規模は、前年比8.2%増の26兆6412億円、2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR)は6.3%、2028年の国内IT市場規模は30兆2176億円と予測している。
中国のドローンメーカーDJIは、米国でのドローン運用におけるジオフェンシング(飛行制限区域)の設定を変更し、約10年間にわたって運用していた「独自の飛行禁止区域」をソフトウェアから削除した。1年前に欧州で実施した同様のアップデートに続くもので、米国連邦航空局(FAA)のルールに沿った対応だと説明している。
フューチャースピリッツは2025年1月15日、FinOps/運用支援サービス「AWS環境診断サービス」を発表した。自社で利用するAWSの構成や設定を診断して改善点を提示し、利用料の削減やチューニングを支援する。
「開いたらミニサイズのiPadになるiPhone」、「半分に折りたためる普通サイズのiPhone」、あるいは「折りたたんで持ち運べる大型iPad」――この中なら、どれが欲しいだろうか。一般的な意見ではないかもしれないが、筆者なら折りたためるiPadを選ぶ。その理由を説明しよう。
最近のスマートフォンは、新しい生成AI機能で生活を便利にするとうたっている。しかし、テクノロジー業界はすでに次の目標に照準を合わせている。それは次世代のAI、「エージェンティックAI(Agentic AI)」だ。
任天堂の次世代携帯型ゲーム機がもうすぐ発表されるかもしれない。もしかしたら、その発表は今週中に行われる可能性もある。だが、他の携帯ゲーム機を遊ぶ中で、任天堂の次世代機に求めるものが改めて見えてきた。
任天堂の次世代携帯型ゲーム機がもうすぐ発表されるかもしれない。もしかしたら、その発表は今週中に行われる可能性もある。だが、他の携帯ゲーム機を遊ぶ中で、任天堂の次世代機に求めるものが改めて見えてきた。
Dry January(1月はお酒を控える宣言)はSNSを中心に広まったムーブメントだ。もともとは、お金を節約したり、友人や家族とともに健康的なライフスタイルに挑戦するための気軽な取り組みだったが、現在では文化として根付き、#dryjanuaryというハッシュタグまで生まれている。
NRIセキュアテクノロジーズは2025年1月15日、マネージドセキュリティサービス「クラウド型WAF管理サービス for Cloudflare WAF」を提供開始した。Cloudflare JapanのWAF(Webアプリケーションファイアウォール)「Cloudflare WAF」の初期設定と導入後の運用管理を代行する。料金は個別見積もり。
アイティーエム(ITM)は2025年1月15日、モニタラップの「Webサイトセキュリティポスチュア検査(WSPC)サービス」および「クラウドWAAPサービス」を同年1月10日に販売開始したと発表した。前者はWebサイトのセキュリティ状態を継続的に監視するポスチャ検査サービス、後者はWebサイトやWeb APIをサイバー攻撃から保護するWAF/APIセキュリティ/DDoS対策サービスである。
アプリ版ポケモンカード「Pokemon Trading Card Game Pocket」(ポケポケ)は1月15日、「カメックス」のアイコンなどを獲得できる「ゲットチャレンジイベント 後半」を開始したことを発表した。
「nubia Z」シリーズの日本総代理店を務めるFastlane Japanは1月15日、「nubia Z70 Ultra」を日本市場に正式に投入すると発表した。
工作機械用CNC装置や産業用ロボットを手がけるファナック(本社:山梨県南都留郡忍野村)は、海外の関係会社8拠点に「SAP Business ByDesign」の導入を開始した。現在、8拠点中2拠点の導入が完了している。主な導入効果として、月次レポートの作成時間がこれまでの半日から10分になった。導入を支援したワンアイルコンサルティングが2025年1月15日に発表した。
米国でのTikTok禁止が現実味を帯びる中、TikTokユーザーの一部はすでに他の中国企業が所有するライフスタイルアプリに移行している。
デジタルデータソリューションは2025年1月15日、有人監視型SOC(セキュリティオペレーションセンター)サービス「D-SOC」を発表した。ログ分析ソフトウェア「IBM Security QRadar SIEM」を使ってユーザー企業のITシステムを24時間365日リアルタイムに有人監視する。これにより、サイバー攻撃を早期に検知して防御する。インシデント発生時は調査や復旧も担う。
中国当局はTikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する可能性を模索していると、Bloombergが報じている。
OpenAIは、「ChatGPT」に定期的なアクションや特定の時刻のリマインダーを設定できる「Task(タスク)」機能のベータ版を追加したと発表した。
野村総合研究所(NRI)は2025年1月14日、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を総称した「スマートペイメント」における日本国内の利用金額を2030年まで予測した。2023年の同市場は前年から14%増大して約127兆円、2030年には約195兆円に達すると見込む。合わせて、経済産業省発表の「キャッシュレス決済比率」における2030年までの推移を独自に算出、2030年のキャッシュレス決済比率は56.2%と推計している。
矢野経済研究所は2025年1月14日、国内のコールセンター/コンタクトセンター市場に関する調査結果を発表した。2023年度の前者は前年度比5.6%減の1兆902億円で、後者は同4.0%増の4811億円だった。コールセンターのアウトソーシングサービス市場は、スポット需要の規模縮小から揺り戻しが発生した。コールセンター/コンタクトセンターの製品・サービス市場は、クラウド型コンタクトセンターの需要拡大が続いている。
ZTEジャパンは1月14日、折りたたみスマートフォン「nubia Flip 2」、トリプルカメラ搭載の「nubia S 5G」、タブレット「nubia Pad SE」を発表した。
スマートグラスの機能やデザインは成熟しつつあり、2025年は本格的にスマートグラスが普及する年になりそうだ。しかしまだ、そこには決定的に不足しているものがある。
noteは1月14日、Googleとの資本業務提携を発表した。Googleの生成AI「Gemini」をnoteの記事編集画面から利用可能にするほか、企業向けの「炎上防止ツール」や「コンテンツ分類ツール」「リコメンドツール」などをGeminiを用いて強化する。
AIベンダーの燈(あかり)は2025年1月14日、建設業界向けAIチャットサービス「AIコンストシェルジュ 光/Hikari」に、建設業の専門業務に特化したAIエージェント機能を追加すると発表した。建設業界に共通する定型業務や各企業固有のワークフローに合わせてカスタマイズしたAIエージェントを構築できる。
「ファミペイ」アプリから「モバイルSuica」へチャージできるサービスが1月15日午前10時に始まる。ファミペイ残高またはファミペイ翌月払いの利用可能枠を使い、1回につき1000円以上、1円単位で最大1万円までチャージできる。
Vade Japanは2025年1月14日、DMARC設定・運用簡素化ソフトウェア「DMARC Manager」を発表した。なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の運用を支援する。DMARCに関連したDNSレコードの設定を簡素化するGUIや、DMARCの認証結果情報(DMARCレポート)を分かりやすく可視化するGUIを提供する。
NECは2025年1月10日、映像伝送最適化ソフトウェア「NEC Intelligent Video Streaming」を発表した。2024年12月20日から販売している。無線通信速度を予測してビットレートを自動調節する技術と、注目領域以外の画質を下げてデータ量を抑制する技術を使い、モビリティ遠隔監視やリモート広域監視などの映像伝送を最適化する。
アンカー・ジャパン(Anker)は1月14日、充電式カード型紛失防止トラッカー「Eufy SmartTrack Card E30」を自主回収すると発表した。製品に搭載している磁石が一部の磁気カードや通帳に不具合を誘発する可能性を確認したためで、すでに出荷と販売を停止している。
NTTデータは2025年1月10日、Amazon Web Services(AWS)と、2025年1月から3年間、日本市場を対象とした戦略的協業契約を新たに締結すると発表した。具体的な取り組みとして、同社の生成AI活用サービス「LITRON」を、AWS環境上で提供する。自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスも開発する。人材も育成し、生成AI関連のAWS認定資格保有者1500人を含む、AWS認定資格保有者数合計1万人を目指す。
NTTデータは2025年1月10日、Amazon Web Services(AWS)と、2025年1月から3年間、日本市場を対象とした戦略的協業契約を新たに締結すると発表した。具体的な取り組みとして、同社の生成AI活用サービス「LITRON」を、AWS環境上で提供する。自社データセンターやクラウドサービス「OpenCanvas」とAWSを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスも開発する。人材も育成し、生成AI関連のAWS認定資格保有者1500人を含む、AWS認定資格保有者数合計1万人を目指す。
PayPayは1月14日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の「PayPayギフトカード」機能の名称を、「PayPayポイントコード」に変更すると発表した。
PayPayは1月14日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の「PayPayギフトカード」機能の名称を、「PayPayポイントコード」に変更すると発表した。
「iPhone」のアラームが大幅に遅れて鳴るバグがあると、一部のユーザーが報告している。
スクリーンショットだけでは伝えきれない瞬間がある。たとえば、iPhoneの新機能をオンにする手順をわかりやすく残したいときや、簡単にダウンロードできない動画の一部分を保存したいときだ。
日立ソリューションズ・クリエイトは2025年1月9日、生成AI活用支援サービス「AIプラス 生成AIソリューション」を販売開始した。同年1月31日から提供する。生成AIの環境構築、教育、課題整理、PoC、個別システム開発の5つのメニューで構成し、伴走型で提供する。料金は要問い合わせ。
住友倉庫(本社:大阪府大阪市)は2025年1月10日、国際貨物上屋での輸出貨物取扱業務における搬入確認作業にAI-OCRを導入したと発表した。倉庫作業員がケースマークをスマートフォンで撮影することでケースマークの情報をデータ化できる。導入前と比較して作業時間の約60%削減を図っている。AI-OCRソフトウェアにはフューチャーアーキテクトの「Future EdgeAI」を採用した。
ラスベガスで開催されたCESで見た最も奇妙なガジェットを紹介する。不気味なロボットやプランター、口に入れるものなどだ。
毎年1月にアメリカ・ラスベガスで行われる世界最大級の展示会「CES」。かつては「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」の略称で「家電見本市」という位置づけであったが、ここ数年はそうした略称ではなく、単に「CES」というアルファベット3文字だけのイベント名となっている。主催者は家電ではなく「テクノロジー見本市」を明確に打ち出している。
パナソニック コネクトは1月9日、2025年春モデルの個人店頭向けPCとなる「FV5」「SR4」「QR4」シリーズを発表した。1月17日に発売する。
世界最大規模のテクノロジー見本市「CES 2025」がラスベガスで開催中だ。2025年に注目を集めそうな、最先端の魅力的なテクノロジーを会場からお届けする。
総務省は1月10日、携帯料金プラン見直しの特設サイトを開設したと発表した。プラン見直しのポイントや携帯キャリア乗換え手続きの「ワンストップ化」について、人気作品の「ゲゲゲの鬼太郎」と連携してわかりやすく紹介したという。
プライム・ストラテジーは2025年1月10日、レガシーシステム解析システム「Magatama.AI for ソースコード管理・ドキュメント管理」を発表した。レガシーシステムのソースコードや仕様書を大規模言語モデル(LLM)を用いて解析するパッケージシステムである。レガシーシステムのブラックボックス化を改善し、保守業務のコストを軽減する。2026年以降に提供する。
「まるでマッサージみたいに振動しているような感じ」──。これは、米CNETのLisa Eadicicco記者がCES 2025で新型のナイキのシューズを履いたときに出た言葉だ。このシューズは、Hypericeとの共同開発によるもので、ボタンを多数搭載する疲労回復用ハイトップスニーカーだ。疲れた足を癒やし、負担を和らげるためにデザインされている。
PayPayカードは1月10日、海外利用に関する事務処理手数料率を3月10日に改定すると発表した。
テスラは1月10日、ミッドサイズSUV「Model Y」の新モデルを発表した。日本での価格は税込595万円からで、納車は2025年4月を予定している。
筆者はキラキラしたものが好きだが、Ultrahumanが発表した金とプラチナ製のスマートリング「Rare」は、見たことのないレベルのハイテクな輝きを放っている。
三重県志摩市は、介護・総合相談支援課における「総合相談業務」にkintoneベースの業務パッケージを導入し、職員1人につき1日30分程度、部署全体で1年間約625時間の作業時間を削減した。セミオーダー型の業務パッケージサービス「Smart at 自治体DX」を提供したM-SOLUTIONSが2025年1月8日に発表した。
アステリアは2025年1月10日、モバイルアプリ販売基盤「Platio One」において、ユーザーの仕様やニーズに合わせてカスタマイズしたアプリを販売できるようにした。ユーザー視点では、オリジナルのアプリをそのまま購入するだけでなく、自社に合わせてカスタマイズしてもらえるようになった。
サードパーティーのゲーム周辺機器メーカーが、任天堂の次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」とされるモックアップを作成し、光学センサーやコントローラーの新しいボタンなど未発表の機能を示唆している。
正直言って、低ナトリウム食品の多くはあまり美味しくない。それが原因で、多くの人が高血圧の改善や心臓病の予防に、低ナトリウムの食生活に切り替えるのが難しいのが現状だ。しかし、その問題を解決するかもしれないアイテムが、CES 2025で注目を集めた。
グーグルは、新機能「Daily Listen」を「Google」アプリ内でテストしていることを明らかにした。
グーグルは、新機能「Daily Listen」を「Google」アプリ内でテストしていることを明らかにした。
アイ・ティ・アール(ITR)は2025年1月9日、国内セミナー/展示会運営システム市場を開催形式別に見た市場規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は31億3000万円、前年度比10.6%増で、2024年度は同15.0%増を見込んでいる。コロナ禍における行動制限の解除を受け、オフライン形式でのセミナー/展示会の開催が増加している。また、人手に依存していた運営業務の効率化や自動化に対するニーズが市場の拡大を後押ししている。
清水建設(本社:東京都中央区)は、全国にある建設作業所・事務所(約550箇所)のドアに、顔認証を使ったスマートロックを導入した。ビットキーの「workhub」を用いて入退室時の時刻が勤怠管理システムに自動反映される仕組みを構築し、勤務場所の滞在時間を把握できるようになった。ビットキーが2025年1月9日に発表した。
TISは2025年1月9日、同社の「マイナンバーカード本人確認サービス」において、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」との連携に対応すると発表した。2025年春頃の対応を予定している。連携により、サービス事業者はマイナンバーカードのICチップを読み取るアプリを自前で開発する必要がなくなる。
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