月別: 2025年1月

CData Software Japanは2025年1月9日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.3」を発表した。新版では、Oracle DatabaseとPostgreSQLからリアルタイムにデータを取得可能にした。また、リバースETL機能でDynamics 365に書き戻せるようにした。

Preferred Networks（PFN）、Rapidus、さくらインターネットの3社は2025年1月8日、消費電力が少ない国産AIインフラを提供するために協業すると発表した。PFNが今後新たに設計する省電力プロセッサをRapidusが製造し、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービスの知見を組み合わせ、消費電力が少ない国産AIインフラを整備する。これを起点に、国内の各事業者が運営するデータセンターにも展開する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

メガネや補聴器を販売する「メガネの愛眼」および「Aigan」の運営会社である愛眼（本社：大阪府大阪市）は、在庫を店舗間で移動して滞留在庫を解消するシステムを実店舗228店舗に導入した。フルカイテンの在庫管理・予測システム「FULL KAITEN 店間移動」を採用して仕組みを構築している。フルカイテンが2025年1月6日に発表した。

「Chance地銀共同化システム」の参加金融機関である、めぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループの5社は2025年1月8日、Chance地銀共同化システムの契約を更改し、システム基盤として新たに日本IBMの「メインフレーム共同プラットフォーム」を採用したと発表した。じゅうだん会とメインフレームを共同化する。新たな契約は、2025年1月1日から2032年12月31日までの8年間である。

セールスフォース・ジャパンは2025年1月7日、グローバル調査レポート「製造業界のトレンド」の日本語版を公開した。製造業界の意思決定者のうち日本を含むグローバルの830人から得た回答と洞察をまとめている。同レポートでは、日本の製造業のうち34％が「2020年代初めに発生したサプライチェーンの分断が未だに続いている」と回答している。

神奈川県藤沢市は、同市が取り組む「デジタル市役所」で提供する「公共施設予約システム」をローコード開発で刷新した。ServiceNow Japanの業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」を用いて新システムを構築、2025年1月より運用開始する。ユーザー登録と施設予約のオンライン化と、施設利用料支払いのキャッシュレス化を図っている。電子キーボックスによる施錠管理、単一IDによる全施設の予約などの機能を備える。ServiceNow JapanとNTTデータ北海道が2025年1月7日に発表した。

GMO サイバーセキュリティ by イエラエは2025年1月7日、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）運用自動化サービス「GMO サイバーセキュリティWAFエイド」を提供開始した。同社のエンジニアがWebサイトのアクセスログを分析し、攻撃を遮断するルールを作成してWAF（AWS WAFまたはCloudflare）に反映する。料金（税別）は、月間1000万リクエストまでで月額8万9000円。

Sansanは2025年1月7日、名刺管理クラウドサービス「Sansan」上で実験的なデータ分析機能を提供する「Sansan Labs」に「AI営業ロールプレイング」機能を追加したと発表した。対話型AIを想定顧客に見立てた商談の流れを模擬演習できる機能で、想定顧客の難易度を選択し、業界名や部署名などの前提条件を入力して利用する。演習後は、良かった点や改善点などをレポートとしてフィードバックする。

ライオンズマンションで知られる総合不動産会社の大京（本社：東京都渋谷区）が、レガシーシステムやクラウドサービスを含めたITシステム環境に、CyberArk Softwareのクラウド型特権アクセス管理ツール「CyberArk Privilege Cloud」を導入した。CyberArk Softwareが2025年1月7日に発表した。

デジタルによる効率化が進む現代社会では、合理化や自由の名の下に、礼儀や作法、美しい日本語といった大切なものが軽んじられているように感じる。2025年は昭和100年の節目にあたり、改めて教育の本質を見つめ直し、日本語、哲学、倫理、道徳、アート、宗教、武芸など、人としての基礎を築く教育の重要性を考える必要があるのではないだろうか。2024年後半に鹿児島県を訪れたときに、さまざまに思いを巡らしたことを書き連ねてみる。

生産設備メーカーの長野オートメーション（本社：長野県上田市）は、AIベンチャーのAirionと共同で設備製作にAIを活用するプロジェクトを開始した。まずは、設備の動作を制御するPLCのプログラミング（ラダープログラム）の自動化に着手。生産設備の図面を画像認識AIで読み取った情報を基にプログラムを自動生成する仕組みを構築する。Airionが2025年1月6日に発表した。

シイエヌエス（CNS）は2025年1月6日、クラウドデータベースのSIサービス「U-Way Lite OCI DB Model」において、「HeatWave MySQL Database Service」を選択可能にしたと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上にデータベースサーバーを構築するサービスで、これまではOracle Databaseしか選べなかった。料金（税別）は基本サービスの「U-Way Lite OCI Base Model」と合わせて50万円。

京葉銀行（本店：千葉県千葉市）は2024年1月6日、「次世代勘定系システム」を同年1月4日に稼働させたと発表した。新システムはLinuxを使ったオープン系システムであり、ハードウェアとソフトウェアの選択における自由度を高めた。また、アプリケーションを再構築してスリム化を図り、システムの開発・保守作業における生産性を約25%向上させた。システムは日立製作所と共同で開発した。

りそな銀行は2024年12月30日、銀行業務支援ツール「Data Ignition」を地域金融機関に向けて提供開始した。必要なデータをアップロードするだけで、住宅ローンや積立投資信託といった金融商品に対する顧客のニーズをスコア化して予測する。りそなグループの実務で活用効果があったAIを搭載している。ツールはブレインパッドと共同で開発した。最初のユーザーとして静岡銀行が導入する。