月別: 2025年2月

プライム・ストラテジーは2025年2月27日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」をGoogle Cloudのマーケットプレイスから提供開始した。同年1月にAWSで提供を開始しており、今回、Google Cloudが加わった。料金は全インスタンスで1時間あたり1.05ドル。Google Cloudの利用料が別途必要。

オフィス家具を手がけるオカムラ（本社：神奈川県横浜市）は2025年2月28日、自社生産製品の配送計画の効率化やトラック積載率の向上を狙い、配送最適化システム「Hitachi Digital Solution for Logistics（HDSL）」（日立製作所が提供）を導入すると発表した。2025年12月にオカムラの横浜物流センター（所在地：神奈川県横浜市）で稼働させる。将来的には、オカムラの全国の物流センターに広げる。

日立製作所は2025年2月28日、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングが3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を同年4月1日付で日立システムズに統合すると発表した。統合後は、日立システムズに1500人のデータセンター関連エンジニアを結集する。また、日立製作所にデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やパートナーとの連携強化を推進する。

IDC Japanは2025年2月27日、国内データセンター内のAIサーバーが必要とする電力容量の試算結果を発表した。2024年末時点で合計67MW（メガワット）で、2024年からの4年間で約3.2倍に増大し、2028年末には212MWに達すると予測。この値は首都圏や関西に相次いで建設されているハイパースケールデータセンターの5～8棟分に相当するという。

さくらインターネットは2025年2月27日、GPUクラウドサービス「高火力」の第3弾として、VM（仮想サーバー）版の「高火力VRT（バート）」を2025年春から提供すると発表した。第1弾「高火力PHY」（物理サーバー）は2024年1月、第2弾「高火力DOK」（Dockerコンテナ実行環境）は2024年6月から提供中。これにVM版を追加した。価格（10%消費税込み）は、1時間990円または1日2万3100円または月額38万5000円。

ワークデイは2025年2月27日、AIエージェント登録・管理機能「Agent System of Record」を発表した。労働力のリソースとして、人間の従業員と同様にAIエージェントを管理できるようにする。これに合わせ、リリース済みの4種類に加えて、新たに4種類のAIエージェントのリリースを予定している。

一般社団法人社会整備サポート協会と第一情報システムズは2025年2月26日、メール分析サービス「Mail Beacon-1」を発表した。AIがメールの内容を分析し、経営リスクや新たなビジネス機会を検出する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年2月26日、海外拠点セキュリティリスク評価サービス「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」を同年4月1日から提供すると発表した。IIJのエンジニアがユーザーの海外拠点に赴いて現地調査を行い、海外拠点が抱えるセキュリティリスクを可視化して適切なセキュリティ対策を提案する。

タカコムは2025年2月26日、接点信号伝送装置「CST-220」を販売開始した。接点信号の入出力とネットワーク転送が可能である。例えば、CST-220に接点で接続した機器をネットワーク経由で制御したり、2台のCST-220を使って接点信号をネットワーク経由で遠隔地に伝送したりできる。接点出力のタイマー制御も可能である。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は2025年2月26日、サプライチェーン全体の配送効率化とエネルギー消費削減に向けて、情報連携基盤と物流センターでの入荷自動化設備を導入したと発表した。2025年2月から「ウエルシア西関東RDC」（所在地：神奈川県綾瀬市）で運用している。

KDDIとKDDI総合研究所は2025年2月26日、AIとの対話から運用者の要求に応じたネットワークを構築・設定・管理するシステムを開発し、検証環境で商用ユースケースを実証したと発表した。運用担当者とAIの自然言語での対話から、ネットワーク制御システムが理解可能なデータ記述言語のNetwork Intentを自動生成する技術と、Network Intentから自律的にトラフィックを制御する技術で構成する。まずは、Network Intentに基いて自律的にトラフィックを制御する技術について2025年度の商用実装を目指す。

NECは2025年2月26日、顔情報を用いた電子署名技術「生体情報利用デジタル署名技術」を開発したと発表した。公開鍵暗号基盤（PKI）による電子署名を、事前に秘密鍵を生成・保存しておくことなく実現する技術で、顔情報の保存/照合なしに顔認証による本人確認が可能になる。認証を受ける利用者は、最初に署名検証（本人確認）のための情報を顔情報から生成・登録しておくことで、顔認証時に電子署名を生成し、これを検証できる。

米Qlik日本法人のクリックテック・ジャパンは2025年2月19日に説明会を開き、事業戦略を明らかにした。同社はセルフサービスBIで知られるが、2024年以降はデータパイプライン構築からデータ分析やAI活用まで、データ活用を包括的に支援する“新生Qlik”をアピールしてきた。2025年はそのベクトルをより追求する構えだ。併せて、昨今のデータやAIをめぐるトレンドの変化を踏まえ、組織がAIから価値を引き出すために取り組むべき優先事項を解説した。

神奈川県川崎市は2025年2月25日、環境行動によるCO2削減量を環境省のデータベースを用いて可視化するする実証実験を行うと発表した。同年2月27日～3月28日の期間で、富士通、ANA X、東芝データ、川崎市が連携して実施する。市民がスマホアプリで行動データを記録すると、CO2削減量に換算して可視化する。

KDDIは2025年2月25日、最先端のGPUサーバーを想定した、電源技術や冷却技術などのAIデータセンター技術の検証環境を「KDDI Telehouse 渋谷データセンター」内に2025年4月に開設すると発表した。KDDIがシャープの堺工場跡地に構築するAIデータセンター（堺AIデータセンター）が2025年度中に稼働開始することを見据えて開設する。また、同検証環境を用いて、GPUサーバー関連製品を開発・製造するパートナー企業との共同検証を実施する。

NTTデータ先端技術は2025年2月25日、セキュリティ診断サービス「INTELLILINK AIセキュリティ診断 for LLMアプリケーション」を発表した。生成AI/LLMを用いるアプリケーションを、LLMのセキュリティリスクをリスト化した「OWASP Top 10 for LLM Applications 2025」に基づいて診断する。

日立製作所のストレージ/サーバー事業を承継した日立ヴァンタラは2025年2月25日、ファイルストレージの新機種「Hitachi Virtual Storage Platform One File（VSP One File）」を販売開始した。同年3月中旬の提供開始を予定する。価格は個別見積もり。これまでVSP Oneシリーズはブロックストレージを提供してきたが、ファイルストレージを追加した。

マクニカとフレクトは2025年2月21日、SIサービス「顧客データ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。ID管理ツール「Auth0」とデータウェアハウス「Databricks」を用いて顧客データ基盤（CDP）を構築したうえで、顧客データを最大限に活用するための課題整理から顧客IDとデータの統合、可視化までを一貫して支援する。

マクニカとフレクトは2025年2月21日、SIサービス「顧客データ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。ID管理ツール「Auth0」とデータウェアハウス「Databricks」を用いて顧客データ基盤（CDP）を構築したうえで、顧客データを最大限に活用するための課題整理から顧客IDとデータの統合、可視化までを一貫して支援する。

米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）は2025年2月12日（米国現地時間）、PCサーバー機「HPE ProLiant Compute」の新版「Gen12」を発表した。全8機種で構成する。Gen12では、Gen10との比較で、消費電力あたりの性能を最大で41%高めた。1または2ソケットサーバーでは直接液冷（DLC）オプションも採用可能である。Gen12ではまた、システム監視用のハードウエアチップを新世代の「iLO7」に置き換えた。8機種のうち6機種は2025年3月に受注を開始する。

国家の品格というもの。それを考えると、今の日本は品格の喪失どころではない。品格を失えば世の中は荒んでいく。日本が品格を取り戻すには、日本人に共通する“すぐれたもの”に立ち返る必要がなかろうか。合理主義や拝金主義に流されることなく、長期の視野を国家の品格を取り戻すためには──。

学校法人河合塾（本部：愛知県名古屋市）は、グループウェア「Microsoft 365」の運用にあたり、ID管理/アクセス制御やメールセキュリティの仕組みを追加するため、クラウド型のセキュリティサービス群「HENNGE One」を導入した。HENNGEが2025年2月7日に発表した。

学校法人河合塾（本部：愛知県名古屋市）は、グループウェア「Microsoft 365」の運用にあたり、ID管理/アクセス制御やメールセキュリティの仕組みを追加するため、クラウド型のセキュリティサービス群「HENNGE One」を導入した。HENNGEが2025年2月7日に発表した。

Jiteraは2025年2月21日、Webアプリケーション開発ツール「Jitera」に「セルフホスト（オンプレミス）機能」を追加したと発表した。ユーザーが利用するITインフラ（AWS/Azureおよびオンプレミス）でJiteraを運用できる。インターネット接続に制限のある環境において開発作業を進められる。

総合不動産デベロッパーの阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は、マンション事業部門において、オートデスクの建設・施工管理ソフトウェア「Autodesk Construction Cloud（ACC）」を導入した。新プロジェクト「ジオ阪急川西 The Front」の修繕周期の長期化などを図るべく、高耐久仕様の使用範囲などの検討にBIMを活用する。オートデスクが2025年2月19日に発表した。

IDC Japanは2025年2月20日、国内パブリッククラウド市場の予測を発表した。2024年は前年比26.1％増の4兆1423億円（売上額ベース）だった。2024年は生成AIが活況で、関連製品・サービスが売上を伸ばしたという。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は16.3％で、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の8兆8164億円になると予測している。

IDC Japanは2025年2月20日、国内パブリッククラウド市場の予測を発表した。2024年は前年比26.1％増の4兆1423億円（売上額ベース）だった。2024年は生成AIが活況で、関連製品・サービスが売上を伸ばしたという。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は16.3％で、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の8兆8164億円になると予測している。