大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は、本社とグループ会社30社が共通で使う電子帳票基盤を構築した。紙帳票のデジタル化によってバックオフィス業務の効率を高めたほか、グループ各社で共通のシステムとすることで運用負荷を減らした。電子帳票基盤システム「SPAIS(スパイス)」を提供したウイングアーク1stが2025年2月10日に発表した。
ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は2月10日の決算会見で、「値下げ一辺倒」となっている携帯業界について「せっかく世界で一番強かった通信が、今やただ安いだけの国になってしまった。開発力も本当に落ちてしまっている。いずれ健全な形に戻さなければならない」と述べた。
豊田通商(本社:名古屋市中村区)は、デスクトップ仮想化基盤(VDI)をクラウド上のDaaS「Azure Virtual Desktop」に移行した。オンプレミス環境ではサーバーの増減が難しく、PCの利用が集中する時間帯や月末・月初は速度の低下が避けられなかったが、クラウドリソースは増減が容易なDaaSに移行したことで、性能劣化の問題を解消している。移行を支援したTISが2025年2月10日に発表した。
OpenAIはウェブ上のコンテンツを横断的に取り込み、数分で詳細なレポートにまとめる「Deep Research」を発表した。これは同社の最新モデル「o3」のバージョンを活用している。
OpenAIはウェブ上のコンテンツを横断的に取り込み、数分で詳細なレポートにまとめる「Deep Research」を発表した。これは同社の最新モデル「o3」のバージョンを活用している。
エクサウィザーズ子会社のExa Enterprise AIは2025年2月10日、人の依頼内容に基づいてWebブラウザを自律的に操作するAIエージェントを検証導入すると発表した。情報収集、データ入力作業やスケジュール調整などのホワイトカラー業務の自動化を目指す。これまでもスケジュールの自動調整などを検証してきたが、より汎用的なオフィスワークの自動化を進める。また、有料トライアル/開発協力に参加する企業(3社限定)の募集を開始した。
NECは2025年2月10日、ERP(統合基幹業務システム)ソフトウェア「EXPLANNER」と各種クラウドサービスのデータを連携させるコネクタサービス「EXPLANNER LINK」を発表した。2025年2月から販売する。個別に接続インタフェースを開発することなく、接続の設定だけでデータを連携させられる。
NECは2025年2月10日、ERP(統合基幹業務システム)ソフトウェア「EXPLANNER」と各種クラウドサービスのデータを連携させるコネクタサービス「EXPLANNER LINK」を発表した。2025年2月から販売する。個別に接続インタフェースを開発することなく、接続の設定だけでデータを連携させられる。
大手オークションハウスのChristie’sが、人工知能(AI)を使って制作されたアート作品のみを集めたオークションを開催すると発表し、反発を呼んでいる。
SB-Cアクセサリの中でも、磁気着脱式コネクタは間違いなくトップクラスに便利だ。ハードウェア暗号化ストレージやUSB電力計のような派手さはないが、「USB-Cポートを破損から守る」という一点において、これほど優秀なアイテムはない。
アップルのロボット研究者らは、ピクサーの電気スタンド「ルクソーJr.」にインスパイアされた、遊び心のある魅力的なロボットを開発している。
アップルのロボット研究者らは、ピクサーの電気スタンド「ルクソーJr.」にインスパイアされた、遊び心のある魅力的なロボットを開発している。
アップルのロボット研究者らは、ピクサーの電気スタンド「ルクソーJr.」にインスパイアされた、遊び心のある魅力的なロボットを開発している。
植村建設(本社:北海道赤平市)は、オフコンの保守終了を機に会計システムをクラウドERPで刷新し、経理業務の効率化・ペーパーレス化を進めている。2021年3月に内田洋行ITソリューションズの建設業向けERPアプリケーション「PROCES.S」を導入し、会計と財務管理を1つのシステムに統合している。内田洋行ITソリューションズが2025年2月7日に発表した。
ビーブレイクシステムズは2025年2月7日、プロジェクト単位で収益を管理・可視化する業種に特化した、中堅・中小企業向けクラウドERPアプリケーション「MA-EYES」に経営ダッシュボード機能を追加したと発表した。自分で設定した複数のグラフを1画面にまとめて表示する。
Appleが、2年の空白を経て、数日以内にも新型「iPhoneSE」(iPhone SE 4)を発表する可能性がある。ここでは現時点で明らかになっている情報を整理したい。
KPMGコンサルティングは2025年1月31日、年次ユーザー調査レポート「KPMGグローバルテクノロジーレポート2024」を発刊した。26の国・地域のCIOやCDOを対象に、組織におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進捗や取り組み状況を調査し、成功している組織の特徴や傾向などの洞察をまとめている。同日に開いた説明会に2名のアナリストが登壇し、AIをはじめとするさまざまなテクノロジーへの投資意向や導入・活用の状況といった調査結果を解説。先進的な組織の取り組みや、DXで成功を収めるための推奨事項を紹介した。